憲法25条 生存権保障における裁量について

25条をめぐる有名な裁判の判旨で

(1)朝日訴訟においては
生活保護基準の設定は「行政の」裁量行為とされ、

(2)堀木訴訟においては
具体的立法措置には「立法府に」裁量権が有り、とされ、

(3)塩見訴訟において
年金の支給対象の決定は「立法府に」裁量権が認められる、

とありますが、
両者に裁量が分かれる基準が分かりません。
(1)が厚生大臣の裁量との事なので、その理由が分かれば良いのですが・・・。

No.1 ベストアンサー 回答者： kanpyou 回答日時： 2008/05/14 09:51

(1)救済法が確立しており、その法の範囲内において、行政が権限を有している金額の増減策定については、行政が責任を負う。

(2)禁止規定により受給できず、その改変には国会における議決が必要なため、立法とされる。

(3)国籍条項のため受給できず、その規定の改変には国会における議決が必要なため、立法とされる。

この回答へのお礼

なるほど、理解できました。
詳しいご回答有難うございました！

お礼日時：2008/05/15 00:16