判例法の代表として最もよく挙げられるのが内縁関係の事例(とくに大正4年、大審院でのもの)だと思います。
それ以外に判例が以後の下級判決を拘束している事例をご存知でしたら教えてください。

法律に関して勉強し始めたばかりで、おかしな質問になっていたら申し訳ないです。

A 回答 (2件)

判例(最高裁の)が以後の下級判決を拘束している事例というのは


一般的に言って全最高裁判例です。すべての最高裁判決は
以後の、同内容の裁判に影響を与えます。この最高裁判例に
拘束力があり、これにはない、ということはありません。

ついでに言うなら、何も下級判決だけに拘束力を有しているわけでなく
最高裁自身が、以前の判例にも縛られています。ただし、それと違う
見解を示すときは、『~の限度において判例を変更する』などとして
判例変更したり、大法廷にて完全に判例変更することもあります。
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この回答へのお礼

shuryuuさん、よく分かりました。ありがとうございます!
また、素早い回答ありがとうございました!

お礼日時:2008/05/20 21:37

参考までに、戦前の大審院判例は、戦後の最高裁判例と異なり、判例変更するに際して大法廷で審議する必要がない(小法廷で足りる)ものとされています。



その意味で、大審院判例は最高裁判例よりも先例拘束性が弱いといえます。
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Q知財検定と弁理士試験の勉強について

以前から特許や知財について興味があり、いずれその方面で転職したいと思い勉強し始めようと思います。
弁理士試験は超難関で相当勉強しなければなりませんが、弁理士試験の勉強をする前に、先に知財検定を受けることは弁理士試験の勉強に役立つでしょうか?弁理士=超難関、知財=もっと簡単なバージョンというイメージがあるのですがどうでしょうか?
知財検定を3級2級くらいまで取ってから、弁理士試験の勉強をした方が、いきなり弁理士試験の勉強を始めるよりも、とっつきやすいでしょうか?
また逆に、弁理士試験の勉強をやっていれば、特に対策しなくても知財検定は合格出来るものなのでしょうか?
詳しい方、ご回答願います。

Aベストアンサー

弁理士試験は範囲が広いため、知財検定の試験勉強は役に立つことが多くあると考えます。

とっつきやすさについては、弁理士試験でも入門講座などがありますので、一概にはいえないと思います。
受験期間の無料ガイダンスに参加されるのもよろしいと思います。

また、参考ですが、知財の業界で活躍する際に、必ずしも弁理士資格が必要ではありません。
以下のような転職支援サイトなどを参考にされて、一般的にどのような資格が好まれるかを確認されておいても無駄にならないと思います。

参考URL:http://ipr.sub.jp/index.html

Q大審院判例大正3年12月1日を基に質問です。

大審院判例大正3年12月1日は、
『告訴の意思が無く、又はその意思が不確定であるのに、ことさらに告訴すべきことを通知するのは、害悪の告知に他ならない』
と指摘し、脅迫罪が成立する、としますが・・

初め、Aは訴えるつもりはなくBに(相手)「訴えるぞ!!」と言ったが、B(相手)から「その行為が脅迫に当たるんだよ!!」と言われて、これは一大事としてAがB(相手)を訴えた場合、BはAを脅迫で告訴できなくなるんですか?

Aベストアンサー

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Qボードゲームの知財権について

新しいボードゲームを考案したのですが、どのような知財権を取得できるのか教えて下さい。
このゲームは、ボード・コマ共にデザイン的に特徴は無く、ルール以外に特筆すべきものは何も有りません。
また、私はプログラミング出来ません。
以上のことから、著作権は当然として、あとは商標くらいしか取れないのではないかと思っていますがどうなのでしょうか?
また、オセロやウノ、アルゴ(学研)がどのような知財権を取得しているのかもお教え頂ければ嬉しいです。

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> このゲームは、ボード・コマ共にデザイン的に特徴は無
く、ルール以外に特筆すべきものは何も有りません。

ということになりますと、独創的、創作的なものはルール
だけということになりますね。ところで、ゲームのルール
などの単なる取り決めは「自然法則を利用した技術的思想
であるもの」という特許要件になりませんのでこれだけで
は特許権の取得は難しいと思います。また、小発明を保護
する実用新案はルールなどの観念的なものを対象としてお
りませんのでこれもダメです。

>また、オセロやウノ、アルゴ(学研)がどのような知財権
を取得しているのかもお教え頂ければ嬉しいです。

 オセロゲームも特許化されませんでしたので、多くの模
倣商品が出回りました。
しかし、模倣された商品に入っているゲームルールの説明
書が、オリジナルのオセロゲームに書かれているオセロゲ
ームの説明書と内容的に同一であり、「オセロゲームを無断で表現した」ということで著作権侵害ということになり
ました。模倣者も商品を売るためにはゲームルールを表示
しなければならないので、著作権によって実質的に作者の
権利が守られたということです。
 ウノ、アルゴはよくわかりません。 しかし、一見する
とこれらのルールそのものはやはり特許などでは保護され
ないと思います。しかし、ゲームに用いるカード、アイテ
ム類がオリジナリティーが高いデザインであれば意匠で保
護されうる対象になるかと思います。


>あとは商標くらいしか取れないのではないかと思っていますがどうなのでしょうか?
 商標は取れますがアイデアまでを保護するものでないで
すから、例えば全く異なった名称で発売された場合は相手
に権利行使はできないと思います。

 ということで、著作権以外の権利化をしたいと言うこと
であればルール以外のところでなんらかの工夫をする必要
があります。ちなみにゲームのコマに技術的な特徴を持つ
ボードゲームで実用新案登録されたものはあります。





 

> このゲームは、ボード・コマ共にデザイン的に特徴は無
く、ルール以外に特筆すべきものは何も有りません。

ということになりますと、独創的、創作的なものはルール
だけということになりますね。ところで、ゲームのルール
などの単なる取り決めは「自然法則を利用した技術的思想
であるもの」という特許要件になりませんのでこれだけで
は特許権の取得は難しいと思います。また、小発明を保護
する実用新案はルールなどの観念的なものを対象としてお
りませんのでこれもダメです。

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Qあえて判例(前例)を出したがらない事例も存在する?

当方は法律について素人で、正当防衛について複数質問しました。
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日本では法律上(建前)では正当防衛権は認めていても、
実際に一般市民に対して正当防衛が認められる事例が稀少です。
確かに法律上も他国より基準が厳しいとはいえ、
本当にそれだけが理由なのか疑問が湧いてきました。
本来正当防衛と認めて然りの事例でも、
あえて判例を出したがらない背景もあるのではないでしょうか?

万引き犯を取り押さた市民が相手を死亡させた事件に関して、
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正当防衛判決が出るというのが世界標準的な考えだと思います。
日本の場合は犯罪増加にも関わらず、
時代に合わず正当防衛の条件が他国より厳しいままで、
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過失扱いにしたのかと当初は想像しました。

しかし正当防衛の「判例」を論拠として、
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一旦正当防衛判決が出ると、類似ケースでも正当防衛を認めざるを得なくなります。
場合によっては民間警備業者等によるビジネスにも利用されかねません。

社会的背景からあえて論点を曖昧にして判例を出したがらない、
という事は法律の世界では存在するのでしょうか?
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Aベストアンサー

気をつけて欲しいのは、「報道は正しいとは限らない」ということ。また、初期の捜査段階の嫌疑が最後までそのままであるわけでもないということ。そして、最終的な判断は裁判所がするということ。

とりあえず業務上過失致死罪で捜査したというのは、詳細な状況はまだ分らないから厳密に何罪かは不明なので差当たって刑法の該当「しそうな」条文を犯罪の嫌疑の根拠とした、というだけの話です。そもそも犯罪の嫌疑がなければ警察は捜査すらできません。その犯罪の嫌疑が具体的な罰条に沿ったものでなければ、司法警察活動ではなくて単なる公安警察活動でしかありません。その上で、起訴するに至る場合、「傷害致死罪」に罪状は変わっているかもしれません。最初の嫌疑はあくまで捜査の端緒として「とりあえず必要」という限度で存在するだけでそのまま最後までいくわけではありません。途中で容疑を切り替えるのはよくある話です。
そして、仮に検察が「業務上過失致死罪」で起訴しても、裁判所は「傷害致死罪」を適用することができます。なぜなら、法令の適用は裁判所の権限であり、起訴状記載の罰条はあくまでも参考でしかないからです。もちろん、罰条の変更が被告人の防御に実質的な不利益をもたらす場合には、裁判所は起訴状の罰条を変更する命令を出さなければなりませんが、そうでない限り、起訴状の罰条と異なる罰条を適用することは少なくとも判例ではまったく問題がないのです。

また、過去の判例における事実の法的評価基準は確かに先例として参考になりますが、個別具体的事例における諸事情をどのように評価するかは、最終的には裁判官の判断です。それが現行の訴訟法の採用する自由心証主義というものです。ですから判例は、「一般論として判断の基準を示した準則」としては意味がありますが、実際の事実をどう評価するかは別問題で、個別の事実の法的な評価は個別事例においてしか意味がありません。これは「正当防衛に限った話ではなく法律適用のすべてに通じる話」です。であるが故に、「一見同じ事例」でまったく正反対の結論が出ることもあるのです。これをよく「日本の裁判所は場当たり的でいい加減だ」と批判する人がいますが、それは「どこの国でも似たようなもの」なのです。単に批判している人がものを分っていないだけ、道理をわきまえていないだけです(むろん、人間ですから中には多少変な人もいます。それは、裁判官に限らずすべての職種に言えることです)。しょせんは、人が人を裁く限界の話でしかないのです。

さらに、#1の回答で非常に適切な指摘があるとおり「明らかに違法性を阻却する」のであれば、そもそも起訴しないということがあります。そもそも起訴しなければ判例など生れません。この辺が、「明らかに不当な主張でもとりあえず裁判はできる」民事訴訟との違いです。

なお、日本において正当防衛等があまり認められないひとつの理由は、「自分の身は自分で守る」という気質が社会一般的には強くないというか弱いということがあります。日本人はかなり「他人任せ」な民族なのです。自分の不始末の責任もロクに取れない、取らない、取る気もない人が少なからず存在するのは、ここの質問も含めてネット上の数多の主張を見ればうなずける話でしょう?
また、裁判における事実の評価は、どうしても事後的、客観的なものにならざるを得ないので、すべての諸事情を総合評価するとどうしても後出しじゃんけんと同じで、評価が厳しくなる傾向があるということもあります。

いずれにしても、時代とともに法的な評価というものも変遷していくもので、凶悪犯の増加は違法性阻却の認定を広げることになるかもしれません。
少なくとも、日本の刑法の見本となった欧米諸外国は、日本よりも相当治安が悪い、少なくとも今までは悪かったということは忘れてはいけません。その意味で、正当防衛の事例が増えるということは治安に対する社会不安の増大を反映しているということになります。ですから、「残念ですが」今後は正当防衛の成立する事例は増えるかもしれません。

なお、裁判員制度の導入がまた、影響を与えるという可能性も否定はできません。裁判官を世間知らずと批判する人の方が大概において世間知らずであることが多いのですが、そうは言っても、やはり素人の判断というものが反映されれば、相応の評価の変遷にはつながるでしょう。ただ、模擬裁判などをやると確かに司法修習を受けた人間は強気の事実認定をするという傾向があるにはありますが法的評価においては最終的には「一般人代表と比べて意外とそんなに差が出ない、時に裁判官以上に有罪の結論を出すこともある」という報告も聞いたことがあります。一般人と言われる人たちが、「警察が逮捕した=真犯人」と思いがちなのは、今更言う必要もないかもしれません。推定無罪などどこ吹く風の報道が巷にあふれていることを考えれば、そしてそれをいさめる話がほとんどない事を考えれば、「警察、報道に対する過度の信頼を通り越した妄信」というものが庶民の間に少なからず存在するのは間違いありません。

裁判というのは社会の縮図です。裁判批判をするということはすなわち、社会批判をしているということなのです。そこで裁判批判を通じて社会批判をしているという自覚がない場合というのは、ほとんどの場合「単なる思い込みの妄言」でしかないのです。

気をつけて欲しいのは、「報道は正しいとは限らない」ということ。また、初期の捜査段階の嫌疑が最後までそのままであるわけでもないということ。そして、最終的な判断は裁判所がするということ。

とりあえず業務上過失致死罪で捜査したというのは、詳細な状況はまだ分らないから厳密に何罪かは不明なので差当たって刑法の該当「しそうな」条文を犯罪の嫌疑の根拠とした、というだけの話です。そもそも犯罪の嫌疑がなければ警察は捜査すらできません。その犯罪の嫌疑が具体的な罰条に沿ったものでなければ、司...続きを読む

Q知財会計ってなんですか?

知財会計について教えてください。

特許の証券化と関係あるのでしょうか。

検索の仕方が悪いのか、いまいち分かりやすいサイトにアクセスできません。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

知財会計とは、特許等の企業が持つ無形の財産を金額に換算し、財務諸表上に計上しようという会計制度です。
http://www.kna.co.jp/kenkon/2449kk.shtml


こんな書籍があります。

知的財産会計  岸 宣仁/二村 隆章  
本体価格 680円
ページ数 192ページ  新書判
初版発行日 20020220
ISBNコ-ド 4-16-660229-2
参考urlをご覧ください。

参考URL:http://bunshun.topica.ne.jp/search/html/6/60/22/4166602292.html

Q自治会トラブルの判例・説明・事例を教えてください

自治会(町内会)の入会は任意ということの判例や事例・説明がされているページを教えてください。又、自治会に入会してなくてもゴミ出しができる(行政の義務・・だったかな)という説明のページもおしえて下さい。 昔はこうだったとか言う人を納得させたいのです。入らないと村八分にするとか、ゴミはださせないとか、地区の祭りにきてはダメとか(子供も)法律の力で説得させたいのです。

Aベストアンサー

平成17年04月26日 最高裁第三小法廷判決 の判決です

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0020_2

http://mansion.eduplan21.net/cam1/law/data_h1/050426-jitikaihi-sai.htm

http://mansion.eduplan21.net/cam/bulletin1/index.php?page=article&storyid=9

Q民間企業での特許(知財関係?)に関する仕事内容について

実際に知財業務の経験があるみなさまの意見をぜひお伺いしたく書き込みました。
恐縮ですが宜しくお願いします。
題名にあるとおり民間企業で特許に関する仕事に携わる場合について教えていただきたいのです。
現在気になっている派遣業務があります。特許関係です。全く未経験の仕事なので迷っていますが家庭の事情で通勤範囲が限られる中で仕事探しをしています。そのなかでかなり良い条件の仕事だったんです。

私は知財の経験はありませんが、工学部卒です。

以前までマーケティング企画部で正社員総合職として競合他社の商品動向調査をしていました。事務系です。

気になっている仕事内容はは特許申請のための技術調査、知財調査や動向分析。書類作成、競合他社の動向調査とあり時給は1500円ほど。残業は15~30とありました。

想像するに根気のいる作業だとは思います。調べものをするのは好きなので精神的には大丈夫とは思うのですが人に誇れるほど工学知識はないですし、物理や数学は忘れてしまってますが…こんな私でもチャレンジできる内容でしょうか?


という名は、正社員募集ならまず、論外なのですが、派遣社員の募集と言うのがどんなもんなのか…気になっています。これで時給が2000円以上ならよっぽど知識がないとできない仕事だなと思ってしまいますが、時給もちょっと高めの営業事務や一般事務となんらかわりがありません。
また募集には知財経験があればベストだが未経験でも理系卒業なら歓迎。スキルをのばしませんか?的な書き方がされていました。

私は派遣さんというと正社員のサポートというイメージが強いのですが、なんせ知財経験がないものですから雰囲気がわかりません。少なくともわたしがいたマーケティングでは、派遣募集に競合分析とあっても資料や探るべき内容のツールは正社員が揃え、○○企業が▽年以降に出した商品の値段と仕様を全て書き出し、エクセルにまとめて。といった形で指示をしていた程度の仕事内容でした。
作業は膨大でしたが精神的にタフで細かい作業が好きな方なら問題がありませんでした。逆にどんなに数学や経済ができても気が短い方にはダメな仕事だった印象があります。

特許で派遣。どんな感じでしょうか?

実際に知財業務の経験があるみなさまの意見をぜひお伺いしたく書き込みました。
恐縮ですが宜しくお願いします。
題名にあるとおり民間企業で特許に関する仕事に携わる場合について教えていただきたいのです。
現在気になっている派遣業務があります。特許関係です。全く未経験の仕事なので迷っていますが家庭の事情で通勤範囲が限られる中で仕事探しをしています。そのなかでかなり良い条件の仕事だったんです。

私は知財の経験はありませんが、工学部卒です。

以前までマーケティング企画部で正社員総...続きを読む

Aベストアンサー

 特許事務所に勤務する特許技術者です。

 物理・数学等の専門知識を忘れていても、工学系のバックグラウンドがあれば対応可能ではないかと思います。とりあえず基本的なPCのスキルと文章読解力があればなんとかなるのではないでしょうか。それから、諸外国特許庁のDBを利用した検索もすることになる可能性がありますので、インターネットの知識も必要になるでしょうし、英語ができればなお良いでしょう。

 ただ、スキルの問題よりもむしろ、性格的・精神的な部分の問題が大きいと思います。質問者様が書かれているように、精神的にタフで細かい作業をコツコツ続けていける性格でないと、長く続けていけないような気がします。頑張ってください。

Q不当な配置転換に関する労働法判例の判例集・解説書を探しています。

不当な配置転換に関する労働法判例の判例集・解説書を探しています。
労働法関連の判例集や解説書がたくさん店頭にある書店か、図書館を教えてください。
エリアは関東圏(東京、千葉県、神奈川県など)でお願いします。

Aベストアンサー

大きな書店に行けば、いくらでもありますよ。

Q大学職員(知財関係)への転職【長文】

地方私立大法学部出身の入社13年目の36歳です。
現在、とある製造業で法務担当として、法務一般と知的財産の仕事をしています。
現在転職を考えています。

今の仕事は、難しいながらもやりがいがあり気に入っています。
しかし、会社の将来を考えると不安になります。
・・・先々延びない業界なんです、公共工事に依存している会社(業界)なんです。
現社長は、パワフルで信頼できるのですが、次期社長が見当たりません。あと数年で交代の時期です。

こんな中、とある私立大学で知財関係(産学連携は除く)の事務職員を募集を知りました。
年齢制限は40歳以下だったと思います、知財関係は他職と比べて、割りと年齢高いようです。
給与は今とそれほど変わらず、特別よくないのですが、なんとなく魅力を感じました。
大学なら将来も心配ないと思って、履歴書を送りました。
しかし、よくよく考えてみると、これからは少子化の時代、学生の数が今までのように期待できそうにありません。
また、その大学は歴史も古く校舎等建物は古くなっていますので、近い将来建て替えが必要になってくると思います。
大きな大学(総合大学)なので、校舎の数は多いです。

本題ですが、
1.私立大学、その業界(大学業界?)の今後は、どのような見通しなんでしょうか?
現職の職員さん、将来の学校のことを内部からどのように感じていらっしゃるか教えてください。

2.私立大学の先生達の知財の考え方はどうなんでしょう?
3.知財関係部署の仕事はどのような感じでしょうか?産学連携を除けば、単に特許管理と言われる範囲内なのでしょうか?

抽象的な質問ですみません、わかる範囲で構いません、たくさんの情報を下さい。
よろしくお願いします。

地方私立大法学部出身の入社13年目の36歳です。
現在、とある製造業で法務担当として、法務一般と知的財産の仕事をしています。
現在転職を考えています。

今の仕事は、難しいながらもやりがいがあり気に入っています。
しかし、会社の将来を考えると不安になります。
・・・先々延びない業界なんです、公共工事に依存している会社(業界)なんです。
現社長は、パワフルで信頼できるのですが、次期社長が見当たりません。あと数年で交代の時期です。

こんな中、とある私立大学で知財関係(産学連携...続きを読む

Aベストアンサー

大学がバラ色の時代はもう過去の話です。
2007年には全入時代に突入し、定員割れの大学がだんだん増えています。
バラ色の過去の時代の蓄積で、足元の危機感がないところも多いようですが、これから一般企業が経験してきた淘汰とリストラの時代を大学の業界が経験していくのだと思います。

一方で、授業料収入以外の収益源の開拓も大きな課題となりますから、知財という資産の活用も大きなターゲットとなることからの募集でしよう。

大学ごとに勝ち組負け組みの色分けが出つつありますから、その大学の内容をよく研究してから転職を決意された方が良いでしょう。
選択を誤ると今の会社に残るよりも倒産等のリスクは大きいと思います。

週刊「東洋経済」の10月15日号に「強い大学」という特集号があります。大学の現状を知るのに参考になると思いますから、バックナンバーを取り寄せて呼んで見られると良いと思います。

Q1審敗訴 判決不服で2審の場合

知り合いが1審(期日3回)敗訴で不服として控訴しました
しかし2審裁判長からこれ以上証拠がないのですね・・
ということで2審は期日1回で結審でした(まだ判決出ていません)

2審(高裁)とは新たな証拠が無いと敗訴が濃いのでしょうか?
  1審時で思う出来るか切りの証拠を出すので
  2審では新たな証拠は無いのが通常だと思います

また1審の判決文への不服を根拠に2審を主張していいのでしょう?

よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>2審(高裁)とは新たな証拠が無いと敗訴が濃いのでしょうか?

 一般的にはその通りです。民事訴訟の場合、控訴審は続審制という法的な性質を有しています。続審制を簡単に言えば、一旦終結した一審の口頭弁論が、控訴審で再開して、一審の口頭弁論と控訴審の口頭弁論が連続している、あるいは、一体となっていると捉えれば良いです。
 ですから、一審で提出された当事者の主張や証拠は、控訴審は、訴訟資料とすることができます。また、控訴審で新たな主張をしたり、証拠を提出することはできます。ただし、通常は、一審で提出できたはずでしょうから、時機に後れた攻撃防御方法として却下される可能性があります。ゆえに控訴人が控訴審で新たな主張や証拠を提出した場合、被控訴人は、控訴人の攻撃防禦方法は時機に後れたものとして却下を求めるのがセオリーです。
 そうすると、控訴審で新たに提出された主張や証拠以外は、一審の裁判官と控訴審の裁判官は、同じ訴訟資料を元に判断をするわけですから、一審の裁判官の判断と控訴審の裁判官の判断が食い違うことは、通常はありません。もし、食い違うのが通常になってしまうのならば、職業裁判官制度は、機能不全と言うことになります。

>また1審の判決文への不服を根拠に2審を主張していいのでしょう?

 一審の事実認定の誤りや、法解釈の誤り、訴訟手続の違法を主張するのが通例でしょう。一審の判決(の理由中の判断)の誤りを理由としないケースをあげるとすれば、例えば、貸金の支払を命じる一審判決「後」に、被告が原告に返済をしたので、一審の口頭弁論終結後に返済をしたことを理由に原告が控訴するケースがあげられるでしょう。

>2審(高裁)とは新たな証拠が無いと敗訴が濃いのでしょうか?

 一般的にはその通りです。民事訴訟の場合、控訴審は続審制という法的な性質を有しています。続審制を簡単に言えば、一旦終結した一審の口頭弁論が、控訴審で再開して、一審の口頭弁論と控訴審の口頭弁論が連続している、あるいは、一体となっていると捉えれば良いです。
 ですから、一審で提出された当事者の主張や証拠は、控訴審は、訴訟資料とすることができます。また、控訴審で新たな主張をしたり、証拠を提出することはできます。ただし、通...続きを読む


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