近々、1人社長として法人設立しようと考えています。

オフィスの賃料をおさえるために、バーチャルオフィスでの法人登記を考えているのですが、そこで一つ分からないことがあります。


社会保険(健康保険・厚生年金)の加入が、バーチャルオフィスだと不可能だといわれていますが本当でしょうか?

バーチャルオフィス運営会社に問い合わせたところ、

「社会保険加入の為に必要な賃貸契約書を発行できない事が理由」と言っていましたが、実際に社会保険事務所に問い合わせたところ、

「登記上の住所と異なる場合のみ必要です」と回答されました。


登記する場所と社会保険加入の際の事業所所在地が同一の場合は、
バーチャルオフィスでも社会保険加入できるということなのでしょうか??

詳しい方がいましたら、よろしくおねがいいたします。

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A 回答 (1件)

まず、法人なので社長ひとりでも社会保険の加入義務があります。



社会保険事務所のおっしゃる通り、登記場所と社会保険加入事業所が同一の場合には、登記簿謄本のみで賃貸契約書は求められませんので、加入は可能です。
しかし、役員報酬が0円では加入できませんので役員報酬の設定も必要となります。

不安であれば社会保険労務士に手続を代行してもらったら安心ですよ。
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この回答へのお礼

jictsさんありがとうございました。

まずは社労士さんに相談してみたいと思います。

お礼日時:2008/06/16 19:33

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Q特定商取引法 バーチャルオフィス 法人

商談スペースがあるバーチャルオフィスを使って法人を設立し起業しようと思っています。従業員はいません。私一人です。
事業は携帯アプリ開発です。バーチャルオフィスは商談があるときに利用し、作業は専ら自宅でやるつもりです。年間滞在比率としてはバーチャルオフィス:自宅=3:97ぐらいになるかと思います。

私の事業形態だと、私が個人事業主だった場合、特定商取引法上の表記が必要な場合は自宅の住所を載せる必要があるのは承知しています。

そこで質問なのですが、

法人の場合、特定商取引法上の表記で、法人代表である私の自宅住所を記載する必要はありますか?

つまり法人の住所であるバーチャルオフィスの住所のみをホームページの特定商取引法の表記として記載することは、違法か適法かどうか知りたいです。できれば法的根拠や参照先があればうれしいです。

※バーチャルオフィスは信頼性がなく新規取引が得にくい等デメリットは承知しています。
※法人登記で代表者の自宅を公開しないといけないのは承知しています。

Aベストアンサー

法人登記をした際の法人の所在住所になるので、
登記した所在住所が、質問者様の自宅なら自宅の住所になります。
事務所の住所なら、事務所の住所で構いません。

法的根拠と言うより、
法人とは、、自然人以外で、
法律によって「人」とされているもののことで、
「人」とは、法律上、権利義務の主体たる資格(権利能力)を認められた存在のことですので、

法人であれば、代表者の自宅の住所が法人所在地でない限りは、記載する必要はありません。
意思決定が出来ないと言う事を除けば、自然人と変わりがないと思って構いません。

他の大手の会社の特定商取引に基づく表記を見ればわかります。
代表取締の住所は記載れていますか?

また、法人登記とは異なります、
法人登記をする際には申請者や構成する役員の所在地を記載すると言うだけのことで、
特定商取引の住所明示とは異なります。

>私の事業形態だと、私が個人事業主だった場合、特定商取引法上の表記が必要な場合は自宅の住所を載せる必要があるのは承知しています。
以下に該当しなければ特定商取引の表示は不要です、
訪問販売
通信販売
電話勧誘販売
連鎖販売取引
特定継続的役務提供
業務提供誘引販売取引

携帯アプリの開発を企業から受けて、納品するだけなら、
会社概要を記載するだけで、特定商取引に基づく表示は必要ないです。
通信販売を行うなら必要です(ダウンロード販売も同じく必要)

それと先にも書きましたが個人事業主だからではありません、
個人事業主であっても自宅とは別の場所に作業場や事務所があればそちらの住所で構いません。

特定商取引に関する法律施行規則
(通信販売についての広告)
第八条  法第十一条第五号 の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一  販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号
(以下省略)

法人登記をした際の法人の所在住所になるので、
登記した所在住所が、質問者様の自宅なら自宅の住所になります。
事務所の住所なら、事務所の住所で構いません。

法的根拠と言うより、
法人とは、、自然人以外で、
法律によって「人」とされているもののことで、
「人」とは、法律上、権利義務の主体たる資格(権利能力)を認められた存在のことですので、

法人であれば、代表者の自宅の住所が法人所在地でない限りは、記載する必要はありません。
意思決定が出来ないと言う事を除けば、自然人と変わりがないと...続きを読む

Q ●『NPO法人の設立、非営利法人の設立』についての初歩。●

 ●『NPO法人の設立、非営利法人の設立』についての初歩。●

(1) 端的に言って、『NPO法人の設立、非営利法人の設立』はおおよその要件等は見ましたが、
実際の設立は簡単ですか? ポイント、注意点、要件等の最重要点を教えて下さい。

(2) 個人でも可能ですか?

(3) 都内な場合、申請先はどこですか?

(4) 時間的にどのくらい掛かりますか?

(5) 経費は掛かりますか?

Aベストアンサー

設立は設立趣意書や定款など山ほどの書類を書くのが苦にならなければ簡単です。設立後は毎年決算書や報告書を監督官庁に提出しなくてはなりません。法人税もかかります。人を雇ったら就業規則や雇用保険などは普通の会社と同じです。ボランティア活動にはボランティア保険も・・・

設立は個人でも可能です、役員は4名以上必要です。法人は会員になれても役員にはなれません。

活動範囲がおもに東京だと都庁への申請になります。2つ以上の都道府県にまたがって活動する場合は内閣府になります。

時間は申請してからよりも、申請準備のほうがかかると思います。申請してからの時間はお役所仕事次第ですので。年度末にかかると遅れ気味になるかもしれません。

経費は、わかりません。活動内容によっては事務所や自動車が必要になるでしょうし、人件費とか保険料とか諸々・・・

くわしいことは都庁にご相談ください
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/houjinindex.htm

Qバーチャルオフィスって、意味がありますか?

はじめまして。インターネット上で事業をしております。
今は仕事のためにマンションを借りているので
そこの住所で仕事をしているのですが、
ここを解約した場合、表記できる住所がなくなります。
(個々人の考え方と思いますが、
私はお金がかかっても自宅住所は出さないつもりです)
ずっと使えるバーチャルオフィスとの契約を考えたのですが、

住所を借りることが主目的の場合、利用価値としてどうなのだろう?
バーチャルオフィスの住所を表記するのは、法律上大丈夫か?
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などと考えてしまいました。
バーチャルオフィスには住所貸し以外にも様々なサービスがあったりしますが、
利用経験のある方、いかがでしたか?

Aベストアンサー

小さな会社を経営しています。

>住所を借りることが主目的の場合、利用価値としてどうなのだろう?

そういう目的なら利用価値はありそうです。

>バーチャルオフィスの住所を表記するのは、法律上大丈夫か?

特段問題はなさそうです。

>バーチャルオフィスの住所、と傍目からわかるか?

なにかない限りはわからないでしょう。

うちはバーチャルどころか、縁もゆかりもない住所が本店登記用に利用されています。

Qこれまで個人事業主としてやってきましたが、会社設立して取締役になれば社会保険に加入できるのでしょうか

これまで個人事業主としてやってきましたが、会社設立して取締役になれば社会保険に加入できるのでしょうか?
国民健康保険と比べて、あきらかに有利といえるのでしょうか?
会社設立の手続きはどのようなところに依頼すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

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Qバーチャルオフィスを事業所登録

個人事業主として青色申告を検討しているのですが、
バーチャルオフィスを事業所として登録することはできるのでしょうか?また、実際そのようになさっている方はおられるのでしょうか?

自宅は住居用として借りている賃貸マンションなので、
これを事業所として登録することは賃貸契約違反になると聞きました。
そこで、バーチャルオフィスなら可能なのかと思ったのですが、
実際に仕事をするのは住居用として借りているマンションなので、
税務調査が入った時などに問題となるのでしょうか?

要するに、自宅が事業所として登録できないので、
代わりに登録できるところが無いか検討しております。
ご教示お願いします。

Aベストアンサー

バーチャルオフィスは法人登記もできるようですから、個人事業ならなお問題ないでしょう。

とはいえ、個人事業に「事業所登録」などありません。
開業届やのちの確定申告書等に、事業所の名称や住所を書く欄はありますが、必須事項ではありません。
住民票上の住所と本名を記載するだけでよいです。
屋号もあえてつけなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>これを事業所として登録することは賃貸契約違反になると聞きました…

それは、それぞれのマンションで違いますから何ともコメントできませんが、看板を掲げたり、屋号名の郵便物が来たりしてはいけないということでしょうか。

>税務調査が入った時などに問題となるのでしょうか…

ありません。
少なくとも税務手続きに関する限り、サラリーマンが医療費控除などで申告するときは『確定申告書 A』、個人事業主は『確定申告書 B』になるだけの違いに過ぎません。
住民票でどこの誰だか特定できれば、それだけでよいのです。

ただし、実際の仕事は自宅マンションとのことですから、バーチャルオフィスを借りてもその家賃は経費にできないことになります。

バーチャルオフィスは法人登記もできるようですから、個人事業ならなお問題ないでしょう。

とはいえ、個人事業に「事業所登録」などありません。
開業届やのちの確定申告書等に、事業所の名称や住所を書く欄はありますが、必須事項ではありません。
住民票上の住所と本名を記載するだけでよいです。
屋号もあえてつけなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>これを事業所として登録することは賃貸契約違反になると聞きました…

それは、それぞれの...続きを読む

Q法人設立時の設立前の経費

七月の一日に会社を設立【法人成り】したんですが
六月に会社設立に使った司法書士さんへの報酬は開業費として七月に経費として経上して良いのでしょか?

Aベストアンサー

いいと思います。
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Qバーチャルオフィスの住所地で、屋号の銀行口座開設は可能でしょうか?

個人事業を開業しようと思っております。納税地は居住地としますが、個人の住所が分からないように、また事業所としての印象のためにも、都内でバーチャルオフィスを低額で構えたいと思っております。事業としての販売関係の手続き(郵便物・電話の転送)はできるようですが、銀行口座(支店)を、屋号(+代表者名)で開設することは可能でしょうか?本店登記をすれば可能であるという意味がよく分かりませんので、アドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

この手のお話は、めぼしい銀行に直接確認したほうが確実です。
銀行によって少しずつ対応状況が違うんですよね。

Q社会福祉法人設立について

迷ってる部分があるので、皆様のご意見を参考にしたいと思います。
福祉に興味があり、地元で痴呆性老人のためのグループホームを作りたいと思い色々調べています。個人で運営してるところもありますが、社会の認知性や資金調達のための申請等を考え、社会福祉法人として設立したいと思っています。特に私自身資産も無いのですが、妻方のほうにあいてる土地があり、その土地を資産として法人設立が出来るはずですが、ホーム建設費用や当初準備費などは市町村助成金や補助金でまかなえるものなのでしょうか?規模としては1ユニット9名ぐらいで小規模なホームからはじめるつもりですが、公益性を重視して安定した運営が出来ればいいのですが、まだ先が見えない状態で、皆様のご意見をお聞きしたいと思います。

Aベストアンサー

まず、施設の認可とその運営母体の法人の認可を同時にする必要がありますので、法人認可は、都道府県の所管ですので、グループホームの規模によって、施設認可、法人認可それぞれ基準があり、両方クリアーしないといけません。また、土地だけでは、多分駄目で、実際に預金のある設立発起人の預金通帳と残高証明も必要です。このときに見せ金でそのとき必要なお金だけ入金して残高証明を取って、後から返金してもらうという手法は使えません。それは、社会福祉法人会計基準にしたがって、寄附目録と財産目録に必要な財産はきちんと寄附しないと、補助金をいただく場合、補助金適正化法違反になってしまいますので、書類上だけの寄附行為は、後日、監査のときに、ばれてしまいます。

まずは、都道府県ごとに異なる、法人設立の内規集とグループホーム(施設)認可設置最低基準など、必要な書類を県からもらってきて、そこから逆算して、法人に寄附しないといけない動産、不動産を、算定して、それだけでは、運営できませんから、運営予算や資金繰り表を作成して、ご自分の寄附予定の財産が上回っていれば、いいですが、そうでなければ、どこから調達するかということと、それ以外に、建設資金とかをどうするか?たとえ、補助があっても、先に支払って、その半年後くらいしか、早くて補助がきませんし、建築屋に待ってもらっても、とにかく、支払った領収書があって初めて補助ですから、法人関係者で立て替えるなりする費用もかなりの金額になります。

相当の出費を覚悟され、また運営も当然当初は赤字と思っていただいて、その分もかんがえないと、法人でも借金を返せなければ倒産ですから。。。

まずは、県の福祉担当と市町村の福祉担当へ行かれて、書類をもらってください。なお、寄附を実行する時期で、税金も変わりますので、税務署関係も調べていただいたほうがいいですね。租税特別措置法、個人所得税、法人税が関係します。非課税申請をしないと課税になります。非課税申請には、その法人が登記されないと認められません。

これくらいで、また、改めてご質問を。

まず、施設の認可とその運営母体の法人の認可を同時にする必要がありますので、法人認可は、都道府県の所管ですので、グループホームの規模によって、施設認可、法人認可それぞれ基準があり、両方クリアーしないといけません。また、土地だけでは、多分駄目で、実際に預金のある設立発起人の預金通帳と残高証明も必要です。このときに見せ金でそのとき必要なお金だけ入金して残高証明を取って、後から返金してもらうという手法は使えません。それは、社会福祉法人会計基準にしたがって、寄附目録と財産目録に必要...続きを読む

Qバーチャルオフィス

バーチャルオフィスサービスを使っている方、(特に電話応対、その後FAX、伝言を転送などの秘書、電話代行サービス)どちらの会社はよいとか、安いとかご存知の方おしえてください。

Aベストアンサー

私は利用したことありませんが,そういったサービスのある会社を
お知らせします.ご参考になれば幸いです.

参考URL:http://www.telecomedia.co.jp/service/telesecretary.htm

Q社会福祉法人設立で相続節税?

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宗教法人なら出資にも課税されませんし相続も無税だと思うのですが、社会福祉法人の場合はどうなのでしょうか?

社会福祉法人の解散後は、資産は公庫に帰属してしまうというところまではわかったのですが、出資はどうなるとかわかりません。

実際、資産家が社会福祉法人を設立して節税することはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

厚生労働省HPより
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/shakai-fukushi-jigyou3.html

規制と助成を通じて公明かつ適正な実施の確保が図られます。
・経営主体等の規制があります
・都道府県知事等による指導監督があります

公益法人の設立は出資(=出資者に権利がある)ではなく寄附行為ですので、出資主体である資産家個人と法人の経営とは本来的には厳然と切り離されます。
その上で、事業を実施するために寄付された財産はその法人の所有となり、財産分与(持分)は認められません。また、事業を廃止した場合の残余財産は、他の社会福祉法人または最終的には国庫に帰属します。

「実際、資産家が社会福祉法人を設立して節税することはあるのでしょうか?」
公益法人への出資=寄附行為によって、個人に帰属する財産がなくなってしまうので、ある意味では究極の節税行為でしょう。但し、そもそもの設立目的と設立後の当該公益事業が社会に対して有する意味を分った上で検討をして下さい。

社会福祉法人設立を節税の次元で捉えることから伺うと、恐らくは、質問者の周囲の人間関係・情報収集のルートが社会一般の常識ラインとは大きく隔たっているのでしょう。

もっとも事実として、学校法人等その他公益法人も含めて、法人の理事・理事長職を(根拠のないまま)設立者一族が世襲制で承継していくことで、資産家が一族資産を相続による分散をさせることなく、承継していくというパターンはありそうですが。

厚生労働省HPより
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/shakai-fukushi-jigyou3.html

規制と助成を通じて公明かつ適正な実施の確保が図られます。
・経営主体等の規制があります
・都道府県知事等による指導監督があります

公益法人の設立は出資(=出資者に権利がある)ではなく寄附行為ですので、出資主体である資産家個人と法人の経営とは本来的には厳然と切り離されます。
その上で、事業を実施するために寄付された財産はその法人の所有となり、財産分与(持分)は認められません。また、...続きを読む


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