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近所の神社が火災に遭い、再建のための寄付を集めることになりました。金額と名前が後で公表されるそうです。うちは自営業をやっている関係で、金額は公表されたくありません。(人の噂になるのがいやなので) 名前、もしくは金額の公表を個人情報保護法を理由に断れますか? 寄付を募る対象の家庭は全部で1万戸くらいあるそうです。
もし、個人情報保護法を理由にできない場合、何かいい理由はないでしょうか? 世話人の人は地域の口うるさい長老たちなので、客観的な理由がないと言い出しにくいのです。

A 回答 (2件)

要するに 金を出したくないので 尤もらしい理屈が欲しいのですね



一般人ならば 純益から支出しなければなりませんが
自営業ならば ある程度は経費計上可能でしょう

近隣との付き合いも満足にできなくて 自営業が成功する可能性はありません

根本的な考え直しが必要でしょう
(そのうち脱税や怪しげな取引の誘惑に負けて大損しますよ)
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匿名を条件に寄進したらいいのでは?



それとも、出したくないのが本音ですか?
だったら、強く断るしかないでしょう。
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