従業員数名の小さな警備会社を、また兼業として土木工事業を営んでおります(売上比率としては警備8、土木工事2といった感じです)。
今のところ、経理・会計・青色申告は税理士さんにはお願いせず、自分でやっています。この度、建設業の許可を取得すべく県のホームページから申請書の書式をダウンロードしたのですが、工事原価報告書という書類がありました。今まで原価計算というのは特にしていませんでした。
そこで教えていただきたいのですが、工事についての材料費、外注費、経費は今までの帳簿から拾っていけばなんとか出せると思うのですが、労務費はどう計算したらよいのでしょうか?従業員の給与全額計上で良いのでしょうか?逆に、警備業メインなので全く計上しない方が良いのでしょうか?もしくは売上8:2くらいの割合なので、給与の2割を計上したらよいのでしょうか?無知でお恥ずかしいのですがよろしく御教授下さい。
A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
従業員の給料は労務費でなく、
経費に計上し( )括弧書きうち数人件費として書きます。
労務費とは日雇い、その工事だけに雇った人への賃金のことです。
中には直庸といって施工管理はできないけど、
単純作業に従事している人も含みますが。
ただし作業現場でよくみかける
単に交通整理を担当しているのでしたら、
工事売上、工事原価にいっさい計上できません。
兼業としてあげてください。
No.1
- 回答日時:
面倒ですが、すべて計算しないといけないのです。
※工事に関係する労務費しか原価としてあげられません。
ですので、警備の仕事をしているときの労務費は関係ないのでそれを除かなければなりません。
時間で割るにしろ、日数で割るにしろ、賃金台帳を作成しないといけません。
全建統一様式というものがありますので、建設業用の書式ソフトを持っていらっしゃればそちらを探してください。
賃金台帳はその現場ごとに作成してください。(これは今回しなくても大丈夫ですが、元請けさんが提出をさせたがるところがありますので、作成しておいて損はないと思います)
とても面倒ですが、最初からしておけば後は楽です。
出勤簿等で土木工事をしている日だけを探し、それに対する賃金で原価を計上してください。
ちなみに専門家ではありません。
とある土木業に6年勤めただけですので、経験上の話です。
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