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障害者自立支援の対象になったのですが、扶養対象者の子供も1割負担になるのでしょうか?

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A 回答 (6件)

ケースによりバラバラなので、詳しくは市役所などの福祉課で聞いてみてください。


1割負担が無い世帯もありますから。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
早速、市役所に問い合わせをしてみます。

お礼日時:2008/07/14 19:11

> 妻は働いていないので私の所得でみればいいですね。



いいえ(^^;)。
コトはそう単純ではないんですよ‥‥。

今年度の住民税というのは、昨年1年間の所得の状況で決まってきます。
つまり、まるまる1年ずれているわけです。
(そういうしくみなのです。住民税は。)

ですから、今年の状況はまだ反映されません。
要するに、奥さんが「いま現在」働いていない、としても、必ずしも安心はできないわけですね。
あくまでも、質問者さんと奥さんそれぞれの住民税課税通知書(届いているはずです。「市(区町村)・(都道府)県民税」の通知書のことです。)をごらんになっていただき、かつ、その通知書の所得割とか均等割について調べてからではないと、正しいことはわからないのです。
そして、その前提の下で、以下のような感じになります。
複雑なのですよ(^^;)。

■ 障害者自立支援法における所得階層区分に、住民税課税状況がどのように反映されるのか?

平成20年4月~6月:
平成19年度分の住民税を反映 ← 平成18年1年間の所得(平成18年1月~12月)

平成20年7月~12月:
平成20年度分の住民税を反映 ← 平成19年1年間の所得(平成19年1月~12月)

平成21年1月~3月:
平成20年度分の住民税を反映 ← 平成19年1年間の所得(平成19年1月~12月)

平成21年4月~6月:
平成20年度分の住民税を反映 ← 平成19年1年間の所得(平成19年1月~12月)

平成21年7月~
平成21年度分の住民税を反映 ← 平成20年1年間の所得(平成20年1月~12月)
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この回答へのお礼

本当に単純ではないですね。
おかげ様でいろいろ分かり、スッキリいたしました。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/07/17 07:28

補足です。


「世帯」については、「同一医療保険に加入している家族」を1つの単位とし、かつ、所得階層区分を考えるときには、その単位における「住民票上の同居・別居」を見た上で、「(住民税の)最多納税者」の有無(= 住民税の課税状況)を見てゆきます。
これによって、その世帯の所得階層区分が決まり、利用者負担額も決まってゆきます。
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この回答へのお礼

詳細ありがとうございます。
かなり複雑ですね。
妻は働いていないので私の所得でみればいいですね。
早く直します。

お礼日時:2008/07/16 21:27

自立支援医療(精神科通院医療費公費負担制度)における利用者負担の基本的なしくみは、以下を参照して下さい。



ワムネット[独立行政法人福祉医療機構]
障害者自立支援法早わかりガイド
http://www.wam.jp/shienhou_guide/category3/index …

入院は対象外です。
精神科病医院での通院医療費と、保険調剤薬局での薬代(精神科通院にかかるものだけ)が対象となります。
また、利用者負担を考える場合の「世帯」の概念は、既にお伝えした内容と同一です。
負担は障害者本人のみ。家族は対象外です(つまり、医療保険などによる家族の扶養の考え方などとは異なります。)。

そのほか、自治体により、その自治体独自によるさらなる負担軽減がある場合があり、そのときには、結果として、精神科通院医療費がゼロになります(先払いで立て替え、あとから払い戻してもらうしくみです。)。
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この回答へのお礼

世帯と扶養家族の関係がよく分かりました。
私が1割負担になるだけでも大助かりですので感謝感謝です。

お礼日時:2008/07/16 21:24

登録した医療機関・薬局などの支払いが、「本人(申請者)のみ」一割負担です。


家族は対象にはなりません。

自立支援医療(精神通院医療)
http://www.pref.ehime.jp/040hokenhukushi/030heal …

お子さんに関しては、別の福祉制度があれば利用できるかもしれませんが、
今回申請された自立支援医療は適用されません。
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この回答へのお礼

シンプルでわかりやすく回答いただきありがとうございます。
早く直してしっかり働きたいです。

お礼日時:2008/07/16 21:22

障害者自立支援法による利用者負担上限額は所得階層区分(「住民票上の世帯」の構成員全体の市民税の課税状況で決まります)から導かれるのですが、この扱いが今月(平成20年7月)から変わりました。


対象となる障害者自立支援法上のサービスは、成人障害者を対象とする障害福祉サービスと補装具給付です。

平成20年7月以降の利用者負担上限額は、「成人障害者本人+配偶者」の所得だけで決まります。
これによって、サービスの対象となる成人障害者本人の所得階層区分が決まり、本来ならば「1割負担」となるにもかかわらず、所得階層区分ごとに定められた利用者負担上限額の範囲内で、『本来の「1割」から軽減された額』をサービスの対象となった成人障害者本人のみが負担します。
また、生活保護世帯であれば、利用者負担はゼロです。

【「障害福祉サービス」とは?】(障害者自立支援法第5条第1項)
● 施設入所支援
● 自立訓練
● 就労移行支援(いわゆる「通所授産施設」の一部)
● 就労継続支援(いわゆる「通所授産施設」の一部)
● 居宅介護(いわゆる「ホームヘルプ」の一部)
● 重度訪問介護(いわゆる「ホームヘルプ」の一部)
● 療養介護(いわゆる「ホームヘルプ」の一部)
● 生活介護(いわゆる「ホームヘルプ」の一部)
● 行動援護(いわゆる「ガイドヘルプ」)
● 重度障害者等包括支援(いわゆる「ケアマネジメント」)
● 共同生活援助(いわゆる「グループホーム」)
● 共同生活介護(いわゆる「ケアホーム」)
● 短期入所
● 児童デイサービス

なお、上記の障害福祉サービスの対象である場合、一定の資産要件(補装具給付では資産要件は問われませんので、補装具給付の場合は無視して下さい。)が満たされない場合には、利用者負担軽減措置の対象とはならず、原則として、本来の「1割負担」となります。

【 資産要件 】
● 単身世帯(成人障害者本人のみ)
預貯金等の合計額が500万円以下であれば、成人障害者は利用者負担軽減措置の対象
● 夫婦2人世帯(配偶者が世帯主であって、配偶者の収入で生計が成り立っているとき)
預貯金等の合計額が2人合わせて1000万円以下であれば、成人障害者は利用者負担軽減措置の対象
● その他の世帯(障害者が配偶者以外の家族と暮らしている世帯)
預貯金等の合計額が世帯全体で1000万円以下であれば、成人障害者は利用者負担軽減措置の対象

【 所得階層区分と利用者負担上限額(月額) 】
(※ ここでいう「世帯」とは、すべて「成人障害者本人+配偶者」)
● 生活保護受給世帯 0円
● 低所得第1区分 15,000円
世帯の構成員の誰にも市民税が課税されていない世帯で、成人障害者の年間収入が80万円以下のとき
● 低所得第2区分 24,600円
世帯の構成員の誰にも市民税が課税されていない世帯で、成人障害者の年間収入が80万円を超えるとき
● 一般 37,200円
世帯の構成員の誰かに市民税が課税されており、その中で最も多く市民税を支払っている人の「所得割」の額が46万円未満のとき
(※ 46万円を超えると、利用者負担軽減措置の対象にはなりません)

市民税は「所得割」「均等割」から成りますが、世帯の構成員ごとの市民税の納付通知書によって、それぞれの額がわかります。

ところで、「質問者さんが健康保険上で扶養しているお子さん」が障害者自立支援法によるサービスの対象となった、ということでしょうか?
その場合は、「世帯」をその住民票上の構成員すべて、と考えるものの、それ以外の考え方については上述した内容に準じます。
つまり、サービスの対象となるお子さんについては、前述の「世帯の所得階層区分」にしたがった利用者負担上限額の範囲内で、負担額(『本来の「1割」から軽減された額』)が生じます。
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この回答へのお礼

詳しいご回答ありがとうございます。
非常に勉強になります。
私が夜眠れない日が続いて病院に通っていました。
ある時に、うつ病と診断され、2週間に一回づつ通院していましたところ、
先日、自立支援の申請を主治医に勧められて申請をいたしました。
自立支援のことは全く知らなかったのですが、その申請の際に家族構成を各欄があったので、家族も負担が1割になると助かるなと思いました。
私自身勤めておりますが、休みがちで収入が不安定な状況です。
子供がアトピーで通院回数が多いので負担について聞いてみたく
質問させていただきました。
不勉強で申し訳ございませんでした。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2008/07/14 19:22

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Q障害者年金所得者を扶養に入れられる?

会社で年末調整を担当している者です。
本人が50歳で年収は250万円。夫が56歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月12万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか?
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ!

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。

2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件)

被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。
さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の2分の1の額は、250万円÷2=125万円。
夫の年収(障害年金)は12万円×12か月=144万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎...続きを読む

Q仙台市でお勧めの心療内科(精神科)を教えて下さい。

 現在 鬱病でメンタルクリニックに通っているのですが、どうもそこの先生が信用できないというか、投薬の効果ばかり気にして自殺騒ぎを起こした事、食事があまりとれずに体力が限界に近い事等訴えても殆ど話を聞いてくれず特に対策もとってくれません。 少し不信感を表明したら「あなたはここに何しにいらしたのですか?」「薬のまなきゃ治りませんけど、どうします?」等言われて、でも治りたいので通っていますがもっと私に合った病院があるのでは?と思っています。
 が、気力がなく、自力で探すのもつらい状況です。
 どなたか通って良かった、あるいは口コミでも結構ですので良い病院を御存じでしたら教えて下さい。お願い致します。

Aベストアンサー

お礼に気づくのが遅くなりました。申し訳ありません。

医者の評判ですが、精神科の医者の評判は、あまり話す人がいない上に、個人的な主観に偏っている可能性が大きいのです。
ある掲示板で、名医についての論争があり、あっちがよくてこっちはよくない、いやそれは逆だとか収拾がつかなくなり、管理者の医師が割って論争を止めさせたことがあります。それほどまでにあてにならないのです。

「症例」を「見る」医者に当たればそれこそ最悪の結果になりますが、そんな先生でもよい、という人はいます。
(結構いるんです。「患者」を「診る」ことのない医者が。)
実際に私の家族がそのような医者を信頼していましたから、治るものも治りませんでした。
結局、その先生と別れたのは、入院中に信頼関係がぶちこわしになったからです。
医者と患者の信頼関係なくして、治療は成功しません。
早急な転院をお勧めする所以です。

あと、名医をお勧めできない理由があります。
名医と紹介されると、そこの医者は必然的に混んでしまいます。
内科や外科とは違って、精神科は患者の話をじっくり聴くのが仕事のうちですから、なるべくならば少しでも多くの時間を割いて下さる先生の方がよいのです。
名医として紹介されると、その医者が忙しくなり、無愛想になる可能性もあります。
佐賀のバスジャック事件に介入した某医師(某大学教授)は、一般に名医の評判がありますが、非常識かつ不見識という咎を受けるべきでしょう。

転院ですが、今の医者には何も告げなくて構いません。
というよりは、転院を告げるのは、引越し等でどうしても医者を変えなければならない場合ぐらいです。
むしろ告げたら逆効果でしょうね。無断で転院して構いません。
先にも書いた通り、医者もそれはよくあることと承知しています。
別の医者で、これまでの治療の経過を話し、医者から求められた場合は前の医者から紹介状を請求して下さい。

もちろん、転院しないに越したことはないのですが、このままでは治療は100%無理になると思われます。
今の医者は、森田療法的な指導をする医師とお見受けしましたので、合わない人には合わないでしょうし、合う人には合うでしょう。つまり、医師が患者を一段高いところから指導する、ということで、合う人には合うものです。

保健所ですが、ある程度は医者の適性を知っています。
甲医院の先生は豪快だとか、乙医院の先生は元丙大学教授の一派だとか、大まかな情報は伝えてくれます。
最近話題の引きこもりも、対応できる医師とできない医師がいます。
ちなみに私のかかりつけは非常に無愛想ですので、内科的ルーティーンワークはできても、精神療法は無理なのだろうな、というぐらいの見当はつきます。

できれば、カウンセリングが併用でき、カウンセリングの保険も利くクリニックがベターでしょうね。
薬物療法だけではあまりに危険と拝察します。
家庭環境が悪いのであれば、心理療法に重点を置くことも検討すべきでしょう。
ただ、薬はきちんと飲み続けて下さい。
一部に薬を「石油の入った毒」だと言って、飲まない人がいますが、そういう人に医者を云々する資格はないと思います。

気力がなければ、保健所に電話で相談してみましょう。
公の機関を使わない手はありません。

なまじな素人よりも、経験者の方が内情はよく知っているものですよ。

お礼に気づくのが遅くなりました。申し訳ありません。

医者の評判ですが、精神科の医者の評判は、あまり話す人がいない上に、個人的な主観に偏っている可能性が大きいのです。
ある掲示板で、名医についての論争があり、あっちがよくてこっちはよくない、いやそれは逆だとか収拾がつかなくなり、管理者の医師が割って論争を止めさせたことがあります。それほどまでにあてにならないのです。

「症例」を「見る」医者に当たればそれこそ最悪の結果になりますが、そんな先生でもよい、という人はいます。
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Q自立支援医療(精神通院)と障害年金の申請について

自立支援医療(精神通院)だけは以前受けていたのですが、
精神障害で職につけずお金が無くなったのと対人恐怖の悪化で三年ほど通院をストップしていて、初診からずっとかかっていた病院(途中他の病院に二箇所ほど変わりましたが最後もそこにかかりました)に電話をしたら、
「そこまでブランクがあるとまた一からやり直しになるので、お金も無いということなら近場の病院で申請したほうがいいですよ。うちは紹介型の病院なので紹介のお金も余分にかかりますし」
と言われました。
確かに交通費もすごくかかるので、近場の病院を探して新規でかかろうと電話をしたら、
「初診もそこにあって自立支援の申請もしていたなら、まずその病院で自立支援医療などの申請をして貰ってからうちに移してもらったほうがいいですよ。自立支援も障害年金も手帳も期間が必要なので」
と言われました。。

自立支援医療(精神通院)と障害年金の申請をしたいのですが、
どちらの病院にかかるのがいいのでしょうか?
新規の病院にかかるにしても前の病院に行かなくてはいけませんか?
もう自立支援医療は更新が切れてしまっているみたいです。
自立支援医療(精神通院)と障害年金の手続きは病院が代行してくれるのでしょうか?
自立支援医療は前はしてくれたのですが、名称が変わってから自分で市役所に申請しに行かされるようになりました。
前の病院に行くとしたら持っていかなければならないものと、病院からもらって帰らないといけないものは何ですか?
自立支援医療(精神通院)と障害年金の申請をしてもらうのにまた前の病院に何ヶ月か通院する必要があるのでしょうか?
お金が無いし病状が不安定なので、早く新規の病院に移して落ち着きたいのですが。。

自立支援医療(精神通院)だけは以前受けていたのですが、
精神障害で職につけずお金が無くなったのと対人恐怖の悪化で三年ほど通院をストップしていて、初診からずっとかかっていた病院(途中他の病院に二箇所ほど変わりましたが最後もそこにかかりました)に電話をしたら、
「そこまでブランクがあるとまた一からやり直しになるので、お金も無いということなら近場の病院で申請したほうがいいですよ。うちは紹介型の病院なので紹介のお金も余分にかかりますし」
と言われました。
確かに交通費もすごくかかる...続きを読む

Aベストアンサー

詳しい補足をありがとうございます。
まず最初に、下記の図表をごらんになって下さい。

http://www.pref.miyagi.jp/seihocnt/jiritusien/yukoukigen.pdf

この図表は、
従来の32条医療(精神保健福祉法による通院医療費公費助成)から
自立支援医療(障害者自立支援法による同等の助成)への
移行のしくみを図示したものです。
2ページ目の「変更後」を見て下さいね。

ここに「みなし認定」という単語が出てきていますが、
これは、32条医療での「患者票」の有効期限いかんで
「自立支援医療が適用される人と見なす」ということです。
患者票の有効期限が2年間だったのに対し、
自立支援医療では1年間に短縮されましたから、
その整合性を図ったわけです。
さらに、「みなし」で認定されたことをもって、
さらに継続して「本則支給認定」をする、という扱いが行なわれ、
結果として、自立支援医療を新規申請するときの煩雑さが
避けられていました。
おそらく、質問者さんもこの扱いを受けたはずです。
これを「経過措置」と呼びます。

さて、図表を見ていただくとわかりますが、
平成20年を迎えて、この経過措置がこの3月限りでなくなります。
今後は「重度で、かつ継続治療が必要である」と認められないと、
自立支援医療の新規申請ができなくなりました。
どのみち、質問者さんは新規申請が不可欠なのですが、
いま、もしすぐに転院してしまうと、
この「継続治療の必要性」が疑問視され、
自立支援医療の申請がより困難になってしまいます。
したがって、いままでの病院への通院をもうしばらく続けて、
その病院に対する自立支援医療の申請を行ない、
そのあとで転院を認めてもらう、というのがベストになります。

障害年金も同様だ、ということも、既に前回説明しましたが、
自立支援医療についても「継続治療の必要性」が問われるわけで、
だからこそ、転院しようとすると余計にややこしくなるのです。
「一からやり直しになることがありますよ」というのは、
こういうことを意味しています。
ですから、自立支援医療にしても障害年金にしても、少なくとも、
いままでの病院にお世話になって申請処理を済ませて下さい。
そのあとならば、転院しても、だいぶ煩雑さがなくなります。

通院期間のブランクが長いようですが、まさにおっしゃるとおりで、
必ずしも「病状の軽減」を意味していません。
対人恐怖や重度のうつにより外出ができない、という方が多く、
そのことが、結果として「通院期間のブランク」を招くからです。
これは、患者が事実をしっかりと医師に伝え、
申請時の診断書や意見書に確実に反映してもらわないといけません。
そうしなければ、「通院期間のブランク」は
ただ単なる「病状の軽減」だと役所に見なされてしまい、
自立支援医療や障害年金をより受けにくくなってしまいます。
つまり、「継続して通院しなければならない必要性」があったが
「患者の対人恐怖や重度のうつなどにより、ままならなかった」と
確実に記してもらうことによって、
「継続通院」の必要性を明確にしてゆくことがポイントです。

精神障害者保健福祉手帳そのものが偏見につながることは、
決してありません。
ただ、無理してまで取得する必要はありません。
というのは、自立支援医療や障害年金の申請にあたって、
手帳を持っていることは絶対要件ではないからです。
三者おのおのの「障害認定基準」は全く独立しており、
相互の関連性や連繋性もありません。
おのおの単独で認定されますから、手帳は絶対要件ではないのです。
したがって、「手帳を持ちたくない」と言われるのでしたら、
それでかまいません。
しかしながら、手帳を交付されていることが
公的に「精神障害者である」ということを証明することになるため、
自立支援医療や障害年金の申請時に
「精神障害者である事実」を説明しにくくなってしまう、という
デメリットはあり得ます。
(参考資料として「手帳の所持の有無」を見るため)

ところで、いわゆる「福祉制度について相談できるサイト」は、
サイトによって、その質に大きな開きがあります。
質問者さんは、たまたまあまり良くないサイトを
利用してしまったのでしょう。
本来ならば、ソーシャルワーカー(ケースワーカー)などの専門職は
「傾聴」と言って、患者の訴えに耳を傾け続けなければならず、
自分の意見や見解の押し付けは、最大限避けなければなりません。
それができなかった、ということは、
そのサイト自体が利用するに値しないものだった、ということに
なるでしょう。
ただ、そのことだけをもって、
ソーシャルワーカーなどの専門職全体に対する不信を抱かないように
なさって下さい。
わがことのように親身に対応して下さる方は、必ずおられます。

経済的な事情がある場合には、
障害年金もさることながら、まずは生活保護の活用も考えましょう。
ある程度の「いやな思い」が避けられない、というのも事実ですが、
経済的に落ち着かないことにはどうしようもありません。
また、精神障害者には経済的に困窮している方が多い、ということは
専門職ならば知っているはずのことで、
これを否定するかのような方がいらした、というのは
ちょっと信じがたいものがあります。

いずれにしても、
ひとつひとつ順を追って処理や申請を進めてゆく必要があります。
根気が必要になってきますが、
ご自分の今後のためにも、病気の回復を信じて、
少しずつでもいいのですから、頑張ってゆきましょうね。お大事に!

詳しい補足をありがとうございます。
まず最初に、下記の図表をごらんになって下さい。

http://www.pref.miyagi.jp/seihocnt/jiritusien/yukoukigen.pdf

この図表は、
従来の32条医療(精神保健福祉法による通院医療費公費助成)から
自立支援医療(障害者自立支援法による同等の助成)への
移行のしくみを図示したものです。
2ページ目の「変更後」を見て下さいね。

ここに「みなし認定」という単語が出てきていますが、
これは、32条医療での「患者票」の有効期限いかんで
「自立支援医療...続きを読む

Q「自立支援医療受給者証」がもうじき期限切れです。更新するにはどうしたら

「自立支援医療受給者証」がもうじき期限切れです。更新するにはどうしたらいいのでしょうか?また、どれくらいの期間がかかるのでしょうか?そもそも障害者手帳3級で障害年金2級の私に受ける資格はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

自立支援医療(精神通院)の更新においては、以下の書類を市区町村の窓口に提出してください。
(1)自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書<市区町村の窓口にあります>
(2)自立支援医療(精神通院)診断書<都道府県指定の様式。市区町村の窓口にあります>
 精神保健福祉法指定医または精神科医である主治医に書いてもらってください。
(3)世帯を証明することのできる書類<同一の医療保険に入る人たちが1つの「世帯」です>
 ・医療保険の被保険者証の写し(健康保険証など)
(4)世帯の所得が確認できる書類<自己負担区分を決めるための所得区分の確認に使われます>
 ・生活保護などを受けているとき‥‥福祉事務所の証明書・保護決定通知書の写しなど
 ・市民税非課税世帯のとき‥‥非課税証明書・標準負担額減額認定書など
 ・その他一般のとき‥‥市民税の課税証明書

自立支援医療(精神通院)の受給者証の有効期限開始日が平成22年4月1日よりも後となっている更新申請のときは、診断書の提出が「2年に1度」となった(平成22年4月1日から改正して適用)ので、今回の診断書の提出は、原則として不要です(次回の更新のときは、提出が必要です)。
有効期限を過ぎてしまってから手続きをすると、診断書が必要となります。
更新手続は、有効期限の切れる3か月前から行うことができます。
なお、自立支援医療(精神通院)の受給者証の有効期限は1年間なので、更新手続そのものは毎年必要です。

そのほか、自立支援医療(精神通院)受給者証と精神障害者保健福祉手帳の有効期限の終了日を合わせることもできるようになりました。
精神障害者保健福祉手帳(有効期限は2年)の有効期限の残りが1年未満であるときに限って、本人が承諾書を出すことによって、自立支援医療(精神通院)受給者証の有効期間(1年)を短くして、手帳の有効期限の終了日と合わせるようにできます。
これにより、次回以降、自立支援医療(精神通院)と手帳とを同時申請できます。

申請手続後、概ね、遅くとも1か月以内には受給者証が手渡されます。
なお、自立支援医療(精神通院)と精神障害者保健福祉手帳、障害年金(精神の障害)それぞれには、相互の連繋関係はありません(障害認定基準が違うからです)。
但し、障害年金(精神の障害)の級が明らかになっているとき、手帳の級のほうが下のときは、手帳の級を障害年金の級に合わせて上げることができるので、手帳の級を上げてもらう手続きを行なって下さい。

<参考>
年金証書等の写しによる精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定事務について
(平成7年9月28日 健医精発第59号通知・厚生省保健医療局精神保健課長)
精神障害者保健福祉手帳の交付又は更新の認定に当たり、精神障害を支給事由とする年金たる給付を受けている者が年金証書等の写しを添付して申請を行う場合の障害等級の認定事務については、(中略)年金1級であれば手帳1級、年金2級であれば手帳2級、年金3級であれば手帳3級とする。

参考URL:http://maroon.typepad.com/my_blog/

自立支援医療(精神通院)の更新においては、以下の書類を市区町村の窓口に提出してください。
(1)自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書<市区町村の窓口にあります>
(2)自立支援医療(精神通院)診断書<都道府県指定の様式。市区町村の窓口にあります>
 精神保健福祉法指定医または精神科医である主治医に書いてもらってください。
(3)世帯を証明することのできる書類<同一の医療保険に入る人たちが1つの「世帯」です>
 ・医療保険の被保険者証の写し(健康保険証など)
(4)世帯の所得...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q精神自立支援制度による還付金

もう2年近く精神科を受診している者です。

医師は自立支援についても障害年金についても説明をしてくれないまま月日が立ちました。

この度、神戸市の区役所で精神自立支援制度の申請を済ませました。

そこで「初診からの差額分は返ってくるんでしょうか」と職員に質問をすると「返りません」と言われ、茫然自失になりました。

自立支援で認定されたら、遡って今まで支払っていた医療費差額も返金されると何回か目にしていたから余計に信じられません。

無知な私にも落ち度があり自分に腹が立つわ悲しいわで悔しくて仕方ありません。
制度について何も教えてくれなかった医師をも恨んでいます。

職が無いまま、少ない貯金からやりくりして医院へも通っています。

診療初期に制度を教えてくれてさえいれば……。


遡って医療費の差額が返ってくる制度や特別措置などありませんか?

こちら神戸市民です。


宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>自立支援で認定されたら、遡って今まで支払っていた医療費差額も返金されると何回か目にしていたか余計に信じられません
自立支援医療を申請しても、すぐに認定され受給者証が送られてくるということはありません。
受給者証が届くまでには時間がかかります。
申請してから受給者証が届くまでは、窓口では普通に医療費を支払わなくてはいけません。
なので、その間の払った医療費については、あとで払い戻しの申請をすれば、さかのぼって返金されるということです。
申請前の医療費は対象にはなりません。
自立支援は国の制度なので、どこでも同じです。

>無知な私にも落ち度があり自分に腹が立つわ悲しいわで悔しくて仕方ありません。
国や自治体の手当(児童手当など)や助成(医療費助成など)は、原則「申請主義」です。
申請しないとサービスが受けられないです。

>診療初期に制度を教えてくれてさえいれば……。
そのとおりですね。
いくら申請主義といっても、国民(市民)がいろんな制度をすべて知っているということはありえません。
なので、自治体や関係機関(病院など)は、制度を告知したり案内する必要があります。
医療費制度については、病院が一番よくわかっているはずですしね。

>遡って医療費の差額が返ってくる制度や特別措置などありませんか?
残念ですがありません。
入院などして高額療養費に該当すれば、自己負担分(市民税非課税世帯なら1か月35400円)を越えた分が戻ってきます。

>自立支援で認定されたら、遡って今まで支払っていた医療費差額も返金されると何回か目にしていたか余計に信じられません
自立支援医療を申請しても、すぐに認定され受給者証が送られてくるということはありません。
受給者証が届くまでには時間がかかります。
申請してから受給者証が届くまでは、窓口では普通に医療費を支払わなくてはいけません。
なので、その間の払った医療費については、あとで払い戻しの申請をすれば、さかのぼって返金されるということです。
申請前の医療費は対象にはなりません。
自立...続きを読む

Q自立支援医療受給者証を持っていれば障害者?

年末調整の時期で、扶養控除等申告書に記入するためにいろいろ調べているのですが、わからないので教えて下さい。
ワタシの父が脳出血で倒れ、現在要介護5の状態で、家で同居し、介護中です。収入はありません。
年齢は65歳です。
自立支援医療受給者証を持っていますが、これは障害者の扱いになりますか?
控除対象扶養親族に記入してもよいでしょうか?

Aベストアンサー

法律や制度によって、「障害者」の定義は異なります。

自立支援医療は、障害者自立支援法上の「障害者」の定義に該当する方を対象として給付されるものですので、受給者証の所持者は「障害者自立支援法上の障害者」ではありますが、それがそのまま、所得税法上の障害者の定義にあてはまるわけではありません。

所得税法上の「障害者」(=障害者控除の対象となる人)の範囲は、次のとおりです。

国税庁「障害者控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
「(1) 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人
 この人は、特別障害者になります。
(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人
 このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。
(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている人
 このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。
(4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人
 このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。
(5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
 このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。
(6) 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人
 このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。
(7) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人
 この人は、特別障害者となります。
(8)  その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人」
 この人は、特別障害者となります。

自立支援医療受給者証は関係ないですけど、要介護度が5なら、市町村に認定書を発行してもらうことにより、(5)の条項で障害者控除の対象にできると思います。

佐倉市「要介護認定を受けた方の障害者控除及び特別障害者控除」
http://www.city.sakura.lg.jp/0000001559.html
「要介護1から要介護5までに認定された65歳以上の方が障害者控除等対象者に認定された場合には、所得税・市県民税の障害者控除または特別障害者控除を受けることができる認定書を送付いたします。
この認定書を所得税・市県民税の申告をするとき、または年末調整をするときに添付することで、障害者手帳の交付を受けていなくても、認定された本人またはその扶養者が税の減額措置を受けられる場合があります。」

法律や制度によって、「障害者」の定義は異なります。

自立支援医療は、障害者自立支援法上の「障害者」の定義に該当する方を対象として給付されるものですので、受給者証の所持者は「障害者自立支援法上の障害者」ではありますが、それがそのまま、所得税法上の障害者の定義にあてはまるわけではありません。

所得税法上の「障害者」(=障害者控除の対象となる人)の範囲は、次のとおりです。

国税庁「障害者控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
「(1) 常に精神上の障害により事理を弁...続きを読む

Q世帯分離のメリットデメリット

詳しいことが解らないので教えてください。

私(子供)が2013年11月に社保から国民健康保険に切り替えました。
2014年の1~3月の保険料がすでに請求として上がっています。
2014年4月末で父が70歳で会社を退職したため社会保険から国民健康保険になります。
が、まだ自分で国保の手続きをしていない状態だったことがわかり健康保険証が発行されていない状態です。そのため市県民税の通知も届きません。

保険証がないのは怖いので早急に手続きをと思っていますが世帯全員(3人)が国保加入となったら健康保険料が高額になり両親の金額は大きいものになると思うのです。

そこで知人から 世帯分離 を勧められましたがネットで調べると国保の料金を安くするために世帯分離をしてもメリットがない可能性があるというものも見かけました。

この条件だった場合、両親と私(子供)を世帯分離してしまえば両親の国民健康保険は安くなるでしょうか?だとすれば両親が国民健康保険の手続きに役所に行く前に世代分離の手続きをしてしまいたいと思っています。

ワタシは数ヶ月の間に社保に切り替える予定ではありますが私が同世帯ということで両親の国保料金が上がってしまうことは避けたいのです。

メリット・デメリットあると思いますが私の家庭のケースであれば、どういうことが想定できるでしょうか?ネットで調べたけどサッパリ解らないのです・・今、我が家は本当にお金がないんです。
詳しい方、どうか教えてください。

詳しいことが解らないので教えてください。

私(子供)が2013年11月に社保から国民健康保険に切り替えました。
2014年の1~3月の保険料がすでに請求として上がっています。
2014年4月末で父が70歳で会社を退職したため社会保険から国民健康保険になります。
が、まだ自分で国保の手続きをしていない状態だったことがわかり健康保険証が発行されていない状態です。そのため市県民税の通知も届きません。

保険証がないのは怖いので早急に手続きをと思っていますが世帯全員(3人)が国保加入となったら...続きを読む

Aベストアンサー

>そのため市県民税の通知も届きません…

市県民税と国保加入かどうかのこととは、直接の因果関係はありません。
市県民税の納税通知書が来るのは、一般に 6月です。
もうしばらくすれば来るはずです。

>世帯全員(3人)が国保加入となったら健康保険料が高額になり両親の金額は大きいものになると…

「両親の」ではなく、『世帯主の』です。
国保は一世帯分まとめて世帯主に納税義務がありますので、1人か 3人かで納税額が異なるのは当然のことです。

>国保の料金を安くするために世帯分離をしてもメリットがない…

国保税の算定方法は自治体によって千差万別ですが、基本的には次の 4つから構成されます。

・所得割・・・加入者全員の前年所得による
・資産割・・・加入者全員の固定資産保有状況による
・均等割・・・加入者 1人あたりいくら
・平等割・・・加入世帯 1世帯あたりいくら
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html

世帯分離すれば、上記のうち「平等割」が二重に発生しますので、家族全体で考えれば余分に出費しなければいけないことになります。

確かに低所得世帯には減免などの特例もありますが、

>私(子供)が2013年11月に社保から…
>2014年4月末で父が70歳で会社を退職…

どちらも前年はしっかり働いていた以上、減免はありません。
世帯分離などしても、平等割が 2軒分になるデメリット以外、メリットは一つもありません。

>数ヶ月の間に社保に切り替える予定ではありますが私が同世帯ということで両親の国保料金が上がってしまうことは…

国保でなくなくなった人の分まで国保税に反映されません。
あなたが抜ければ、世帯主 (両親ではない) に課せられる国保税はそれなりに安くなります。

>メリット・デメリットあると思いますが…

メリットなど一つもありません。

>そのため市県民税の通知も届きません…

市県民税と国保加入かどうかのこととは、直接の因果関係はありません。
市県民税の納税通知書が来るのは、一般に 6月です。
もうしばらくすれば来るはずです。

>世帯全員(3人)が国保加入となったら健康保険料が高額になり両親の金額は大きいものになると…

「両親の」ではなく、『世帯主の』です。
国保は一世帯分まとめて世帯主に納税義務がありますので、1人か 3人かで納税額が異なるのは当然のことです。

>国保の料金を安くするために世帯分離をしてもメリット...続きを読む


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