障害者自立支援の対象者の扶養家族

Question

障害者自立支援の対象になったのですが、扶養対象者の子供も1割負担になるのでしょうか？

tomban · Accepted Answer

ケースによりバラバラなので、詳しくは市役所などの福祉課で聞いてみてください。
１割負担が無い世帯もありますから。

kurikuri_maroon · Answer

＞ 妻は働いていないので私の所得でみればいいですね。

いいえ(^^;)。
コトはそう単純ではないんですよ‥‥。

今年度の住民税というのは、昨年１年間の所得の状況で決まってきます。
つまり、まるまる１年ずれているわけです。
（そういうしくみなのです。住民税は。）

ですから、今年の状況はまだ反映されません。
要するに、奥さんが「いま現在」働いていない、としても、必ずしも安心はできないわけですね。
あくまでも、質問者さんと奥さんそれぞれの住民税課税通知書（届いているはずです。「市（区町村）・（都道府）県民税」の通知書のことです。）をごらんになっていただき、かつ、その通知書の所得割とか均等割について調べてからではないと、正しいことはわからないのです。
そして、その前提の下で、以下のような感じになります。
複雑なのですよ(^^;)。

■ 障害者自立支援法における所得階層区分に、住民税課税状況がどのように反映されるのか？

平成２０年４月～６月：
平成１９年度分の住民税を反映 ← 平成１８年１年間の所得（平成１８年１月～１２月）

平成２０年７月～１２月：
平成２０年度分の住民税を反映 ← 平成１９年１年間の所得（平成１９年１月～１２月）

平成２１年１月～３月：
平成２０年度分の住民税を反映 ← 平成１９年１年間の所得（平成１９年１月～１２月）

平成２１年４月～６月：
平成２０年度分の住民税を反映 ← 平成１９年１年間の所得（平成１９年１月～１２月）

平成２１年７月～
平成２１年度分の住民税を反映 ← 平成２０年１年間の所得（平成２０年１月～１２月）

kurikuri_maroon · Answer

補足です。
「世帯」については、「同一医療保険に加入している家族」を１つの単位とし、かつ、所得階層区分を考えるときには、その単位における「住民票上の同居・別居」を見た上で、「（住民税の）最多納税者」の有無（＝ 住民税の課税状況）を見てゆきます。
これによって、その世帯の所得階層区分が決まり、利用者負担額も決まってゆきます。

kurikuri_maroon · Answer

自立支援医療（精神科通院医療費公費負担制度）における利用者負担の基本的なしくみは、以下を参照して下さい。

ワムネット［独立行政法人福祉医療機構］
障害者自立支援法早わかりガイド
http://www.wam.jp/shienhou_guide/category3/index2.html

入院は対象外です。
精神科病医院での通院医療費と、保険調剤薬局での薬代（精神科通院にかかるものだけ）が対象となります。
また、利用者負担を考える場合の「世帯」の概念は、既にお伝えした内容と同一です。
負担は障害者本人のみ。家族は対象外です（つまり、医療保険などによる家族の扶養の考え方などとは異なります。）。

そのほか、自治体により、その自治体独自によるさらなる負担軽減がある場合があり、そのときには、結果として、精神科通院医療費がゼロになります（先払いで立て替え、あとから払い戻してもらうしくみです。）。

chavo_2700 · Answer

登録した医療機関・薬局などの支払いが、「本人（申請者）のみ」一割負担です。
家族は対象にはなりません。

自立支援医療（精神通院医療）
http://www.pref.ehime.jp/040hokenhukushi/030healthpro/00007570060123/jiritusien.html

お子さんに関しては、別の福祉制度があれば利用できるかもしれませんが、
今回申請された自立支援医療は適用されません。

kurikuri_maroon · Answer

障害者自立支援法による利用者負担上限額は所得階層区分（「住民票上の世帯」の構成員全体の市民税の課税状況で決まります）から導かれるのですが、この扱いが今月（平成２０年７月）から変わりました。
対象となる障害者自立支援法上のサービスは、成人障害者を対象とする障害福祉サービスと補装具給付です。

平成２０年７月以降の利用者負担上限額は、「成人障害者本人＋配偶者」の所得だけで決まります。
これによって、サービスの対象となる成人障害者本人の所得階層区分が決まり、本来ならば「１割負担」となるにもかかわらず、所得階層区分ごとに定められた利用者負担上限額の範囲内で、『本来の「１割」から軽減された額』をサービスの対象となった成人障害者本人のみが負担します。
また、生活保護世帯であれば、利用者負担はゼロです。

【「障害福祉サービス」とは？】（障害者自立支援法第５条第１項）
●　施設入所支援
●　自立訓練
●　就労移行支援（いわゆる「通所授産施設」の一部）
●　就労継続支援（いわゆる「通所授産施設」の一部）
●　居宅介護（いわゆる「ホームヘルプ」の一部）
●　重度訪問介護（いわゆる「ホームヘルプ」の一部）
●　療養介護（いわゆる「ホームヘルプ」の一部）
●　生活介護（いわゆる「ホームヘルプ」の一部）
●　行動援護（いわゆる「ガイドヘルプ」）
●　重度障害者等包括支援（いわゆる「ケアマネジメント」）
●　共同生活援助（いわゆる「グループホーム」）
●　共同生活介護（いわゆる「ケアホーム」）
●　短期入所
●　児童デイサービス

なお、上記の障害福祉サービスの対象である場合、一定の資産要件（補装具給付では資産要件は問われませんので、補装具給付の場合は無視して下さい。）が満たされない場合には、利用者負担軽減措置の対象とはならず、原則として、本来の「１割負担」となります。

【 資産要件 】
● 単身世帯（成人障害者本人のみ）
預貯金等の合計額が５００万円以下であれば、成人障害者は利用者負担軽減措置の対象
● 夫婦２人世帯（配偶者が世帯主であって、配偶者の収入で生計が成り立っているとき）
預貯金等の合計額が２人合わせて１０００万円以下であれば、成人障害者は利用者負担軽減措置の対象
● その他の世帯（障害者が配偶者以外の家族と暮らしている世帯）
預貯金等の合計額が世帯全体で１０００万円以下であれば、成人障害者は利用者負担軽減措置の対象

【 所得階層区分と利用者負担上限額（月額） 】
（※ ここでいう「世帯」とは、すべて「成人障害者本人＋配偶者」）
● 生活保護受給世帯　０円
● 低所得第１区分　１５，０００円
世帯の構成員の誰にも市民税が課税されていない世帯で、成人障害者の年間収入が８０万円以下のとき
● 低所得第２区分　２４，６００円
世帯の構成員の誰にも市民税が課税されていない世帯で、成人障害者の年間収入が８０万円を超えるとき
● 一般　３７，２００円
世帯の構成員の誰かに市民税が課税されており、その中で最も多く市民税を支払っている人の「所得割」の額が４６万円未満のとき
（※ ４６万円を超えると、利用者負担軽減措置の対象にはなりません）

市民税は「所得割」「均等割」から成りますが、世帯の構成員ごとの市民税の納付通知書によって、それぞれの額がわかります。

ところで、「質問者さんが健康保険上で扶養しているお子さん」が障害者自立支援法によるサービスの対象となった、ということでしょうか？
その場合は、「世帯」をその住民票上の構成員すべて、と考えるものの、それ以外の考え方については上述した内容に準じます。
つまり、サービスの対象となるお子さんについては、前述の「世帯の所得階層区分」にしたがった利用者負担上限額の範囲内で、負担額（『本来の「１割」から軽減された額』）が生じます。

障害者自立支援の対象者の扶養家族

ケースによりバラバラなので、詳しくは市役所などの福祉課で聞いてみてください。

＞ 妻は働いていないので私の所得でみればいいですね。

補足です。

自立支援医療（精神科通院医療費公費負担制度）における利用者負担の基本的なしくみは、以下を参照して下さい。

登録した医療機関・薬局などの支払いが、「本人（申請者）のみ」一割負担です。

障害者自立支援法による利用者負担上限額は所得階層区分（「住民票上の世帯」の構成員全体の市民税の課税状況で決まります）から導かれるのですが、この扱いが今月（平成２０年７月）から変わりました。

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