パートで働こうと思います。その会社は正社員で1日8時間、週40時間勤務で、社保加入できるところですが、パートは時給がかなり安いため、出来れば今のまま夫の扶養に入ったままでいたいと思います。
そこで、
・週3日なら1日何時間、
・週4日なら1日何時間、なら、雇用保険には加入できて社会保険に加入せずにすむでしょうか?
どなたか詳しい方、お願いいたします。

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A 回答 (5件)

・雇用保険は


 1.1週間の所定労働時間が20時間以上
 2.1年以上引き続き雇用される見込みがある
 以上に該当すれば、加入できます
>週3日なら1日何時間
 ・7時間以上(実働時間)休憩は除く・・・7時間×3日=21時間
>週4日なら1日何時間
 ・5時間以上(同上)・・・5時間×4日=20時間
  8時間になると・・週32時間になり、正社員の3/4以上になり、月の所定勤務日数も16日で微妙な線ですから、7時間位までにしておいた方が安全です
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この回答へのお礼

早くのご回答ありがとうございました。雇用保険と社会保険の加入基準のちがいに戸惑っていたので、具体的に教えていただけて、感謝いたします。「正社員の4分の3」の基準がよくわからなかったので、助かりました。

お礼日時:2008/07/19 10:16

雇用保険に加入するためには、週20時間以上でなければなりません。

また社会保険に加入しないのであれば、週5日未満で週30時間未満にすれば大丈夫です。そこで週3日であれば、1日8時間、週4日であれば1日5時間以上であれば雇用保険にだけ加入することができます。
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専門家紹介

専門家プロファイル_菅田芳恵

職業:社会保険労務士

特定社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー、ハラスメント防止コンサルタント等13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍しています。

詳しくはこちら

専門家

雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。



1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

社会保険(健康保険・厚生年金)の加入条件は以下のようなものです。

A.常用な使用関係にあると認められる
B.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
C.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

>雇用保険には加入できて社会保険に加入せずにすむでしょうか?

雇用保険に加入するには1と2を満足させること。
具体的には週に20時間以上働くこと。

社会保険に加入しない為にはAかBかCのどれかを満足させないこと。
例えば

>正社員で1日8時間

だったら1日に6時間未満で抑えること、あるいは社員が月に22日働くとすれば16日以下に抑えることのどちらか。
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この回答へのお礼

早々のご回答感謝いたします。。お答えを参考にして、よく考えて見ます。ありがとうございました。

お礼日時:2008/07/19 10:32

すいませんNO2の者です。


時間を間違えて入力してしまいました。
NO1の方と同じです。
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こんにちは!


週に30時間なら社会保険の対象にならないと思います。
詳しくは下記を参照してください。
http://job.yomiuri.co.jp/career/qa/ca_qa_0604200 …
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この回答へのお礼

早くのご回答ありがとうございました。参照してみたところ、詳しく書かれていたので助かりました。感謝いたします。

お礼日時:2008/07/19 10:20

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Q週20時間以上とは?

雇用保険の加入条件は、
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この週20時間とは、平均して週20時間なのでしょうか?
それとも、祝祭日等のある特別な週を除き、週20時間以上働くことになっている場合をさしているのでしょうか?
私は、平日4時間30分のパートをしています。
単純に祝祭日がなければ、週20時間を越えています。
しかし、給与明細を見る限り、その雇用保険が引かれていません。
夏休みや年末年始、そして祝日を入れて、年間で計算すれば、
平均で週20時間未満になります。

Aベストアンサー

契約書をご覧下さい
週5日勤務、1日の時間は4.5時間、週2日休み、週の労働時間は22時間30分
であれば週20時間以上です

雇用保険の加入要件は下記を参照してください(厚生労働省)事業者向け
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/koyouhoken/index.html
上記の「その2、パートタイム労働者の加入手続」の「適用基準」をご覧下さい
ご自分の契約が該当する様なら、雇用保険の加入を申請して下さい

Qアルバイトの雇用保険に入るか入らないかで悩んでいます。

アルバイトの雇用保険に入るか入らないかで悩んでいます。



掛け持ちをしている人や主婦のかた等入ってない方が多いようなんですが、
雇用保険に入るとよくないことってなんですか?



すぐにやめる可能性がある場合は入らないほうがいいですか?



週4日、一日6時間勤務の場合は入ったほうがいいのでしょうか?
それだと失業手当が支給されるとしても5万とか微々たるものですよね・・



また、掛け持ちをするときに片方の会社では保険をかけてるが
それをキープするには月に11日以上の勤務日数
が必要だから途中で掛け持ちしたくなっても10日ずつなどのパターンの掛け持ち勤務ができなく
なってしまい、雇用保険に入っても受給資格を失い、意味がなくなりませんか?




失業保険を一年前に貰っていて、またどこかで働き、11日以上勤務する日が12ヶ月以上経ったら
またもらえるのでしょうか?

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私の会社でも週20時間、月80時間以内のパート募集をしています。
月120時間以内の契約であれば雇用保険は強制です。パート勤務者と会社が負担する金額の比率は忘れましたが、勤務者が払う雇用保険とほぼ同額かそれ以上企業側が払わないといけない。

仮にパートが1000人、雇用保険の負担額が500円とした場合、月50万、年間にすると600万の負担です。

雇用保険は失業中の万一の保険と考えれば、入っていたほうがいいと思うけど。仮に2箇所掛け持ちでそれぞれ8万とすれば、16万。約60%は失業保険出るから月9万ぐらいはもらえる計算になるよ。

雇用保険がないと当然失業保険はもらえないし、もらえるにしても受給条件もあるけどね。

Q週20時間パート。社会保険加入義務化について

扶養範囲内で働いています。同じような条件で働いている友人が、
20時間パートの社保(健保)加入が義務になり手続きを強制されている、
と困っておりました。そのような動向であることは知っていましたが、
すでに法改正されたのでしょうか?

健保が義務化ということは、当然厚生年金・雇用保険もセットですよね。
月20時間20万円の給与で保険料を引かれたら、手元にはいくら残るのでしょうか?
20時間未満の方が効率の良い働き(稼ぎ)方でしょうか?

健保保険料を支払っても自己負担分は変わらないし、
年金もまた給付年齢引き上げの噂もありますし、健保や年金の運営には
メリットがあっても、個人レベルで大きなメリットはないような…。
働き方を考えてしまいます。

Aベストアンサー

> 20時間パートの社保(健保)加入が義務になり手続きを強制されている、
> と困っておりました。そのような動向であることは知っていましたが、
> すでに法改正されたのでしょうか?
大まかに言うと、法改正ではなく、元々加入義務だったモノを面倒だから適用しなかっただけです。

雇用保険とは異なり、健康保険法及び厚生年金保険法には「適用事業所に勤める労働者」が対象と書いてあるが、『何時間以上』で加入と言う条文若しくは政省令に委ねる規定が無い。
  ↓ つまり、法論理上は適用事業所で1分でも労働したら加入義務が生じる
そこで『常用性』と言う判断方法を持ち込み、常用性が無い者は加入できないと実務運用していた。
  ↓ すると「常用性とは?」という事が問題になった
行政官によって「常用性」の判断がマチマチでは困るので、とりあえず昭和55年に所謂『4分の3基準』とう内部通達が出される。
  ↓
この通達では「少なくとも次のモノは常用性がある」として、世間で流布する『正社員と比べて凡そ4分の3以上』を書いてあるが、次のようなことは一切書いていない
 ・週30時間以上
   法定労働時間の上限が40時間であることから誤解されている数値。
   その企業の所定労働時間が40時間未満であれば、当然に、その4分の3も30時間を切る。
 ・4週(若しくは1ヶ月)120時間以上
   シフトを組んだパート労働者の常用性を見るために考え付いたようであるが、単に120時間と言うだけでは根拠は無い。当然、これを適用している企業側は合理的な理由を用意しておく必要がある。
 ・4分の3に満たない者は加入できない
  世間で最も誤解されている基本事項。
  条文や通達は書いてある事の範囲で解釈しなければならないが、先に述べたように斯様な解釈が出来る文面は同通達には存在しない。

と言う事で、厳密に適用すると中小企業がつぶれてしまうと言う理由なのか、手抜き?はたまた、誤解なのかは不明ですが、受付窓口も企業も『4分の3に満たない者に加入義務は無い』と勝手に運用解釈していただけです。
それではいい加減すぎると言う事で、改めて実体若しくは世情に合致するよう、法条文に盛り込もうとする動きが有るだけ。

> 健保が義務化ということは、当然厚生年金・雇用保険もセットですよね。
> 月20時間20万円の給与で保険料を引かれたら、手元にはいくら残るのでしょうか?
保険料率は全てが全国一律ではないので・・・
「協会けんぽ(東京)」で一般企業だとすると、控除される社会保険料は以下の様になります。
 健康保険料(介護保険なし) 9,480円 標準報酬月額200千円×保険料率
 厚生年金保険料      16,058円 標準報酬月額200千円×保険料率
 雇用保険[平成23年度]  1,200円 毎月の給料額×6/1000
   合      計   26,738円

> 健保保険料を支払っても自己負担分は変わらないし、
> 年金もまた給付年齢引き上げの噂もありますし、健保や年金の運営には
> メリットがあっても、個人レベルで大きなメリットはないような…。
社会保険の制度趣旨をここで論じた所で無駄なようですね。
1 健康保険に加入していれば、病気や怪我で休んだも給料の約6割程度が最長1年6箇月間に亙り補償される。
2 厚生年金に加入している期間は、国民健康保険料を別途納付する事無く、納付済み月数としてカウントしてくれる。
  ⇒国民年金第3号被保険者のママがいいのかどうかは別にして、自己の年金受給権が「国民年金」+「厚生年金」となるので、年金額は増える。
3 国民年金に比べ厚生年金は保険事故(特に障害)に対して受給要件が緩和されているので、年金受給に結び付き易い。
4 雇用保険に加入する事で、所謂「失業保険」を受給することが可能となってくる。

> 20時間パートの社保(健保)加入が義務になり手続きを強制されている、
> と困っておりました。そのような動向であることは知っていましたが、
> すでに法改正されたのでしょうか?
大まかに言うと、法改正ではなく、元々加入義務だったモノを面倒だから適用しなかっただけです。

雇用保険とは異なり、健康保険法及び厚生年金保険法には「適用事業所に勤める労働者」が対象と書いてあるが、『何時間以上』で加入と言う条文若しくは政省令に委ねる規定が無い。
  ↓ つまり、法論理上は適用事業所で1分でも...続きを読む

Q雇用保険だけの加入は出来ない?!

今回、パートにて仕事をすることになったのですが、
週4、時給900円です。
そこでですが、今までは、主人の扶養でした。
なので、今年いっぱいは、扶養のまま仕事をします。
来年は、今年の所得によって扶養をはずすか考える予定です。

入社予定の会社に雇用保険のことを聞いたところ、
雇用保険は、他の社会保険とセットなので、
雇用保険だけでは加入は出来ないと言われました。
10年前、扶養内で仕事をしていたときは、
雇用保険入れた気がしたのですが、変わったのですか?
本当に、雇用保険だけでは加入は不可なのでしょうか?

Aベストアンサー

時間数にもよりますが制度的に見ると実質セットになりえます。
健康保険の加入要件は正社員に比べ3/4以上の日数と時間を働けば加入対象とするという指示書が出されています。
雇用保険も労働基準の設定している時間数の3/4の場合、週30時間以上の労働になりますので一般被保険者として、原則初日からの加入になります。

短時間被保険者の20時間以上30時間未満で給与算定基礎日数が月11日以上で、1年以上の就労見込みがあるものであれば3/4未満になるので健康保険は加入しなくて済みます。(労働契約に期間設定がない場合は1年以上の見込みは原則初日から発生します)

ですから質問者さんの場合週4日の就労の時間が20時間以上30時間未満になるなら雇用保険だけ加入は可能になります。
ただ、個人的には健康保険に加入した方が社会的保障が充実しているので加入した方が宜しいかと思います。

Q雇用保険だけに入る事は可能ですか?

こんにちは、お世話になります。
今、パートで働いているのですが
会社に「雇用保険に入りたい」という事をお願いしたら「雇用保険だけ、に加入するというのは違反なので出来ない」と、言われました。
・・いったいどういう事なのでしょうか?
前の会社では(パート)雇用保険に入っていました。
ちなみに月100時間未満の勤務です。

Aベストアンサー

 こんばんは

 「雇用保険だけに加入するのは違反」とう事はどのようなケースを考えてもあり得ません。会社が社会保険と一緒に考えている可能性があるかもしれませんね。労働保険については既出の回答の通りですが、一部補足です。

 まず、労災保険についてはhalさんが雇用保険に加入していなくても、全額会社が負担するものなのでhalさんが気にする必要はありません。(よって通勤、業務災害時は労災保険が使えます、詳細は長くなりますので割愛させて頂きます)


 雇用保険の加入要件は週20時間以上(~30時間までが短時間、それ以上は一般被保険者)と雇用見込みが1年以上あることが条件です。

 一方社会保険(健保・年金のセットです)は、2ヶ月以上の雇用契約期間とフル勤務の人の3/4以上の勤務時間がある事が条件になります。

 ちなみに上記二つは、条件をクリアしている時に希望で加入するものではなく、会社はクリアしている人を加入させる義務があります。(名目上強制です)

 会社側(その人?)が片方だけに加入させる事ができないと思い込んでいるのかもしれませんね。

 実際は見ての通り別の保険ですので、片方だけの条件をクリアするケースが出てきますし、あってはいけないのですが、両方の条件をクリアしている人が雇用保険のにみ加入する事も実際上はあります。(この場合片方だけに入るのが違法なのではなく、片方入らないのが違法になります)
 
 文面からだと月100時間未満しかわかりませんので、何とも言えませんが、両方満たしているので両方加入して欲しいという事か、もしくは加入して欲しくないと思っている、もしくはその人が制度をよく知らない、のどれかだと思われます。

 ちなみに社保、雇用保険では雇用期間、就業時間等で条件を決めているので、正社員・アルバイト・契約社員・パートという一般的な名称は関係ありません。

 会社側に何故入れないのか、理由を確認した方が良いと思います。

 こんばんは

 「雇用保険だけに加入するのは違反」とう事はどのようなケースを考えてもあり得ません。会社が社会保険と一緒に考えている可能性があるかもしれませんね。労働保険については既出の回答の通りですが、一部補足です。

 まず、労災保険についてはhalさんが雇用保険に加入していなくても、全額会社が負担するものなのでhalさんが気にする必要はありません。(よって通勤、業務災害時は労災保険が使えます、詳細は長くなりますので割愛させて頂きます)


 雇用保険の加入要件は週20時間以...続きを読む

Q雇用保険加入免除の週20時間未満

雇用保険加入条件として週20時間以上とありますが、これについて幾つかの疑問があります。
1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時があった場合は加入が必要なんでしょうか?
2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
  ⇒常態化していない残業で週労働時間が20時間以上になったのであれば、加入義務は生じない。
   もし、これを『加入義務あり』としてしまうと、毎週(労基法に従がえば原則として「日曜日から土曜日)、労働時間数を集計して、その都度加入と喪失を繰り返す事となり、その結果、喪失手続きをするたびに離職票を作成しなければならないと言う非常に面倒な事がおきてしまう。
・しかし、加入逃れ目的で所定労働時間を例えば18時間(6時間×週3日)で契約を結び、実際にはシフトの関係で3時間勤務の日を追加して週4日労働[週の労働時間数21時間]を行っているのであれば、企業側が雇用契約の内容を20時間以上に一方的に変更し、労働者も暗黙了承していると見做して適用となると聞き及んでおります。

> 2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
・届け出て判断を仰ぐ事は要求されておりませんが、行政警察権を持つ「基準監督官」による『労働保険(雇用保険+労災保険)の申告調査』が行われた場合、当然に過去2会計年度分以上に亙った賃金台帳やタイムカードを監督署へ提出するように要求(企業に出向いて閲覧する場合もある)されます。
  ⇒この調査は真面目に遣っているつもりの事業所に対しても行われますが、
   対象件数となる事業所数に対して担当官が少ないので、実務者や資格者でも
   「そんな調査知らない」状態の方が多数存在いたします。
   そんな中、私は30年間の社会人生活の中で運よく1回だけ経験しました
・また、雇用保険法に定める「請求」と言う権利に基づき、労働者から職安に対して「私は雇用保険の被保険者になれるはずですが加入できないと言われました。職権で調査してください」と要求があると、職安は調査をしなければなりません。
  ⇒実際には、お問い合わせの電話を入れて、「今のうちだったら、『本日資格取得』で
   受け付けてあげるからさ~(罰則なしだよ)。手続きに来てよ」レベルの指導を
   すると聞いております。(私は真面目に手続きをやっているつもりなので、真偽の程は不明)

> 3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?
ご質問の1番に対する回答と同じと考えてください。
因みに違法性が認められた場合、
a 労働保険の未納となりますから、過去2会計年度に亙る正式な確定労働保険料と企業側が申告した確定労働保険料の差額は当然に徴収されますし、労働保険料の徴収に関する法律(略称「徴収法」)に従い、懲罰金や延滞金も課せられます。
b 雇用保険法での懲罰だと、被保険者に関する適正な届出義務[雇用保険法第7条]を怠っているので、雇用保険法第83条の罰則が適用

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
  ...続きを読む

Q雇用保険を生かすには月に何十時間、最低働けばよいのですか?

両親と住んでいる独身女です。
いつか今の会社を辞めた時のため、雇用保険をもらえるようにバイトからパートに切り替えました。
今までは5時間勤務の週休2日休みでした。
家業を手伝うことになったので、今の仕事時間をこれまでよりもっと短縮するつもりでいますが、会社を辞めた時に雇用保険を使えるようにするには最低でも月に何十時間?働けばよいのでしょうか?
パートで働くということは最低ラインの時間が決められているのでしょうか? 毎日3時間、月の勤務日数が22日間だとしても雇用保険は有効になるでしょうか?
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

雇用保険適用の条件は                                              (1)1年以上引き続き雇用されることがみこまれること。 
 (2)1週間の所定労働時間が20時間以上あること。

下記URLの左下のほうにある 雇用保険Q&Aをクリックしてください。

参考URL:http://www.koyouhoken.com/kp_o_faq.htm

Qパートタイム、週30時間で社会保険加入するべき?

私は都内に住む、30代の者です。
現在、以下の条件で派遣で求職中です。今回初めて派遣会社経由でパートタイムの仕事を探しています。

希望条件:
・週30時間程度
・月収20万以上 (額面)

派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。たとえば29時間、29.5時間での勤務の方が良いとのことでした。

私の場合、独身のため、扶養内に収める必要はないのですが、週30時間未満に抑えて勤務した方が、やはり健康保険+年金の額は安く済むのでしょうか?
現状、30時間未満にすると、月収は額面で希望の20万にはわずかですが、届かない状況です。
しかしながら、30時間にするとちょうど20万くらいになります。
額面上は30時間以上にした方が良さそうですが、保険料を考慮すると30時間未満に抑えるべきでしょうか?

ちなみに、数か月前まで長年正社員で働いていたため、失業中の現在、かなりの額の国民健康保険料の請求が来ています。今後もしばらくは、この額を払うことを考えると、やはり派遣会社の社会保険に入って、半分会社に負担してもらった方が、私の場合はお得ではと感じています。
国民年金は15000円程度なので、厚生年金で自分が払うことになるだろう額とあまり変わらないのかなと思いました。


以上、長くなりましたが、社会保険、加入するべきか否か、どなたか、お詳しい方、教えて頂けないでしょうか?

尚、2016年から、500人以上の規模の会社に関しては、週20時間以上で社会保険加入が必須になるという情報をネットで見つけました。

その時になれば、今の私の状況では迷う余地もなく、社会保険加入は必至ということですよね。
この先のことも考えると、今から社会保険加入しておいても良いのかなとも思いました。

私は都内に住む、30代の者です。
現在、以下の条件で派遣で求職中です。今回初めて派遣会社経由でパートタイムの仕事を探しています。

希望条件:
・週30時間程度
・月収20万以上 (額面)

派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。たとえば29時間、29.5時間での勤務の方が良いとのことでした。

私の場合、独身のため、扶養内に収める必要はないのですが、週30時間未満に抑えて勤務した方が、やはり健康保険+年金の額は安く済むの...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。…

派遣会社の方は親切で言ってくれているの【かも】しれませんが、アドバイスとしてはちょっと微妙です。

実際、「家族の健康保険の被扶養者のままでいたいから健康保険には加入したくない」という人も多いので、「派遣会社の方」もそれが親切なアドバイスだと思いこんでいしまっている【可能性】もあります。

『女性就業希望者の72.4%が非正規雇用での就業を希望|労務ドットコム』(2014年06月20日)
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52039878.html

>私の場合、独身のため、扶養内に収める必要はないのですが、週30時間未満に抑えて勤務した方が、やはり健康保険+年金の額は安く済むのでしょうか?

あいにく、「国民健康保険料」が不明なためはっきりしたことは言えませんが、「健康保険と厚生年金保険」の方が(「国保と国民年金」よりも)保険料負担は軽くなるのではないかと【思います】。

『保険料計算ツール|総務の森』
http://www.soumunomori.com/tool/
『標準報酬月額|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
※「健康保険と厚生年金保険」の保険料は「標準報酬月額」を元に決まります。

>…社会保険、加入するべきか否か…

「厚生年金保険と健康保険」は、(適用事業所に勤務するのであれば)本来は【必ず】加入しなければなりません。

ただし、実務上は「労働時間と労働日数」が少ない場合は、あたかも「任意」のように取り扱われているのも事実です。

ですから、「保険料負担と保障のバランス」で考えればよいでしょう。

なお、「年金なんかどうせ破綻する」というような考え方の人もいますので、「どういうバランスがよいか?」は【人それぞれの考え方次第】ということになります。

---
※以下、「国民年金(1号)+国保」と「厚生年金保険(2号)+健康保険」の、現時点での主な保障(給付)の違いの「参考情報」です。

『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

『老齢厚生年金|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=190
『障害年金|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225
『年金の受給(遺族年金)|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3228

『保険給付の内容の全体像・体系|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/_1_32.html

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
---
『適用事業所と被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『社会保険加入の「4分の3要件」の根拠はどこにあるのですか?|労務ドットコム』(2011年08月29日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65508695.html
>>…質問主意書には、「常勤労働者の週所定労働時間を29.5時間として契約を行い、これを「4分の3に満たない」として健康保険及び厚生年金保険への加入義務を果たさない事例が後を絶たないという指摘も多く聞かれるところである」という記載があります。…
---
『障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です|内閣府』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?|藤澤労務行政事務所』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
---
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『[PDF]雇用保険に加入していますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?|給与計算NAVI』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。…

派遣会社の方は親切で言ってくれているの【かも】しれませんが、アドバイスとしてはちょっと微妙です。

実際、「家族の健康保険の被扶養者のままでいたいから健康保険には加入したくない」という人も多いので、「派遣会社の方」もそれが親切なアドバイスだと思いこんでいしまっている【可能性】もあります。

『女性就業希望者の72.4%が非正規...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む


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