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刑事裁判では、裁判所は検察官の求刑より軽い刑を言い渡すことが多いような気がします。なぜなのでしょうか。
私なりに考えてみました。

1 裁判所は検察(行政官)の言いなりになっていないことを示すため
2 裁判所が刑を割り引くことを見越して、検察官が予め割り増しした求刑をする
3 単に喧嘩両成敗的な決着を好む日本的風土が、司法の場にも染みついている

裁判は刑事であれ民事であれ、ゲームの形をとって行われるので、様々な駆け引きが存在することは、ある程度仕方ないのかもしれません。
また、検察官の求刑は司法の判断ではなく、一方の当事者(検察官=行政官)の意見に過ぎないので、裁判所はこれに拘束されないという言い方もできるでしょう。
しかし、1,2のような思惑がらみで求刑や判決をしているなら、当事者や国民を馬鹿にした話だと思います。
刑事裁判に詳しい方、どうお考えでしょうか。教えて下さい。

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A 回答 (7件)

 しかし、逆にいえば、ほとんどの場合「裁判所は、被告側の主張より重い刑を言い渡している」わけです。



 別に深いことを考えなくても、立場が異なる二人の主張を、第三者が公平に判断すれば、各々の主張の中間のどこかに落ち着くだろうということは、常識的に予想されることです。
 特に、刑事裁判で主に争われるのは量刑の基準となる「情状」ですから、これはかなり主観的な判断になります。このため、情状をどの程度、どのように評価するかは、主張者の立場を色濃く反映したものになります。できる限り被告人の立場を代弁する弁護士は甘め、国家刑罰権の行使者をもって任じる検察官は辛め、意識的に公平な第三者たらんとする裁判官はその中間の判断、となるのは制度上、自然なことと言えましょうし、またそれが当事者主義をとる刑事裁判の予定するとことろなのです。

 確かに、質問者さんが2で指摘するように、検察官は割り引かれることを見越して高めの求刑を行っている面もあります。そうしないと、裁判官は「検察官『でも』この程度にしか評価しない情状なのか」と、それを情状評価の判断材料にしてしまうからです。
 しかし、その「割引率」は、常に一定というわけではありません。もし、求刑の2割引の判決がでると常に決っているとしたら、それこそ「当事者や国民を馬鹿にした話」ですが、どの程度の減刑になるかは事件ごとに裁判官が判断するのですから、「求刑を減刑して判決」という慣例は単なる「儀式」とは言えないでしょう。

 そもそも、検察官の「求刑」という行為には、法律上の根拠はありません。量刑判断は裁判官の専権ですから、むしろ越権に近い行為とも言えましょう。というわけで、建前としては、その「求刑」と言うものをあまり重く見るべきではないのです。
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この回答へのお礼

>しかし、逆にいえば、ほとんどの場合「裁判所は、被告側の主張より重い刑を言い渡している」わけです。

なるほど、おっしゃる通りです。こういう見方もできますね。気がつきませんでした。

>立場が異なる二人の主張を、第三者が公平に判断すれば、各々の主張の中間のどこかに落ち着くだろうということは、常識的に予想されることです。
>できる限り被告人の立場を代弁する弁護士は甘め、国家刑罰権の行使者をもって任じる検察官は辛め、意識的に公平な第三者たらんとする裁判官はその中間の判断、となるのは制度上、自然なことと言えましょうし、またそれが当事者主義をとる刑事裁判の予定するところなのです。

 そうかもしれません。しかし、そうすると裁判官は単に「間を取る」という安易な態度に流れることはないのでしょうか。それに検察官の求刑を刑の上限と考える根拠もありませんし、被告人自身が有罪を認めても裁判官は無罪の判決ができるなど、民事の当事者主義と異なる面もあると、私は理解しています。
 
>しかし、その「割引率」は、常に一定というわけではありません。もし、求刑の2割引の判決がでると常に決っているとしたら、それこそ「当事者や国民を馬鹿にした話」ですが、どの程度の減刑になるかは事件ごとに裁判官が判断するのですから、「求刑を減刑して判決」という慣例は単なる「儀式」とは言えないでしょう。

そうですね。このあたりに救いがありそうです。裁判官には一方の主張に流されず、また単に「間を取る」のでもない判決を期待したいものです。

>そもそも、検察官の「求刑」という行為には、法律上の根拠はありません。量刑判断は裁判官の専権ですから、むしろ越権に近い行為とも言えましょう。というわけで、建前としては、その「求刑」と言うものをあまり重く見るべきではないのです。

この点は同感です。確かに刑事訴訟法などに「求刑」に関する記述は見あたりません。昔、求刑を忘れて論告を終わってしまった検察官がいて、それを理由に上級審で検察は判決無効を訴えたが認められなかった、という事例があると聞いています。
判例上からも、求刑というのは重く見る必要はないと言えそうですね。
世間では検察官が厳しい求刑をすると、まるで刑が決まってしまったように思う人もいるようですが、良くない風潮だと思います。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/12/17 22:30

「求刑より重い」刑を言い渡すことがないのは、当然ですから、


求刑の側(検察)では最大限「重い刑」を求めるのが、やはり当然、といえるのでしょう。
(被告人自身が犯行を認めていても無罪、というのはありますが、求刑が懲役5年なのに7年。ということはないはずです。事実認定の問題と量刑の問題はちがいますから。まさか弁護人が「懲役2年にして下さい」と求刑して無罪、というわけでもない。)

もちろん、「無期」で求刑して、そのまま「無期」という場合もありますし、
「死刑」判決なんかはそれ以上重い求刑はなかったわけだから、「求刑どおり」もありますね。

弁護人側が主張する「情状」などは、検察側の考慮にはしませんから、「まったく情状のない極悪非道」犯でなければ、求刑から減じることになることは十分ありますね。
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この回答へのお礼

>「求刑より重い」刑を言い渡すことがないのは、当然ですから、
求刑の側(検察)では最大限「重い刑」を求めるのが、やはり当然、といえるのでしょう。

求刑より重い刑を言い渡すことは、たしかに滅多にありませんが、絶対ないというわけでもなく、過去にわずかながら例があるようです。もしそうなったとき、検察官は「弱腰だった」と身内から批判されるのを恐れて、幾分か割り増しした求刑をするのではないでしょうか。(他の回答者の方もおっしゃっているように、「求刑」という行為自体、法的根拠も裁判官に対する拘束力もありません。)
私は、検察官は「自分が裁判官だったら、こういう判決をする」というのを基準にして求刑すればよいし、裁判官は検察官の求刑が尤もだと思えば、「満額回答」してもよいと考えますが、いかがでしょうか。お互いに相手の顔色をうかがって、割り増し求刑、割引き判決を定例化させているのは、感心できません。
もちろん、No.7さんのおっしゃるように、「満額回答」もないことはないし、私はむしろ、同じ法曹である検察官と裁判官が、まじめに考えたらそれほど違った結論に達する方が不自然だと思うのですが。

結局この問題は、刑事裁判における「当事者主義」をどう考えるか、ということによって、見解が分かれるように思います。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/12/22 21:49

 検察官も法曹として,被告人の人権に目を向けないことはありませんが,犯罪者(と思われる人)を訴追するのが使命ですから,国家権力の行使のために組織的に力を尽くします。

また,行政機関であることから,世論の後押しにより,場合によっては最大限の厳罰を求めるようにします。
 最近,監禁罪や業務上過失致死罪の上限が懲役5年で社会問題となった事案がありました。併合罪で重い求刑をしたり,立法的解決(事後的に国会で)を図ったりしました。

 一方,裁判所は,司法機関として国家権力の暴走を監視し,人権を最大限尊重するという使命をもちます。また,裁判所といっても,通常1人又は3人(合議事件)の人間又は集団です。人が人を裁くことができるのかという葛藤の下,孤独な判断を求められます。極端なケースですが,死刑を宣告するような場合,心穏やかに宣告できるはずはありません。判断に迷った揚げ句,刑の宣告後,被告人に控訴を勧め,慎重な判断を上級審に求めた裁判官もいらっしゃるほどです。
 重い刑を宣告しても,直接,目にみえる形で国家又は被害者が利を得るということはなく(感情論はまた別の次元です),むしろ,被告人やその家族の更生・安寧を願い,民事的に賠償をしてもらった方が良いと考えてもおかしくありません。
 
 ただし,本筋ではありませんが,求刑の2~3割引で刑の宣告をすれば,検察側・被告人側の双方から控訴(上告)されづらいということは言い得るでしょう。求刑通りだと被告人からは,重すぎると受け止められ,求刑を大幅に下回れば,検察官のメンツがつぶれるということです。
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この回答へのお礼

私の疑問は次の一点に集約できると思います。
刑事裁判をヤジロベエにたとえるなら、被告人・弁護人が一方の重り、バランスを取るのは裁判官、ここまでは、どなたも異論はないと思います。しかし、検察官はもう一方の重りであって良いのだろうか、という所が、どうも納得できないのです。当事者主義の原則から言えば、それで良いことになるのでしょうが。
もし検察官が「バランスを取るのは裁判官に任せておけば良い」と考えるなら、無責任に一方に偏った判断をすることにならないでしょうか。それを裁判官が是正すれば良いのはもちろんですが、弁護人が無能である場合など、裁判官が検察の意見に流されることはないのでしょうか。国家権力の一翼を担う検察(行政)は、一方の当事者であると同時に、公正中立でもあるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

>人が人を裁くことができるのかという葛藤の下,孤独な判断を求められます。極端なケースですが,死刑を宣告するような場合,心穏やかに宣告できるはずはありません。判断に迷った揚げ句,刑の宣告後,被告人に控訴を勧め,慎重な判断を上級審に求めた裁判官もいらっしゃるほどです。

裁判官の心理についてのご考察は、たしかにその通りだろうと私も思います。裁判官が多くの場合、刑を割り引くのも、理屈ではなく人間の心理が多少とも影響しているのではないかと思えてなりません。
極刑を言い渡した後、被告人に控訴を勧めた裁判官のことは、私も覚えています。その率直さ、良心に敬意を表するとともに、一面、この裁判官は無責任とも言えるのではないだろうかという感じもあり、複雑な気持ちです。迷うくらいなら、より軽い刑、あるいは無罪を言い渡すべき、というのが筋だと思います。

>ただし,本筋ではありませんが,求刑の2~3割引で刑の宣告をすれば,検察側・被告人側の双方から控訴(上告)されづらいということは言い得るでしょう。求刑通りだと被告人からは,重すぎると受け止められ,求刑を大幅に下回れば,検察官のメンツがつぶれるということです。

このあたりに、真実がありそうですね。
ご回答ありがとうございました。

6人の方々のご意見、それぞれに、いろいろ考えさせられました。私の疑問はまだ必ずしも解決したとは言えないのですが、問題の性質上、すっきりと納得できる解決というのはないのかもしれませんね。
この場を借りて、回答者の方々にお礼を申し上げます。

お礼日時:2002/12/18 21:47

刑事裁判に限って回答します。



現行法下、日本の(刑事)裁判は原告である検察官と、被告人(事実上は弁護人)の提示する証拠と主張を総合的に裁判官が検証するしくみになっています。

検察側は被疑者の犯した犯罪の手口などから、当該犯罪が社会に与えた影響、反省しているかどうかを考慮して、起訴か不起訴かを決定します。また、同時に量刑の判断もします。
起訴を受けて、被告人(元被疑者)側は、被告人の弁護を行います。
具体的には、証拠の妥当性などや、被疑者の反省状態、被害者等の態様について、被告人に有利な状況を探し出し、裁判の場で明らかにします。
そのやり取りを総合的に判断して、判決に至るわけですが、検察側が最初に主張した事実の全てが、裁判官によって認められるとは限りません。また、証拠の全てに証拠能力が認められるとは限りません。
そうして、検察側の求刑どおり判決がでない場合もしばしば生じる事になります。

--
ちなみに、#1について
> ・民事では被害者が被害同額の請求権がある
> しかし、刑事事件は被害者には権限が無し
というのは、民事上の責任と、刑事上の責任を混同しているように思えますが?
傷害事件であっても、、民事責任を問う場合は、被害額(過失相殺はありますが)を請求するのが当然ですから。

> ・被害を受けたのは被害者であり、国家ではありません
>  なぜ国家が全権を持つのでしょうか?
学説に対立はありますが、国家は安寧秩序を乱されています...というより、社会の秩序が乱されています。
また、私人による救済・報復を認めてしまうと、社会の秩序が崩壊してしまうとも考えられています。(例:敵討ち)

> 「賠償権利は個人にあるべきです」
ありますよ。(民709)

> 外国の例では「陪審員制度」「被害者の意見反映」
> などの工夫があります
アメリカでは、陪審制度の弊害が問題となっていますが...(過去に、日本でも陪審制度がありましたし)
陪審といっても様々で、事実認定をするもの、量刑判断をするもの、有罪・無罪を判断するものとあります。
また、日本の刑事裁判では、起訴の段階で被害者の意見反映はありますよ。
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この回答へのお礼

おっしゃることは、ごもっともだと思います。
ただ、私が不思議に思うのは、検察官と裁判官との間に、事実認識や法解釈において、特に違いがないと思える場合でも、裁判所の判決は求刑より幾分割り引かれているように思える、ということです。
例えば、田中角栄氏の受託収賄等の裁判では、求刑は懲役5年でした。これはこの罪の最高刑です。総理大臣という最高位の公務員が5億円という巨額の賄賂を受け取ったのは、最高刑に値すると検察は判断したのだと、私は理解しています。またこの点について、検察・裁判所の間に認識の相違があったとは思えません。しかし判決は懲役4年で、表現は良くないかもしれませんが、「相場通り」2割引でした。
この1年の割引は一体どんな理由があるのでしょうか。
また、受託収賄の最高刑は、どんな場合に適用されるのでしょうか。不思議に思います。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/12/17 21:14

近代法での裁判の概念は行政の判断を審査する、行政を監視し国民を守るということですから。

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この回答へのお礼

司法(裁判所)は行政(検察)を監視、抑制し、国民を守ることが使命であるという点については同感です。
建前上は対等な当事者といっても、強大な権力を背景にした検察官と、身柄拘束までされている被告人との力の差を考えれば、裁判所はむしろ被告人寄りであるくらいでちょうどよいとさえ、言えるかもしれません。
ただ、検察・裁判所が互いの思惑で水増し求刑・割引判決をするのが、半ば定例化してしまっているのあれば、それは問題ではないか、という疑問を私は持っています。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/12/12 23:34

法律を学んだ人間としては、


1.極刑は別にして、本人の反省や更正を望む姿勢がある。
2.検察は、やや厳しい目の刑を求める傾向がある。
過失は、ある程度減刑される理由がここにあります。
裁判は、第三者が裁くものです。また、裁判官は、証拠に基づいて、自由に判決できることになっています(法律の規定の範囲内ですが)。
アメリカの陪審員制度では、肺ガンになった人がタバコ会社から億単位の賠償金をとるような、ゆがんだ判決がでています。これは、陪審員は主義主張を持たない分、雰囲気や感情に流されてしまう欠点があります。
裁判官は、利害関係の違う、弁護士、検察官の主張を判断しています。最終的には、裁判官だけに判断を委任しているので、ときには弁護士寄りの判決になる、という仕組み上の欠点かも知れません。
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この回答へのお礼

ご指摘の2の点について、その理由を知りたかったのですが。
やや重い目の刑を求めるのは、裁判官が割り引くことを見越して、(表現は良くないかも知れませんが)いわば割り増し請求しているのではないでしょうか。また、もし求刑より厳しい判決が出たりすると、担当検察官が「弱腰だった」と内部から批判されるのを恐れて、殊更に厳しい目の求刑をする傾向があると考えるのは、勘ぐりすぎでしょうか。(求刑より厳しい判決は、きわめて稀ですが、過去に例があったようです。)
陪審制度については、私も同じ疑問を持っています。
ご回答ありがとうございました。

No.1の方へ:
「ご回答ありがとうございました」と書くのを忘れてしまいました。大変失礼いたしました。この場を借りて申し上げます。

お礼日時:2002/12/12 23:24

被害当人が裁判に参加できないからです



これは日本刑法の最欠陥です

・民事では被害者が被害同額の請求権がある
 しかし、刑事事件は被害者には権限が無し
・被害を受けたのは被害者であり、国家ではありません
 なぜ国家が全権を持つのでしょうか?
・被害者には刑事事件であっても同等の賠償を
 請求できるはずです
 例えば、殺人なら死刑を求める、金銭詐欺ならば
 全額返してもらうまでは懲役(強制労働)させる

くりかえしますが「賠償権利は個人にあるべきです」
外国の例では「陪審員制度」「被害者の意見反映」
などの工夫があります
国家がすべてをとりしきるのは間違いです
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この回答へのお礼

被害者が参加できないことが、刑が軽くなる一因だという点については、同感です。
たしかに日本の刑事裁判では、被害者は当事者とはされていなくて(当事者は検察官)、検察側証人として出廷する以外には、意見を表明する機会はありません。
被害者や家族の方々としては、納得できないだろうと想像します。
ただ、私の質問の主眼は「同じ法曹でありながら、なぜ裁判官と検察官では量刑に対する考えが違うのか」ということにあります。事実認定でも法解釈でも検察官・裁判官の間にさしたる不一致がない事件でさえ、判決は多くの場合、求刑より割り引かれているように思います。この点についてのお考えをお聞きしたかったのですが。

お礼日時:2002/12/12 23:09

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よく、保釈されれば、執行猶予が付くと聞きますし、
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個人的には、刑法第25条(執行猶予)にあるように、
今まで禁固以上の罪に処されたことがない者が、
保釈中に社会復帰をしようと努力をし、
やっと職場などに復帰できたのに、裁判→判決→実刑○年
(執行猶予無し)になったら、保釈中に社会復帰できた職場に迷惑を
掛けると思いますし、保釈中の社会復帰の努力が全て無駄になって
しまいますよね。

だとしたら、執行猶予なしの実刑だったら、
始めから保釈を許可しないと思うのですが、
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Aベストアンサー

#4です。何度も登場はちょと恥ずかしいですが、かなり深刻におなやみのようなので。
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Q求刑より重い判決

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そこで質問ですが、求刑より重い判決というのは司法のバランスから言って問題ないんでしょうか?

Aベストアンサー

現行の刑訴法は当事者主義というのを採っています。
そこでは、検察官の主張はただの意見であり、希望
に過ぎません。
つまり、懲役10年が妥当だと思います、という
だけの意味しかありません。
だから、求刑よりも重い判決を出しても、法的には
何の問題もありません。

”裁判官が求刑より重い判決を出した場合、被告の弁護士はおろか検察の面目まで潰れてしまいます。”
      ↑
はっきりいって、法的にはそのような面目は
保護する価値がありません。
刑訴は、事実を発見し、それを法的に評価する場です。
そこで、価値があるのは、
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(2)被告人の人権は十分守られているか
だけです。
検察や弁護士の面目など法的には無意味です。

”こんな判決が出るんだたっら、最初から弁護士も検事も要らないんじゃないかとも感じることがあります”
      ↑
前述したように、刑訴法は当事者主義を採っております。
つまり、それぞれ当事者がお互いに有利なことを主張し
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という構造になっています。
検察の求刑よりも量刑が重くなったからといって、弁護士や
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”求刑より重い判決というのは司法のバランスから言って問題ないんでしょうか? ”
      ↑
司法のバランスというのが何を指しているのか、よく判りません。
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例え、法的に問題はなくても、裁判所の公平を疑われかねない
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あの裁判官は、被告に対して悪感情を持っているのではないか
ととられかねません。

現行の刑訴法は当事者主義というのを採っています。
そこでは、検察官の主張はただの意見であり、希望
に過ぎません。
つまり、懲役10年が妥当だと思います、という
だけの意味しかありません。
だから、求刑よりも重い判決を出しても、法的には
何の問題もありません。

”裁判官が求刑より重い判決を出した場合、被告の弁護士はおろか検察の面目まで潰れてしまいます。”
      ↑
はっきりいって、法的にはそのような面目は
保護する価値がありません。
刑訴は、事実を発見し、それを法的に評価する場です...続きを読む

Q懲役4年6ヶ月、仮釈放までの最短期間を教えてください。

まったくの素人で、何もわからないので、教えてください。
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中では、就くのが難しいと言われている、係りについたり、異例の抜擢といわれる仕事についたりしているようです。
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>弟が、昨年の8月、懲役4年6ヶ月の判決を下されました。
>拘留期間を引いて実質、3年10ヶ月の懲役になりました。
未決通算を引いて,持込が3年10月の「服役」ね。
未決通算で,8ケ月も引かれてるってことは,実際の拘留期間は長かった
ですね。一年半ぐらいかな。

>中では、就くのが難しいと言われている、係りについたり、異例の抜擢といわれる仕事についたりしているようです。
いわゆる,係りで言えば工場の雑役ね。仕事なら混成工場かな。
工場での雑役につけていれば,仮釈放には一番近道で早いエリート
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きっと,進級(4級→3級)になったのでしょうね。
大変にいいことで,後は工場担当のおっさんに好かれることだけです。

>足を洗ってやり直そうとしていた
組織のことかな?仮釈放なら絶対に脱退届けを書かせます。

>最短で、どのくらいで仮釈放がつくものなのでしょうか。
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以前に違う書き込みで類似した質疑がありまして,三分の一なんて,
法律上だけで実際には,そんなに貰えないって未経験者のコピペ君
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(ここじゃないですよ,過去の私の回答欄で見て下さいね)

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まっすぐに事故なく進級していればかなりの可能性で三分の一は,
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>平均的には、どの程度の期間、収容されているものなのでしょうか。
分類されて送られた刑務所によって,相当にケースが違います。
例えば初犯刑務所なら,更生目的での刑務所ですので,かなり事故なく
仮釈放目的が受刑者のほぼですから,見込みアリアリ。
逆に累犯刑務所では,収容目的であり事故が多すぎて困難なものです。

事故=つまり懲罰ね。累犯刑務所Gマーク(暴団ね)では喧嘩が日常
茶飯事ですから,足の引っ張りあいですからね。
近畿で言うと,大刑や京刑ね。初犯刑務所が滋賀の膳所とかね。
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コテコテの姫路などの違いね。奈良なら3分の一だらけです。
姫路でも,いい子で大目の仮釈もらってる連中も居ましたよ。

生まれたばかりの子供の写真の差し入れを見れば,どんな状況でも
我慢と辛抱して,中での人間関係での摩擦にも耐えられるはずです。

最も肝心なことは,つまり無事故で2級にでも進級した頃にゴールは
おのずと見えて来ます。

外から出来ることは,子供や奥さんの為にも,早く戻る事を認識させる
為の,手紙の差し入れを随時に渡してやって下さい。
早い社会復帰を,私も願っております。
外からのプッシュも頑張ってあげてね。

経験上で,参考になればです。

>弟が、昨年の8月、懲役4年6ヶ月の判決を下されました。
>拘留期間を引いて実質、3年10ヶ月の懲役になりました。
未決通算を引いて,持込が3年10月の「服役」ね。
未決通算で,8ケ月も引かれてるってことは,実際の拘留期間は長かった
ですね。一年半ぐらいかな。

>中では、就くのが難しいと言われている、係りについたり、異例の抜擢といわれる仕事についたりしているようです。
いわゆる,係りで言えば工場の雑役ね。仕事なら混成工場かな。
工場での雑役につけていれば...続きを読む

Q懲役2年6月、執行猶予5年ってどうゆうこと?

懲役2年6月、執行猶予5年って判決の意味がわかりません。
これって、実際に2年6ケ月牢屋にはいらなければいけないのですか?
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Aベストアンサー

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着服は本人は最初していないと思っていましたが、捜査の結果、立件されていないものを含め、架空計上されたものに穴埋めしたものを差し引いても、1500万ぐらい残ってしまい、実質その金額が私利私欲で浪費していなくても不明金となっており、その部分も含め、全部に於いて和解が成立しております。
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勤務先の会社に対しての架空買取契約書に関しての詐欺行為になります。起訴状にある詐取したお金(2500万)は、架空売上計上された代金にほぼ全額穴埋めされております。
他については立件されておりません。

検察の求刑は4年でした。
求刑論告では、検察から被害弁済をしていない為との言葉もありましたが(検察は和解したのをわかっていなかった為)、求刑当日に弁護士が和解書を証拠品としてあげておりますので、その点は考慮されると思うのですが・・・。
情状証人尋問では、今働いている(この事件は5年前のことなので)社長さんが行い、責任をもって監督し今後も働いてもうらうとの話をしておりました。

逮捕、勾留から犯行を素直に認めており、公判廷においても公訴事実を認め、証拠についてもすべて同意しております。
自分の過ちを深く反省しており、返済が終わるまでは実家にいるという事です。
前科、前歴もなく初犯です。

この場合、執行猶予で出てこれる可能性は・・・と言うよりどのような判決が予想されるでしょうか?

友人は車屋さん(買取専門店)の店長をしており、ノルマを達成する為に、架空利益を計上したり、架空の買取をして、架空の売買をし、その穴埋めの為、またさらに架空の売買をし、雪だるま方式で膨れ上がり、会社に対し詐欺被害をだしてしまったとの事です。
被害額は5000万ぐらいで(立件されていないものも含む)、実質的な被害額は1500万ぐらいですが、実質被害額が警察で確定できず、起訴事実以外の件も含めて、おおまかに計算すると1500万ぐらいになりました。

被害者とは求刑の前日、和解が成立しておりま...続きを読む

Aベストアンサー

yuupanhさんも内容を見る限り、
ある程度知識を仕入れての質問だと思いますが、判例上、当然ながら既に和解しているのだから、情状酌量で執行猶予は間違いなくつくと考えられます。
検察側の求刑は4年となっていますが、
裁判の通例上、被告側に嘘の証言や下手な自己弁護を勝手に法廷でしない限り大丈夫でしょう。
(予断ですが最近ではホリ■被告が悪い例ですね)
とはいえ、私は弁護士ではないので参考程度になればいいと思います。

Q検察の論告求刑と裁判官の判決

以前何処かのページで見た記憶があるのですが、思い出せず、見つける事も出来ないので質問させて頂きます。刑事裁判により検察の論告求刑に対して裁判官の判決はその刑の何パーセントぐらいかの刑が大体言い渡されるというものです。例えば求刑が懲役2年に対して1年半であるとか・・(?)懲役1年の求刑の場合はそれより短くなる事はありませんよね?検察の論告求刑より裁判官の判決の方がもっと重い刑罰になる場合はあるのでしょうか?又は懲役刑の求刑に対し、判決は罰金刑になるというケースはありますか?素人なのでおかしな質問かもしれませんが宜しくお願いします。

Aベストアンサー

> 懲役1年の求刑の場合はそれより短くなる事はありませんよね?

実刑の場合は短くなるケースもよくありますが、執行猶予つきの場合は求刑通りというのが相場です。

> 検察の論告求刑より裁判官の判決の方がもっと重い刑罰になる場合はあるのでしょうか?

既に回答があるように、検察官の求刑は意見を述べているに過ぎず、法律上の拘束力はありませんので、求刑を上回る判決が出ることはときどきあります。ただ、検察官の意見は、「国の刑事政策としてこの程度の刑罰が必要だ」という趣旨のものなので、裁判所も基本的には求刑を上限として考えています。これに弁護人・被告人が主張する被告人に有利な事情を併せて考慮するので、結果的には求刑よりやや軽いところで落ち着くことが多いのです。

> 懲役刑の求刑に対し、判決は罰金刑になるというケースはありますか?

求刑が懲役刑の場合、実刑にするか執行猶予にするかの選択までが通常で、罰金刑まで落とすのはごく稀なケースだと思われます。

Q前科のある場合の執行猶予

前科があり、一年前に刑期満了で刑務所から出てきた人が、それから一年足らずで罪を犯した場合(同じ罪名)、今回の罪が比較的軽微であり、前回の時と違い示談が済んでいる・身元引受人がいる・情状証人になってくれる人がいる等があっても、執行猶予はあり得ないのでしょうか。
どなたか、教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

刑法において執行猶予は以下のように定められています。

第二十五条(執行猶予)
次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その執行を猶予することができる。
一  前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
二  前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった   日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せ   られたことがない者
2  前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された  者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべき  ものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定に  より保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者について   は、この限りでない。

一は、初犯者に対する条件で、二は累犯者であるが、前回より5年以上経過している場合です。
2は5年以内の累犯者であるが、処断刑が1年以下でかつ情状に酌量すべき点がある場合です。

今回の場合は、
1.今回の処断刑が1年以下の懲役又は禁固であること
2.前回の執行猶予で保護観察が付されていないこと
が絶対条件であり、
3.情状酌量が適当と判断されること(示談済み、身元引受人など)
が必要条件となります。

絶対条件が満たされていない場合は、執行猶予となる可能性はありません。必要条件は裁判所(裁判官)の心証次第です。

但し、実際問題としたは、異なった犯罪(例えば、前回は暴行で今回は業務上過失致傷など)であれば、可能性はありますが、同一犯罪(前回が窃盗で今回も窃盗)であれば、裁判所の心証が悪くなることは容易に想像できます.

刑法において執行猶予は以下のように定められています。

第二十五条(執行猶予)
次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その執行を猶予することができる。
一  前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
二  前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった   日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せ   られたことがない者
2  前に禁錮以...続きを読む

Q起訴後、裁判の日が決まるまで

今日、夫が起訴されました。(拘留7日目です。)
起訴されたあとは、裁判を待つだけだと思うのですが、
裁判の日にちは、起訴されてから何日くらいで決定するのでしょうか。
わかる方がいましたら、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>裁判の日にちは、起訴されてから何日くらいで決定するのでしょうか。
起訴後、1~2週間に最初の裁判(第1回公判期日)
を決められることが多いと思います。

そして、起訴された日の1ヶ月半~2ヶ月後に
第1回公判期日が開かれることになると思います。


逮捕後~起訴までの間に弁護人が付いている場合
(被疑者国選弁護人や私選弁護人)と
起訴された時点で弁護人が付いていない場合で多少違いますし、
起訴事実(公訴事実)の内容や
どこの裁判所に起訴されたかにより、多少違います。
(裁判所によって、刑事事件の多い少ないがあるので)

犯罪のほとんどが、被告人に弁護人が付いていないと
裁判を開くことができない事案ですので、弁護人が付くのが
早ければ早いほど、最初の裁判の日が早く決められる
傾向にあると思います。

【起訴された時点で弁護人が付いていない場合】
起訴の数日後に、裁判所から、被告人に対して、郵便により
起訴状謄本と弁護人選任照会の用紙が送られてきます。

弁護人選任照会の用紙には、
「あなたは、弁護人をどうしますか?」
「国選弁護人を希望しますか? それとも
 私選弁護人を依頼しますか(すでに決まってますか)?」
というようなことが記載されており、被告人が記入して、裁判所に送り返します。

裁判所は、被告人からの弁護人選任照会の回答を受け取った後、
国選弁護人選任手続きを取って国選弁護人を決める、
又は
私選弁護人からの私選弁護人選任届けを受理した後、
最初の裁判の日(第1回公判期日)を決めます。

ここまでの手続きが完了するのは、
だいたい起訴後、1~2週間といったところだと思います。

弁護人選任照会の回答を送り返すのが遅くなれば、
その分、最初の裁判の日を決めるのが遅くなります。

そして、裁判の日を決める日の概ね1ヶ月~1ヶ月半後に
第1回公判期日が指定されると思います。
(その後、裁判所から被告人に対し、第1回公判期日の召喚状(呼出状)が郵送で送られきます)

そうすると、概ね、起訴された日の1ヶ月半~2ヶ月後に
第1回公判期日が開かれることになると思います。

【逮捕後~起訴までの間に弁護人が付いている場合】
 【起訴された時点で弁護人が付いていない場合】に比べて、
 裁判の日を決める日が早くなります。
 したがって、第1回公判期日が開かれるのも早くなります。

>裁判の日にちは、起訴されてから何日くらいで決定するのでしょうか。
起訴後、1~2週間に最初の裁判(第1回公判期日)
を決められることが多いと思います。

そして、起訴された日の1ヶ月半~2ヶ月後に
第1回公判期日が開かれることになると思います。


逮捕後~起訴までの間に弁護人が付いている場合
(被疑者国選弁護人や私選弁護人)と
起訴された時点で弁護人が付いていない場合で多少違いますし、
起訴事実(公訴事実)の内容や
どこの裁判所に起訴されたかにより、多少違います。
(...続きを読む

Q裁判のときの服装は?

題名でもあるとおりですが、裁判の時の服装は普段着でも良いのですか?やはりスーツの方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

別に普通の服装で問題ありません。胸にプリントされた標語のロゴや「戦争放棄」などの文字が入ったTシャツを着たリ、威圧感のあるようなものでない限り構いません。一般常識の範囲内で結構です。服装で裁判内容が左右されることはありませんので。

Q控訴審での、減刑、執行猶予について

知り合いが、詐欺罪で2年半の実刑をうたれました。
即、控訴したのですがこの場合、控訴審での減刑または執行猶予の可能性はあるのでしょうか?
それとも一審判決のままという事もあり得るでしょうか?
割合はどのくらいなんでしょう?

あと、控訴審は大体一審判決後からどのくらい後に行なわれますか?

Aベストアンサー

#デ・タ・ラ・メだらけで泣けてくるな。統計を見もしないで適当な思い込みで数字を語るなと言いたい。

>控訴審での減刑または執行猶予の可能性はあるのでしょうか?

余り期待できませんが【一応はあります】。
ちなみに、減刑ではなく減「軽」です。減刑は確定判決の刑を恩赦で減じることを言います。この用語を正確に使っていない回答はほぼ確実にデ・タ・ラ・メです。

>それとも一審判決のままという事もあり得るでしょうか?

むしろ【それが普通】です。

>割合はどのくらいなんでしょう?

そうねぇ、最新の司法統計(平成26年)を見ると詐欺罪の場合、控訴審の手続きが終ったのが593件で内392件(全件が被告人側控訴)が控訴棄却なので、

【大体、2/3は一審判決を維持】

してますね。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/061/008061.pdf
残りの1/3の内、108件は控訴取り下げなので一審判決で確定してます。
破棄差戻しは0なので、一審判決を破棄した89件は全て自判しており、検察官控訴は内1件だけ。よって、

【ほぼ15%くらいは一審判決より減軽していると見ていい】

と思います。なお、残りの4件は「公」訴棄却なんですが、理由が不明(例えば被告人の死亡などがあり得る)なので、一審判決との関係は何とも言えません。
ちなみに殺人の場合は、破棄自判は10%程度なので詐欺罪の方がよほど一審判決を変更しています。軽い罪は判決が変わらないとかデ・タ・ラ・メもいいところですね。罪の重さは、控訴での一審判決の破棄率とは関係がありません。
まあ、

【個別の事件の帰趨には、割合なんて何の意味もない】

んですけどね。減軽される率が15%だろうが99%だろうが現実に減軽にならなければ同じことです。当人にとっては減軽されなかったという事実のみが全てですから。極論を言えば、過去の実績が100%だったとしても、次も同じという保証はないんですからね。コインを10回投げて10回とも表だったとしても次の11回目が表であることにはなりません。

ところで、もしかしたら平成26年はたまたま特殊で他の年と傾向が異なるという可能性もあります。しかし、どうせ意味のない割合を手間暇かけて正確に求めるのは面倒くさいだけで時間と労力の無駄なので他の年は見ません。どうしても知りたければURIを貼り付けておくのでご自分で確認してください。
http://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/search

>あと、控訴審は大体一審判決後からどのくらい後に行なわれますか?

【判決だったら平均して受理した日から3か月少々】で出ます。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/009/008009.pdf
実際の分布がどうなっているか判らないので正確なことは言えませんが、特殊な事例でない限りは2ヶ月から6ヶ月の間に大体収まるんじゃないですかね。

ところで、検察官は控訴してるんですか?統計的に検察官控訴はかなり少ないようなので多分していないと推測しますが、

【検察官が控訴していないなら控訴審判決が一審より重くなることはありません】。

不利益変更禁止規定がありますから。検察官が控訴しているのであれば被告人が控訴していようがいまいが控訴審判決が重くなることはあり得ます。つまり、

【被告人のみの控訴によって刑は重くならない】

です。重くなることがあるかのように言ってるあほもいますが無根拠なデ・タ・ラ・メだから無視しましょう。なお、単純に刑期の長短で刑の重さが決まるわけではありません。実刑判決と執行猶予が付いた場合とでは刑期が長くても執行猶予付きの方が軽い場合もあります。

また、控訴理由は、量刑不当が最多です。事実誤認の2.5倍くらい、理由全体の6割以上を占めます。ですから、刑に不服があって控訴すること自体はごく当たり前です。そもそも刑訴法381条に控訴理由としてはっきり書いてありますから、それを控訴理由として何が悪いということになります。
そして、量刑不当を理由とする詐欺罪の被告人控訴の内、控訴棄却は339件です。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/067/008067.pdf
一方、被告人控訴で原判決を破棄した件数は86件です。これは控訴理由別で最も多いです(まあ元々理由として最も多いのですが)。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/069/008069.pdf
つまり、量刑不当を理由とする控訴の内、約20%は原判決を破棄しています。もっとも控訴理由は一つとは限りませんから単純に全てが量刑不当を理由として原判決破棄になっているわけではありませんが、原判決破棄になった被告人控訴88件の内の他の控訴理由全部を足しても58件しかないので、最低でも30件は量刑不当の主張が認められているということになります。事実誤認は21件ありますが、仮にこの全てが認められていると仮定しても、その1.5倍ほどの量刑不当が認められているということになります。つまり、量刑不当なら認められないが事実誤認なら認められるというのがデ・タ・ラ・メであることは明らかです。

まあ何にしても、被告人の控訴権は被告人のために認められているのですから控訴権の行使は被告人の自由です。事情も何も知らない無関係無責任な外野に控訴すべきでないなどとつべこべ言われる筋合いはありません。知らねぇんだからすっこんでろと言ってもいいです。

それと、詐欺罪の有罪判決は執行猶予が付く方が多いです。法定刑が10年以下だからって執行猶予が基本的に付かないなどというのは全く根拠のないデ・タ・ラ・メです(別質問の回答見たら執行猶予の可否が法定刑の上限で決まると思ってるらしい。無知にもほどがある)。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/033/008033.pdf
これは第一審の判決ですが、詐欺罪の有罪全4346件中、執行猶予の付けられない3年超が430件で残りの3916件中2424件(約6割、全体では55%くらい)が執行猶予付きです。つまり、執行猶予付きの方が多いんです。殺人ですら67/274≒1/4が執行猶予付きだってのにな、ホント、デ・タ・ラ・メだ。

#デ・タ・ラ・メだらけで泣けてくるな。統計を見もしないで適当な思い込みで数字を語るなと言いたい。

>控訴審での減刑または執行猶予の可能性はあるのでしょうか?

余り期待できませんが【一応はあります】。
ちなみに、減刑ではなく減「軽」です。減刑は確定判決の刑を恩赦で減じることを言います。この用語を正確に使っていない回答はほぼ確実にデ・タ・ラ・メです。

>それとも一審判決のままという事もあり得るでしょうか?

むしろ【それが普通】です。

>割合はどのくらいなんでしょう?

そうねぇ、最新...続きを読む


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