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現在、企業年金について勉強している大学生です。

早速質問なのですが、確定拠出年金とキャッシュバランスプラン(CBプラン)において、おおまかな違いはわかっているつもりです。数冊の専門書を見たのですが、1つだけ理解できないことがあるんです。
それは、「確定拠出年金において、従業員が国債で運用した場合」と「CBプランにおいて、企業が指標利率を国債利回りにした場合」との違いです。従業員にとって、良いと思われるのはどちらでしょうか?

非常に複雑で困っています。お忙しいとは思いますが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

gooドクター

A 回答 (2件)

1、制度導入時、或いはその後の従業員に対する投資教育で、当然、この話は出ていると思います。


が、受け取り方は個人個人様々なのではないでしょうか。そもそもこの点を理解できない方もいるでしょうし、理解はできても、その重要性を認識できなかった、というケースもあるでしょう。
全ての従業員が退職金を減らされるわけではなく、運用はあくまで、従業員の自己責任による選択の結果なのです。
この意味で、投資教育が如何に重要か、ということが分かるのでは。

2、市場で流通する国債は、短期から長期まであるわけですが、その市場全体の変動を理解するうえで使用されるのが、所謂INDEXになりますが。
債券の場合、最も一般的なのは「NOMURA-BPI(野村証券)」です。
この7月末の残存期間は6.8年、利率1.3%となっていました。
確定拠出で採用される債券投信の場合は、通常、このNOMURA-BPIを基準とした運用が殆どのはずです。10年国債を個別に買って満期まで持ちきる、という訳にはいかないのです。
確かに、長期債(10年以上)を中心とした投信もあるかもしれません。
しかしこの場合、確かに利率が高くなる可能性も高いですが、一方で金利が上昇した場合、マイナスの度合いも大きくなります。
このため、会社として確定拠出の運用投信を採用する際、このようなリスクの高い投信は敬遠しがちになります。
リスクの高い投信の採用は、会社にとって別の意味のリスクを発生させる結果になってしまいます。
一般に、市場ベンチマークからの乖離は、株式の投信で精々±5%程度、国債のファンドではもっと小さなはずです。
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この回答へのお礼

本当にすばらしい解説をありがとうございました!!!大変勉強になりました!

お忙しい中、ご相手をしてくださり、本当にありがとうございました!

お礼日時:2008/08/25 15:00

仮に「指標金利=給付利率」として回答します。


*CB制度では、必ずしも「指標金利=給付利率」とは限らず、「指標金利+1.5%=給付利率」といった制度も見受けられるためです。

まず、どちらの制度も、制度設計上の割引率が影響してきます。
CB制度の場合、制度設計上の予定利率を、実際の運用実現性を重視して決定するとすれば、その後の運用を国債で運用する限りは、「予定利率=国債利回り」となり、追加負担の発生は無いことになります。
また、現国債利回りが低利のため、「指標金利を国債利回り+1%」とセットしたとしても、運用利差は企業にとって制度設計上の想定範囲内ですから、その追加負担も想定内、と言うことができます。
(制度設計時に織り込める負担、という意味です)
一方、確定拠出では全く意味が違います。
割引率(想定利回り)は、通常労使交渉等で決まることになるのでしょうが、世間一般で導入されている一般的な割引率は2~2.5%といったところです。
このときに、現国債パッシブファンドの期待収益1.0%前後との差が個人の給付水準に返ってくる点です。
つまり、元となった退職金制度の水準(確定拠出として切り取られた退職金の額)から、この差の分が実質的な給付の低下となって現れる訳です。

*一概に「国債で運用」といいますが、通常、確定拠出で、国債運用は、保有資産を国債とする投信を購入する、という意味です。
一般的に、国債の投信では、短期(2年程度)から長期(30年未満)までを市場構成比に応じて組入れているケースが殆どです。
このため、通常、「国債利回り」というと10年国債を指すケースが多く、昨今は1.5%前後ですが、投信の場合、もう少し残存期間が短いため、その期待収益は1%強、といったところでしょうか。
また、当然時価運用ですから、金利上昇時には利回りが一時的にマイナスとなるケースもありえます。

なお、「従業員にとって良いと思われるのはどちら」の質問は、この点だけを取り出して優劣をつけるには多少違和感を感じます。

以上、理解できたでしょうか?

この回答への補足

大変わかりやすい解説をありがとうございました!具体的な数値までもあげてくださって、とても参考になりました。

非常に恐縮ですが、2つの追加質問をよろしいでしょうか?

1、「退職金制度の水準から、この差の分が実質的な給付の低下となって現れる」についてです。世の中の確定拠出を導入している会社の中には、ほとんどの従業員が定期預金や国債などの手堅い金融商品で運用しているケースも少なくないとのことです。このような従業員の方々が、割引率が2~2.5%と知りながらも期待収益がそれよりも低い数値で運用しているのはなぜでしょうか?確定拠出が会社の追加負担という負債を解消するためだけに導入されたように思えます。このような従業員は、実質退職金を減らされただけなのでしょうか?

2、「投信の場合、もう少し残存期間が短い」とのことですが、つまりどういうことでしょうか?10年を超える長期の国債投信の場合は、10年国債と比べて残存期間も長く、期待収益も1.5%より高くなるように思ってしまいます・・・。


私事で申し訳ありませんが、お暇な時で構いませんので、ご回答よろしくお願いいたします。

補足日時:2008/08/23 12:35
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