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介護保険料と国民健康保険料は別ですか?
介護保険料と国民健康保険料は別だと思っていたのですが、人の話によると介護保険料の中に国民健康保険料が含まれてるとおっしゃる方が結構いました

はたしてどちらなのでしょうか?

よろしくお願いします

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A 回答 (7件)

まず、介護保険は介護サービスの為の保険で、国民健康保険は


医療保険(医療のための保険)の1種で別物です。

介護保険の被保険者には第1号被保険者と第2号保険者があります。
65歳以上が第1号被保険者
40歳から65歳までが第2号保険者です

介護保険の保険料の徴収は第1号と第2号で違います。
第1号被保険者は年金から天引きで、
第2号保険者は医療保険から天引きされます。

つまり、40歳から65歳の方で国民健康保険の方は
国民健康保険に介護保険分が含まれるのです。
40歳から65歳までの方で政府管掌健康保険のかたは
そちらに介護保険分が含まれています。

65歳以上の第1号保険者で国民健康保険の方は
国民健康保険料と介護保険料は別々になります。

ややこしいですよね
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40歳からは介護保険第2号被保険者となるため、健康保険料とあわせて介護保険料も引かれています。

65歳以降は、年金から引かれてきます。40歳未満の方は、健康保険料だけ引かれるということですね。
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65歳以上に人のことですか?

私の場合は国民健康保険と介護保険は市役所から別々に年間保険料の通知が来ます。

そして健康保険は口座引き落としで払っていますが介護保険は年金から天引きです。

ですから国保と介護保険は全く別物です。
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ANo.2です。



ANo.3 さんの回答の通りです。
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#1です


 ・65歳未満の場合は、国民健康保険料に介護分も含まれますが
  (65歳未満の介護保険加入者は第2号被保険者と言います)
 ・65歳以上の場合は、第1号被保険者になり
   介護保険の計算方法が違ってきます、
   また、世帯状況により、特別徴収(年金から徴収)、普通徴収(納付書で徴収)になります
   その為、国民健康保険料は医療分・後期高齢者支援分の徴収となり(介護保険料は含まれない)
   介護保険分は別途に徴収になります(特別・普通徴収のいずれか)
・75歳からは後期高齢者医療制度に移行します
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 ご質問の内容から、40~64歳の第二号被保険者の方と推察されますが、第二号被保険者の介護保険料は、加入する健康保険の保険料と合算されて請求されています。


 よって、『介護保険料の中に国民健康保険料が含まれている』のではなく、『国民健康保険料の中に介護保険料が含まれている』のです。

 逆ですね。
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この回答へのお礼

申し訳ありません、肝心な事を忘れていました65歳以上の人の話です

よろしければ再回答おねがいします

ありがとうございました

お礼日時:2008/09/13 12:09

国民健康保険料(税)の内訳は


 1.医療分
 2.後期高齢者支援金分
  (以上は国保加入者全員が対象)
 3.介護分
  (以上は国保加入者の40歳~64歳の方が対象)
上記、3つの合計が国民健康保険料(税)として請求されます

この回答への補足

申し訳ありません、言い忘れましたが65歳以上の人の話です
これも一緒でしょうか?

補足日時:2008/09/13 12:07
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この回答へのお礼

国民健康保険料の中に介護保険料が含まれているという訳なんですね

ウチの祖父は両方払っていると言っているので何かの間違いなんでしょうね

ありがとうございました

お礼日時:2008/09/13 12:07

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Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q65歳以上の介護保険料(被扶養者分)の支払について

下記の65歳以上の「介護保険料」(特に、被扶養者)の支払について、お教え願います。

(1)40歳~64歳で職場の健康保険に加入している人(被保険者)は、加入する健康保険の保険者に医療保険の保険料と合せて「介護保険料」を納付することになっています。

その場合、第2号被保険者に扶養されている配偶者は、64歳まで、直接的には「介護保険料」の支払は無いようです。
65歳以上になれば、健康保険に加入していても、原則、「年金」から「介護保険料」を天引きされることになるようです。
その場合、「夫・被保険者」が65歳となり、「介護保険料」の納付者となった場合で、「妻・被扶養者」が64歳であれば、「妻・被扶養者」の「介護保険料」の支払い(下記例の?)はどうなるのでしょうか。
よく分からないので、お教え願います。

☆健康保険に加入している夫婦の介護保険料の負担の有無の例
(みにくいですが、夫・妻を、上下段セットで見てください。)
夫・被保険者→
38歳× 40歳○ 55歳○ 63歳○ 67歳○※  65歳○※

妻・被扶養者→
43歳× 38歳× 53歳× 66歳○※ 65歳○※   64歳 ?
 
※65歳以上は、原則、年金から介護保険料を天引き

http://www.shiruporuto.jp/life/hoken/kaigo/kaigo103.html

(2)上記の場合で、退職後も職場の健康保険(特例退職被保険者制度)に加入している時、
65歳からは、「介護保険料」のみ、居住地の市区町村から徴収が始まることになりますが、

「介護保険料」の徴収も健康保険料同様、世帯単位とのことで、上記(1)の例の場合で、「妻・被扶養者が64歳」の時は、引き続き「夫・被保険者65歳」の「介護保険料」とあわせて、健康保険組合が「介護保険料」を徴収する組合があるようですが、この取扱は、健保組合によって異なるのでしょうか、それとも、共通の取扱かをお教え願います。

http://www.hitachi-kenpo.or.jp/retirement/system/tokutai.html

下記の65歳以上の「介護保険料」(特に、被扶養者)の支払について、お教え願います。

(1)40歳~64歳で職場の健康保険に加入している人(被保険者)は、加入する健康保険の保険者に医療保険の保険料と合せて「介護保険料」を納付することになっています。

その場合、第2号被保険者に扶養されている配偶者は、64歳まで、直接的には「介護保険料」の支払は無いようです。
65歳以上になれば、健康保険に加入していても、原則、「年金」から「介護保険料」を天引きされることになるようです。
その場合、「夫・被保...続きを読む

Aベストアンサー

(1)
健康保険に加入していて
被保険者65歳,被扶養者64歳のときには,介護保険料は市町村が徴収します(年金からの天引き)。健康保険組合は,介護保険料を徴収するところと,徴収しないところがあります。
また,上記の表ではxxとなっている被保険者38歳,被扶養者43歳のときには,健康保険組合が介護保険料を徴収するところと,徴収しないところがあります。例えば協会けんぽでは徴収しません。
(2)
健保組合が決めることです。共通の取扱基準があるわけではありません。

Q国民健康保険料は、どのくらい払えば・・。

65歳からの国民健康保険料について、教えて頂きたく思います。夫婦二人の年金生活です。
65歳からは、夫の年金は185万位の支給だそうです。今より支給額が2.5%下がったとして計算しました。  月々幾らくらい払えば良いのでしょうか。

Aベストアンサー

>妻は、約75万ほどです…

65歳未満なら「所得」は 5万円。
65歳以上なら「所得」は 0円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

いずれにしても、国保の「所得割算定額」は 33万を引くので 0円。

>65歳からは、夫の年金は185万位…

「所得」は 65万円なので、国保の「所得割算定額」は 32万円。

>それと、札幌市です…

【所得割】
・医療分 32万 × 9.26% = 29,632円
・支援金分 32万 × 2.55% = 8,160円

【均等割】・・・加入者は 2人だけ、2人とも 65歳以上だとして
・医療分 17,040×2 = 34,080円
・支援金分 4,680×2 = 9,360円

【平等割】
・医療分 33,100円
・支援金分 9,090円

【合計年額】
123,422円・・・端数の切り捨てがあるがここでは無視した計算
http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/fuka.html

以上のほか、65歳以上は介護保険料が別途徴収されます。
妻が 65歳未満なら、国保税の中に介護分が加算されます。

>妻は、約75万ほどです…

65歳未満なら「所得」は 5万円。
65歳以上なら「所得」は 0円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

いずれにしても、国保の「所得割算定額」は 33万を引くので 0円。

>65歳からは、夫の年金は185万位…

「所得」は 65万円なので、国保の「所得割算定額」は 32万円。

>それと、札幌市です…

【所得割】
・医療分 32万 × 9.26% = 29,632円
・支援金分 32万 × 2.55% = 8,160円

【均等割】・・・加入者は 2人だけ、2人とも 65歳以上だとして
・医療分 17,040×2 = 34,...続きを読む

Q扶養家族の介護保険料

扶養にしている妻の介護保険料について質問です。
1月より健康保険の扶養にしている妻が40歳になり、介護保険料が徴収される歳になりますが、扶養者にも介護保険料はかかるのでしょうか?

Aベストアンサー

健康保険の被扶養者である妻が、介護保険第2号被保険者となるに至った場合ですね。
このとき、協会けんぽ(旧・政府管掌健保)では「特定被保険者」(のちほど説明します)がないため、被保険者(あなた/夫)が協会けんぽであれば、夫の保険料に「協会けんぽの被扶養者である妻」の介護保険料が上乗せされる、などということはありません。
また、このとき、協会けんぽの被扶養者の介護保険料については、健康保険や介護保険の制度全体で工面して取り扱います。

ところが、あなた(夫/被保険者)が健康保険組合の被保険者であるときは、上述のようなケースを「特定被保険者」といい、健康保険組合の組合規約いかんによって、以下の2つのケースに分かれます。

1 介護保険第2号被保険者となった妻(被扶養者)の介護保険料が、夫(被保険者)の保険料に上乗せされるケース(例:東北電力健保)
⇒ 夫自身が「40歳未満で、まだ介護保険第2号被保険者ではない」ときであっても、妻が介護保険第2号被保険者となったのなら、夫の保険料に上乗せして徴収されます。

2 協会けんぽと同様に工面するので、上乗せされないケース(例:人材派遣健保[はけんけんぽ])

したがって、質問者さん(あなた)が健康保険組合の被保険者であるのなら、必ず、加入している健康健康保険組合に対して組合規約の内容を問い合わせるなどして、上乗せのある・なしを確認して下さい。
つまり、こちらで質問なさっても、ケースが上記のように分かれるため、ご面倒でもご自分で直接問い合わせないかぎり、答えは得られません。
 

健康保険の被扶養者である妻が、介護保険第2号被保険者となるに至った場合ですね。
このとき、協会けんぽ(旧・政府管掌健保)では「特定被保険者」(のちほど説明します)がないため、被保険者(あなた/夫)が協会けんぽであれば、夫の保険料に「協会けんぽの被扶養者である妻」の介護保険料が上乗せされる、などということはありません。
また、このとき、協会けんぽの被扶養者の介護保険料については、健康保険や介護保険の制度全体で工面して取り扱います。

ところが、あなた(夫/被保険者)が健康保険組...続きを読む

Q確定申告時の介護保険料控除証明は?

市に国民年金保険料+介護保険料を合算した金額を支払っています。
社会保険事務所からは国民年金保険料のみの控除証明書が届きましたが
介護保険料の控除証明書がどこからも届きません。
確定申告時に必要になると思いますがどうすれば良いでしょうか?

Aベストアンサー

国民年金、生命保険、地震保険などは、確定申告のための控除証明書を添付しないといけないことが、きちんと定められています。証明書の内容も決められていますので、関係機関で専用の控除証明書を発行していただけると思います。

誤解されがちですが、社会保険料控除になるものでも、国民健康保険や介護保険は、確定申告のときに、何か証明を添付したり提示したりすることは求められていません。自分で一年間に支払った額を計上して申告すればOKです。
通常は、お手持ちの領収書や通帳などで計上額は確認できると思うので、役所にたずねる必要はありません。

ただし、領収書を無くしていたりして、やはり役所に問い合わせる方も多いですから、
国保の場合は、参考資料を市町村から、郵送していることも多いようです。長年の経験上、そうしたほうがスムーズに行くと考えている市町村が多いのでしょう。(資料の郵送をしていない市町村も多いと思います)
介護保険の場合は、通常、公的年金から天引きされているので、証明が必要な人が少ないことと、まだ介護保険の歴史が浅いので、そのへんの対応が確立していない市町村が多いのではないでしょうか。
もちろん、介護保険についても、確定申告用の資料を親切に郵送している市町村もあるかもしれません。

ところで、介護保険料ということは、65歳以上の方でしょうか。
もしや、国民健康保険料の介護分のことでしたら、国民健康保険料の金額に含められているので、国保の金額がわかっているならそれでOKと思います。

↓ご質問中、このセンテンスから、もしかして、そういうことをたずねているのかな?と思ったのですが、いかがでしょうか。

>市に国民年金保険料+介護保険料を合算した金額を支払っています。

まだ、わからないことがありましたら、追加の質問をお願いします^^

国民年金、生命保険、地震保険などは、確定申告のための控除証明書を添付しないといけないことが、きちんと定められています。証明書の内容も決められていますので、関係機関で専用の控除証明書を発行していただけると思います。

誤解されがちですが、社会保険料控除になるものでも、国民健康保険や介護保険は、確定申告のときに、何か証明を添付したり提示したりすることは求められていません。自分で一年間に支払った額を計上して申告すればOKです。
通常は、お手持ちの領収書や通帳などで計上額は確認でき...続きを読む

Q国民健康保険料いくら払っていますか?

派遣社員だった去年、年収が250万円で、国民健康保険料を約133,000円払っていました。(もちろん国民年金はまた別払い)

今年は契約社員で、年収は300万円になり、社会保険料を月に8,500円引かれています。(厚生年金はまた別)

計算すると派遣社員で国民健康保険料を払っていた時のほうが高いのですが、それが普通ですか?

また、年収が240万円で、国民健康保険料が133,000円というのは高すぎると思うのですが、いかがでしょうか?(一昨年の年収も250万円)

自営業や非正社員の方など、国民健康保険料を払っている方、年収がどれくらいで、いくら国民健康保険料を払っているか教えて下さい。

Aベストアンサー

国保は確か都道府県によって料率も異なったと思いますが、
原則、金額の決定基準は「前年度の年収」です。
kiki1978さんの場合は、現在契約社員で、社会保険のため、
半額は会社負担となっているはずです。
私が以前会社を辞めて、一時的に国保に入ろうとした時、
前年度年収が480万で、国保が月額42,000くらいと
言われました。
(その時は健康保険の任意継続を選択しました)

Q65才からの年金支給の平均月額は

65才からの年金支給の平均月額は
平均でどのくらいなんでしょうか。厚生年金35年加入、男性定年後無職。年々減額されているとか聞きましたが。
10年先は、今よりもぐんと下がると思うので、今のうちからセカンド資金を準備しておかないと思いまして。

Aベストアンサー

「厚生年金35年加入」ですが、本当にこればかりは人それぞれに違いますので「年金機構」旧社会保険事務所で査定して見て下さい。今、申請するといくら支給されるのか、65歳になって国民年金と合算したものがいくら支給されるのか、全部出て来ます。私は63歳ですが60歳から「厚生年金」を受給致しています。これだけ仕事が無い、という時代に「減額でもいいから年金を」と思って藁を掴む思いで申請しました。厚生年金は「報酬比例部分」「定額部分」と二つに区分されています。60歳から申請すると、この「報酬比例部分」のみが支給され、64歳から「定額部分」が上乗せされ支給されますが、私は64歳まで待てないから「一部繰上げ」の申請をして今は全額支給されています。通常の年金額(64歳まで待った金額)と比較しても年間4万円しか違いませんでしたので、今の方法を選びました。65歳から「国民年金」が加算されます。その金額も全部算出してもらっています。年金だけは絶対、年金機構から申請の方法など教えてくれないので、自分で出向いて担当者に聞いて判断するしかありません。お役に立ったでしょうか?

Q大半の老人は住民税を払っていないのか

65歳も過ぎると、夫婦2人だけの世帯が多いかと思います。
しかも、年金収入だけ、というケースが殆どでしょう。
で、標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
善悪を言っているわけではありません。もしそうならば、改めて驚いている次第です。

(参考URL)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2
2番目のQ&A参照

Aベストアンサー

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
これは、子ども(中学生以下)のいる世帯で児童手当受給者が対象である、「子育て臨時特例給付金」「支給対象児童」の倍近い数字です。

参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000037955.pdf

>もしそうならば、改めて驚いている次第です。
そうですね。
それだけもらっている年金が少ないということでもあるんでしょうね。
年金は、少子化に伴い将来的にはどんどん削減されていく見込みですからどうなってしまうんでしょうかね。

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
...続きを読む

Q年金にかかる所得税、住民税について

来年から年金受給となります。年金にかかる住民税、所得税について知りたいのですが。
自分の年金は年140万円程度です。妻と合わせると世帯収入は400万円位となります。
この場合、自分の年金にかかる税金はどれ位になるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率などが変わります。)

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

     所得税  住民税
②基礎控除 38万  33万
③社保控除  8万   8万
④合計   46万  41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
     所得税  住民税
⑤課税所得 21.5万  26.5万
⑥税率    5%    10%
⑦税金   1.1万   2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
(③の金額)で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか?

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率など...続きを読む


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