介護保険料と国民健康保険料は別ですか？

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質問者：mamanZ
質問日時：2008/09/13 11:43
回答数：7件

介護保険料と国民健康保険料は別ですか？
介護保険料と国民健康保険料は別だと思っていたのですが、人の話によると介護保険料の中に国民健康保険料が含まれてるとおっしゃる方が結構いました

はたしてどちらなのでしょうか？

よろしくお願いします

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回答 (7件)

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No.6ベストアンサー

回答者： kk0099
回答日時：2008/09/15 17:20

まず、介護保険は介護サービスの為の保険で、国民健康保険は

医療保険（医療のための保険)の1種で別物です。

介護保険の被保険者には第1号被保険者と第2号保険者があります。
65歳以上が第1号被保険者
40歳から65歳までが第2号保険者です

介護保険の保険料の徴収は第1号と第2号で違います。
第1号被保険者は年金から天引きで、
第2号保険者は医療保険から天引きされます。

つまり、40歳から65歳の方で国民健康保険の方は
国民健康保険に介護保険分が含まれるのです。
40歳から65歳までの方で政府管掌健康保険のかたは
そちらに介護保険分が含まれています。

65歳以上の第1号保険者で国民健康保険の方は
国民健康保険料と介護保険料は別々になります。

ややこしいですよね

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No.7

回答者：専門家プロファイル_宮里恵
職業：ファイナンシャルプランナー
回答日時：2017/08/04 11:40

40歳からは介護保険第2号被保険者となるため、健康保険料とあわせて介護保険料も引かれています。

65歳以降は、年金から引かれてきます。40歳未満の方は、健康保険料だけ引かれるということですね。

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No.5

回答者： Z31
回答日時：2008/09/14 09:35

６８歳男性です。

６５歳以上に人のことですか？

私の場合は国民健康保険と介護保険は市役所から別々に年間保険料の通知が来ます。

そして健康保険は口座引き落としで払っていますが介護保険は年金から天引きです。

ですから国保と介護保険は全く別物です。

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No.4

回答者： onkel
回答日時：2008/09/14 01:48

ANo.2です。

ANo.3 さんの回答の通りです。

- 5
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No.3

回答者： coco1701
回答日時：2008/09/13 12:58

＃1です

　・65歳未満の場合は、国民健康保険料に介護分も含まれますが
　　（65歳未満の介護保険加入者は第2号被保険者と言います）
　・65歳以上の場合は、第1号被保険者になり
　　　介護保険の計算方法が違ってきます、
　　　また、世帯状況により、特別徴収（年金から徴収）、普通徴収（納付書で徴収）になります
　　　その為、国民健康保険料は医療分・後期高齢者支援分の徴収となり（介護保険料は含まれない）
　　　介護保険分は別途に徴収になります（特別・普通徴収のいずれか）
・75歳からは後期高齢者医療制度に移行します

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No.2

回答者： onkel
回答日時：2008/09/13 12:05

　ご質問の内容から、40～64歳の第二号被保険者の方と推察されますが、第二号被保険者の介護保険料は、加入する健康保険の保険料と合算されて請求されています。

　よって、『介護保険料の中に国民健康保険料が含まれている』のではなく、『国民健康保険料の中に介護保険料が含まれている』のです。

　逆ですね。

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この回答へのお礼

申し訳ありません、肝心な事を忘れていました65歳以上の人の話です

よろしければ再回答おねがいします

ありがとうございました

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お礼日時：2008/09/13 12:09

No.1

回答者： coco1701
回答日時：2008/09/13 11:54

国民健康保険料（税）の内訳は

　1.医療分
　2.後期高齢者支援金分
　　（以上は国保加入者全員が対象）
　3.介護分
　　（以上は国保加入者の40歳～64歳の方が対象）
上記、3つの合計が国民健康保険料（税）として請求されます

この回答への補足

申し訳ありません、言い忘れましたが65歳以上の人の話です
これも一緒でしょうか？

補足日時：2008/09/13 12:07

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- 10
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この回答へのお礼

国民健康保険料の中に介護保険料が含まれているという訳なんですね

ウチの祖父は両方払っていると言っているので何かの間違いなんでしょうね

ありがとうございました

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お礼日時：2008/09/13 12:07

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ただし、領収書を無くしていたりして、やはり役所に問い合わせる方も多いですから、
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介護保険の場合は、通常、公的年金から天引きされているので、証明が必要な人が少ないことと、まだ介護保険の歴史が浅いので、そのへんの対応が確立していない市町村が多いのではないでしょうか。
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2番目のQ&A参照

Aベストアンサー

＞標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

＞というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
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Aベストアンサー

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来年から年金を受給される人は
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②老齢厚生年金の報酬比例部分を
　受給される62歳の方
が想定されます。

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公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
－控除額37.5万
=①67.5万（合計所得）
この所得は国民健康保険料の翌年度の
　算定基礎額となります。
（※地域により算定率などが変わります。）

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

　　　　　所得税　　住民税
②基礎控除　38万　　33万
③社保控除　 8万　　 8万
④合計　　　46万　　41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
　　　　　所得税　　住民税
⑤課税所得　21.5万　　26.5万
⑥税率　　　　5%　　　　10%
⑦税金　　　1.1万　　　2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
（③の金額）で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか？