今年5月1日付けで生活保護になりました。7月3日付で障害者年金が許可され遡及分も含めて8月15日に支給されました。しかし同年7月31日付で生活保護を辞退したのですがこの場合5月1日からの生活保護代金は市役所に払わないといけないのでしょうか?

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A 回答 (5件)

生活保護の収入の考え方は、「実際に収入が使用できる状態になったときがその収入の認定日」です。


・7/31付の生活保護廃止決定がなされている。
・8/15に遡及分も含めて障害年金を受給された。
ということであれば、生活保護受給中でない収入ですから、返還金などは発生しません。

もし、生活保護費の返還を求めてくるようであれば、その根拠を提示するよう要求すべきです。
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mimimichanさん、こんにちは。

全国生活と健康を守る会に相談されてみてはどうでしょうか。私もお世話になった事もあります。

http://zenseiren.net/あまりお力になれなくてすみません。
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辞退届が提出された場合、申請者の意思の確認や廃止後の生活の見込みの検討などをした上で、廃止の決定が行われます。



辞退届のことは書いてありますが、廃止の決定通知はあったのですか?

辞退届を出せば、必ずその日付けで廃止になるというわけではないですよ?

参考URL:http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/0/5e6d …

この回答への補足

お返事をありがとうございます。廃止決定通知書は7月31日付けで頂いております。その場合はどうなるのでしょうか?引き続き教えてくださいませ。よろしくお願いいたします。

補足日時:2008/09/15 11:32
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mimimichanさん、こんばんは。

本年5月1日生活保護受給で本年7月31日日で生活保護を辞退されたのですね。さて本題ですが、5が、6月、7月分の生活保護費を受給されていて7月3日より障害者年金が支給されたという事でよいでしょうか?年金は偶数月に支給されますがそうしますと、8月15日に年金が支給されているはずです。5月、6月は問題ないと思いますが、6.7月分の生活保護費から収入として控除されます
例 障害者1級 2ヶ月で16万円としましたら(6.7月分生活保護費-年金額16万円)本来mimimichanさんの生活保護基準がわからない為算定が出来ませんが、事情によっては分割でも支払いが出来るかと思います。ちなみに私の父は障害者1級、生活保護併給です。そうしないと生活できませんので。参考にならなかったかもしれませんが。失礼します。

この回答への補足

たびたびありがとうございます。7月3日付けで決定通知がありました。実際には8月中旬付けで遡及分と8月分年金で210万円程度振り込まれました。生活保護日は7月31日付で廃止決定が出ているので7月3日にもらったのが最後です。この場合に教えていただきたいのが8月に210万円の収入があった場合、その時点では生活保護ではないので(辞退して決定通知書ももらっているので)市役所側は私に対して5月から7月分を返却して欲しいと通知してくるのかということなのですが如何でしょうか?私としては辞退後の収入なので支払いは免れたいと思っております。是非もう一度アドバイスをお願い致します。よろしくお願い致します。

補足日時:2008/09/15 12:46
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全額は返す必要はありませんよ。


生活保護日は借金ではありませんから。

ただ、8月15日に支給された障害年金は、何月何日からの分としてでしょうか?
例えば、7月と8月の分ですよという意味で年金が8月15日に支給されたのなら、生活保護と重なる7月分は福祉事務所に返還する必要があります。

書類上、7月は生活費があったということになるからです。

すいません。年金について全然知らないもので、8月15日の支給額の意味(いつの分か)を確認してくださいね。

ちなみに、請求が無ければ、払う必要はありません。

たぶん、請求はないような気がしますよ。
福祉事務所もそこまで手が回らないほど忙しいし・・・

この回答への補足

お返事をありがとうございます。7月3日付けで決定通知がありました。実際には8月中旬付けで遡及分と8月分年金で210万円程度振り込まれました。生活保護日は7月31日付で廃止決定が出ているので7月3日にもらったのが最後です。以上のようなことから今回、年金支給分は辞退後の8月9月分なります。この場合に教えていただきたいのが8月に年金収入があった場合、その時点では生活保護ではないので(辞退して決定通知書ももらっているので)市役所側は私に対して5月から7月分を返却して欲しいと通知してくるのかということなのですが如何でしょうか?(あと、5月から7月にかけて3回入院しました。その際の入院費も市役所に払ってもらっています。)私としては辞退後の収入なので支払いは免れたいと思っております。是非もう一度アドバイスをお願い致します。よろしくお願い致します。

補足日時:2008/09/15 13:03
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Q生活保護費の支給日はなぜ5日?

生活保護費の支給日は1日から5日までにするという基準があるという意見がありました。

これは、どのような基準でしょうか。

また、その月の生活費であるのに、5日になって支給するというのでは、1日から4日までの生活費は支給が滞っているので、厳密に、机上の計算でいけばおかしくないですか?

毎月1日に支給しなければならないと思うのですが、いかがでしょうか?

毎月1日は役所は忙しいし、年度替りの4月や三が日が休みの正月は1日に支給することは無理という意見もあるでしょう。
しかし、そのような役所の都合よりも、住民本位に考えたとして、本当に毎月5日の支給が妥当なのでしょうか?

ご意見、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

保護費の支給日が各月5日までの根拠

平成5年2月8日に発行された生活保護手帳(別冊問答集) 監修 厚生省社会・援護局保護課 の438ページに「保護金品等の支給方法等」という項目があり、その一部を抜粋します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
かかる意味からも毎月定例の支給日を設けるべきであり、その経費の性格、前渡払いの趣旨からして遅くとも各月5日以内に設定すべきである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

法律ではありませんが、各福祉事務所はこれを生活保護の基準として執務しています。
福祉事務所を置く自治体の多くは「生活保護法施行細則」や「生活保護法施行規則」という基準を設け、その中で支給日を5日もしくは5日までと規定しています。(決めていない自治体もあります)

この平成5年発行の生活保護手帳(別冊問答集)はもう入手困難です。今年、最新の生活保護手帳(別冊問答集)が発行されましたが、この該当する部分は掲載されていませんでした。
ところが、ネットでは、特定非営利活動法人  神戸の冬を支える会 という団体のホームページにPDFでこの平成5年版の問答集がアップされていました。ここの438ページ部分です。
http://www.kobe-fuyu.sakura.ne.jp/mondou/004_sankou.pdf
参考にしてください。


さて、各自治体が1日でもよいとされているのに、5日を定例支給日としているのは、会計年度の問題などを考慮して決めたのかもしれませんが、推測です。

やりようを工夫すれば、毎月1日に支給しても福祉事務所の負担は増えないと思いますけどね。(実際、4月も含め、全ての定例支給の計算は前月のうちに済ませていますから)

保護費の支給日が各月5日までの根拠

平成5年2月8日に発行された生活保護手帳(別冊問答集) 監修 厚生省社会・援護局保護課 の438ページに「保護金品等の支給方法等」という項目があり、その一部を抜粋します。

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かかる意味からも毎月定例の支給日を設けるべきであり、その経費の性格、前渡払いの趣旨からして遅くとも各月5日以内に設定すべきである。
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法律で...続きを読む

Q障害年金遡及と生活保護の返納について

現在、生活保護を受けています。これまでに心の病気のために、何度も就労、生活保護を繰り返してきました。でも、就労不可となり、来月に障害年金2級(厚生)とその遡及5年分を支給されることになりました。生活保護はこれまでに合計すると42ヶ月支給されています。

ケースワーカーさんに電話したり、ネットで調べましたが、遡及でかなりの額のお金が入ってくるため、生活保護すべて返納することになると思いますが、これは医療扶助、住宅扶助などを合わせた毎月手取りでいただいていたものが100%対象になるのか、全額ではなく、何%ということが決まっているのでしょうか? また、手取り以外で、年金免除分やNHK受信料、水道代免除、医療費免除分なども返納の対象になるのでしょうか?もしそうだとしたら、遡及分では足らなくなると思います。

来月の話になりますので、ケースワーカーさんと詳細を話す前にここでご存知の方がいらっしゃれば、事前にいろいろと知っておきたいため、質問させていただきました。

以上、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 生活保護制度とは、無資産、無収入で他に何も活用できる制度(年金等)がない場合に、いわば最後の手段として適用されるような側面を持っています。つまり何らかの資産を所有していたり、少しでも収入があれば、生活保護に頼るのではなくまずそれを活用しなさいというのが制度の大原則です。
 これはいったん受給が決まった後でも例外ではなく、たとえば思いがけなく遠い親戚から遺産が入った、高額の宝くじに当選した、生命保険の中途解約金が振り込まれた等さまざまですが、質問者さんのように年金の遡及受給でまとまったお金が入った場合も当てはまります。具体的においくらぐらいになるのかわかりませんが、何十万とかそれ以上の額になれば、当然そのお金で数ヶ月、場合によっては数年は生活できるわけですから、その間生活保護はいったん停止、あるいは廃止といったことも充分考えられます。せっかくの年金ですが、その全部または一部を預貯金として手元に確保してイザという時のために備える、みたいなことは生活保護受給中はまず無理と思っておいてください。前の回答者の方が100%とおっしゃったのは、そういう意味でのことだと思いますよ。
 但し、治療のため毎月の医療費がかさみそうな場合は、医療単給といって、保護費は止められるものの、医療機関での診療だけは引き続きうけられるような受給の方法もあるようですから、詳しくはケースワーカーさんとよくご相談なさってください。なんだかんだ言っても、結局最後に方針を決定するのは、ケースワーカーさんなり福祉事務所なのですから。
 なお、年金免除分やNHK受信料、水道代免除などは、それぞれの機関が独自に要件を定めて減免を実施しているものですから、これらの費用まで返せといわれることは、まあないと思います。

 生活保護制度とは、無資産、無収入で他に何も活用できる制度(年金等)がない場合に、いわば最後の手段として適用されるような側面を持っています。つまり何らかの資産を所有していたり、少しでも収入があれば、生活保護に頼るのではなくまずそれを活用しなさいというのが制度の大原則です。
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Q生活保護で年金の遡及分の返還について・・・

生活保護受給中で障害基礎年金の遡及分の返納額は障害者加算を減らした分ですか? 全額ですか? 生活保護法63条では全額返還ですが・・・

本日、障害基礎年金の証書が届きました。 2級で19年7月分から支給されます。
振込みは20年1月の予定ですが、この間の約30万円は全額福祉事務所に返還しなければ駄目なのですか?
障害者加算が7月から認められれば一月当たり2万円ほど減らした分(10万円ほど)を返還すればいいのかなと思い質問させていただきました。

Aベストアンサー

以前生活保護ケースワーカーしてたことがあります。

だいぶ前なのでうろ覚えですが、生活保護における返還金とは、「過去に受け取った保護費(医療費相当分含む)全額」です。ただし当然、遡及して受け取った年金額がこの金額より小さければ、払えるのは年金額(全額)までということになりますね。
逆に年金額の方が大きければ、返還対象となるのは「保護費全額」までで、後は手元に残ります。ただしこの場合、手元に残った額で一定期間生活できるとみなされると、一定期間保護停止または廃止になることもありうるでしょう。

ということで、結果的には年金額は全額、返還額あるいは今後の生活費として使うことになります。生活保護はあくまで「他法優先」ですから。

Q生活保護1月分支給日

タイトル通りなのですが、1月分の支給日は12月末ですか?
支給日が5日なのは
どこも同じですよね?

Aベストアンサー

こんにちは、自治体で異なりますよ。
僕の住んでいるとこは28日みたいですよ。
12月28日となっているようです。

Q生活保護辞退して引っ越したいです。

初めて質問します。誤字脱字などありましたら申し訳ありません。

2年前に色々なことがあり生活保護を受けることになりました。
受給中に早く自立をしたくて、資格を取るため職業訓練校に通い国家資格を取りました。
来年の4月に就職が決まっており、生活保護を受けてしばらくしてからお付き合いしてる方から結婚を前提に、この機会に同棲しようとお誘いされお受けしました。

4月からの予定ですが会社は早くても構わないと2月頃はどうかとお話をいただきました。
彼は同棲するための家へ早めの1月頃引っ越す予定で、2月から働いて給料日までの約1ヵ月分くらいの生活費は支えると言ってくれています。
結婚をするまでは、もしものことがあった時のために家賃など生活費はお互いに甘えず半々にすることにしました。

そこで質問なのですが、1月最後の保護費をいただく時に辞退届を提出して1月半ばに引っ越すことは可能なのでしょうか?
私のような場合は返還を求められるのでしょうか?
引っ越し先は現在受給させていただいてる区とは異なります。

周りに詳しい知人もいませんし、ケースワーカーは年齢がかなり上で今年初めて移動してきたようでお話しをいくらしても理解してもらえません。
質問とはかけ離れた返答ばかりです...。

区役所の他の方とお話しをしようと思うのですが、ある程度の知識を得てからお話に行こうと思うので、もし詳しい方などがいらっしゃいましたらご教授お願いいたします。

また、辞退して同棲など甘ったれた考えだとは重々承知の上です。
よろしくお願い申し上げます。

初めて質問します。誤字脱字などありましたら申し訳ありません。

2年前に色々なことがあり生活保護を受けることになりました。
受給中に早く自立をしたくて、資格を取るため職業訓練校に通い国家資格を取りました。
来年の4月に就職が決まっており、生活保護を受けてしばらくしてからお付き合いしてる方から結婚を前提に、この機会に同棲しようとお誘いされお受けしました。

4月からの予定ですが会社は早くても構わないと2月頃はどうかとお話をいただきました。
彼は同棲するための家へ早めの1月頃引っ越...続きを読む

Aベストアンサー

今お住まいの所の家賃を1月分払うと 1月中はまなさんの住宅です。
日割りで家賃が計算されるなら別ですが・・・
ですから、1月の終わりに転出届を出されれば 返還義務はないですよ。
新居の自治体への転入届もその時期に行ってくださいね。
今の自治体は自立できるなら「引っ越し費用」も出してくれるところもありますが、各自治体により変わりますが、相談してみてはどうですか?

一番確実で安心なのは、上記の内容を福祉課・生活援助課で相談・確認するのが良いと思います。

生活保護制度は各自治体により、違いますから確実な回答は難しいのが現状ですので。


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