マンガでよめる痔のこと・薬のこと

生活保護を受けている家庭です。
来年高校に通うのですが、定期代など生活保護課から助けてもらうことはできますか?
もし助けてもらえるのなら、どれくらい負担してくださるのですか?

A 回答 (5件)

心配することことないです。

親御さんと相談して担当Cwに申請書を提出することです。

交通費通学定期代は実費支給です。また、自転車通学に必要な自転車の購入費も支給されます。(6ヶ月分)(6ヶ月分)2回に分けて支給です。
また、受験料及び就学費、入学支度費等(制服など)の支給されます。
クラブ活動等の必要とするものも上限等がありますが支給されます。
これらのものはすべて申請をする必要があるため、親御さんが申請をする必要があります。
入学資金等で困る場合は、社会協議会の教育資金を借りられます。担当Cwに相談した上で意見書を書いてもらえます。進学が確実であれば、早めに諸手続等をできることからすることです。
詳細等は担当Cwに訊くことです。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございます。
ちゃんと親と話し合ってケースワーカーさんに聞いてみます

お礼日時:2018/10/18 18:17

福祉事務所は世帯主に対して、高校進学にあたってどのような支援ができるかを説明した上で、お子さんの進路希望を確認しています。


受験料、制服代、教科書代などの入学準備金、通学交通費、高等学校等就学費などが支給されます。

公立高校に進学するなら特にお金の心配はありません。
私立高校の場合には入学金などの準備が必要です、その貸付等については中学校の進路担当が相談にのってくれます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
親と話してみます。

お礼日時:2018/10/18 18:18

>私が直接聞く事は出来ませんし、


>親に聞くのも負担になると思ったので
>ここでの回答を参考にしたかっただけです。

 では、ココでの回答を参考にするとして
仮に保護費で負担可能だとして、
 ケースワーカーにも聞けない!
親にも言えない!どうやって、
定期代を貰うの????

 で、親に「定期代は、貰えるらしい」と
伝えて、親が、役所でココの回答と違う事を
言われたらどうするの?

>不快にさせてしまったら申し訳ないです

 不快と言うより
もう少し、考えてから質問できないの?
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この回答へのお礼

定期代を貰う前提の質問ではありません。そんな厚かましくないですよ笑
ここでの質問は自由じゃないのですか?分からないから質問してるのですが…

お礼日時:2018/10/18 06:29

アナタは、<ケースワーカー>の判断より


ココの回答者の回答が、正しいか!という
内容の質問をしているのですが、意味が、理解出来ますか?

 例えば
ココの回答者の回答とケースワーカーの回答が
相反する場合 どうするの???
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この回答へのお礼

もちろんケースワーカーさんに聞いた方が正しい事は分かっていますが、私が直接聞く事は出来ませんし、親に聞くのも負担になると思ったのでここでの回答を参考にしたかっただけです。不快にさせてしまったら申し訳ないです。すみません。

お礼日時:2018/10/17 23:24

その分保護費から引かれるよ。



余分に支給されませんから。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考にさせてもらいます。

お礼日時:2018/10/17 23:21

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生活保護申請について
「申請保護の原則」に基ずき、本人又は扶養親族及び同居の親族が申請することで福祉事務所は、申請受理後申請日を含み14日以内又は30日以内に保護の要否の決定を申請者に書面で通知することになっています。
申請場所は、居住している地域を管轄する福祉事務所が保護の実施責任を負うことから、居住住所で福祉事務所に申請をします。(住民票又は戸籍等に関係ありません。)
「世帯単位の原則」で、生計を一にしているもので同一生計を営むものは同一世帯として保護の対象になります。

 質問内容では、母親と二人暮らしであれば、二人世帯として申請をすることになります。が、あなたは、京都市から大阪市で申請をしたい気持ちを持っていますが、原則では現居住地の福祉事務所に申請をすることになります。
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生活保護申請について
「申請保護の原則」に基ずき、本人又は扶養親族及び同居の親族が申請することで福祉事務所は、申請受理後申請日を含み14日以内又は30日以内に保護の要否の決定を申請者に書面で通知することになっています。
申請場所は、居住している地域を管轄する福祉事務所が保護の実施責任を負うことから、居住住所で福祉事務所に申請をします。(住民票又は戸籍等に関係ありません。)
「世帯単位の原則」で、生計を一にしているもので同一生計を営むものは同一世帯として保護の対象になります。

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母親が保護受けている世帯にあなたがはいていない場合は、保護開始申請をする必要があります。
保護は世帯単位でするためまた、保護費で借金返済はできないため、あなたは弁護士に自己破産の手続きを依頼することになります。
 目の障害と鬱病のため退職するが再就職が難しく生活に困窮するようでしたら生活保護開始申請をすることです。
 目の障害と鬱病は、業務中の疾病等であれば、労働災害保険の対象です。また、退職事由が目の障害と鬱病が理由であれば、退職後であっても健康保険給付金の傷病手当の受給できるかる可能性もあります。
 退職後の傷病手当金受給要件
1療養中であること
2仕事に就くことができないこと
3資格喪失の前日までの健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること
4健康保険の被保険者資格喪失でしたときに傷病手当金の支給を受けているか、又は受けらる条件を満たしている
 こと
3について、退職前日以前の被保険期間が1年以上あることが条件になりますが、4の「傷病手当金の支給を受けているか、又は受けられる条件を満たしていること」について、判断する日はいつかと言うことですが、
「健康保険の被保険者の資格喪失したとき」退職日当日になります。
「健康保険の被保険者の資格喪失したとき、受給要件を満たしていること」については、退職日当日に体調不良で欠勤していることが条件となります。
詳細は健康保険加入している協会けんぽに問い合わせることです。
傷病手当金の受給しても保護は可能です。
保護は収入があっても、最低限度の生活の維持に必要な不足分を保護費で補うことで最低生活を保障します。

母親が保護受けている世帯にあなたがはいていない場合は、保護開始申請をする必要があります。
保護は世帯単位でするためまた、保護費で借金返済はできないため、あなたは弁護士に自己破産の手続きを依頼することになります。
 目の障害と鬱病のため退職するが再就職が難しく生活に困窮するようでしたら生活保護開始申請をすることです。
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うちの父が生活保護を受けていて、最近の体調不良が続き病院に受診した所即日入院になりました。
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今は少し安定してますが引き続き個室にいます。

Aベストアンサー

保護制度の医療費は原則被保護者は無料です。
入院の場合は、雑費以外は費用等は係りません。
 入院が1カ月を超える場合は、居宅保護基準から施設保護(入院保護基準)にけり変わりますが、医療等については、国保に準じて治療をします。
差額ベット代については、病院又は医師の指示がない場合は、差額ベット代が発生死すので請求されます。
 しかし、今回の場合は、病院又は医師の指示である場合は差額ベット代は発生しないため請求書がきた場合は、病院の都合であることを主張することです。
 重篤状態の患者を大部屋に置いておくが病院にとって都合が悪い場合に個室に入れることで他の患者に動揺を避けるためと病院の批判等を避けるためです。
あなたが、個室に入れる理由を理解したうえで書類に署名をすることです。
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原理とは、
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2法第2条の無差別平等
 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
3法第3条の最低生活
 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
4法第4じょうの保護の補足性
 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2 民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律よる保護は優先して行われものとする。
3 前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
原則とは
1法第7条の申請保護の原則
 保護は、その扶養義務者又はその他同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護行うことができる。
2法第8条の基準及び程度の原則
 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
2 前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、是対抗性別、所在地き別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
3法第9条の必要即応の原則
 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
4法第10条の世帯単位の原則
 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。
以上が必要最小限の要件と条件になります。
この他に、保護手帳による詳細に規定しているため、保護要否判断を決めますが、質問内容であれば、手持ち金が多いため、今保護申請をしても数か月後になります。
また、夫婦別世帯と言うことですが、保護の場合の世帯構成は、戸籍又は住民票の世帯と異なり、生計を一に同居するものは世帯員としてしてるため、入籍否かで保護費が別になりません。
実家で同居する場合、親及び兄弟も保護の対象になります。が、あなただけを保護する必要性があるかの判断は福祉事務所がすることですのでここではわりません。しかし、法第10条の個人を単位にできる場合は、条件があるため今回の場合は、当てはまらないかと思います。
高齢のため賃貸契約ができないと思いがちですが、契約はできます。また、現状の賃貸の家賃が保護費の上限を超えている場合は、住宅扶助費の条件以下のところに転居指導がされますので転居することにになり、敷居金等が必要な場合に、申請をすることで転居費用が支給されます。また、引っ越し費用等(運送費等)も別に支給されます。
実家で同居した場合に、要保護状態か、又は保護がいらない状態のところに帰省した場合に保護が必要となる場合もあります。この場合、家土地等を所有していも、資産活用で、原則売却するとところ自立に役立つと認められると売却することなく住み続けることができます。但し、住宅扶助費は支給されません。
妻の預金60万円は、生活費と治療費を計算したうえで、保護申請時期を考慮する必要があります。
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保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
原理とは、
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