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特別障害者手当は、生活保護費から収入認定されるの?

A 回答 (1件)

「特別障害(児)者・老人手当」の生活保護において収入認定されるかにつて


 生活保護手帳第8収入認定において、収入認定するものとしないものに区分されています。
(3)「収入として認定しないものの取扱い」
次第8-3の(3)ケ(心身障害児(者)、老人等社会生活を営むうえで特に社会的な障害を有する者の福祉を図るため、地方公共団体又はその長の条例等に基づき定期的に支給する金銭のうち支給対象者一人につき8,000円以内の額(月額))
 局第8-2「収入として認定しないものの取扱い」
(6)次官通知第8-3の(3)のケに掲げる金銭の取扱いについては、次によること。
ア 社会生活を営むうえで特に社会的に障害のある者の福祉を図るため地方公共団体又はその長が支給する金銭
 に該当するするものは、次に加賀ゲル均整であること。
(ア)心身障害児(者)の福祉を図るために支給される金銭
(イ)老人の福祉を図るために支給される金銭
(ゥ)母子世帯に属する者の福祉を図るために支給される金銭
(エ)多子世帯に属する者の福祉を図るために支給される金銭
(オ)災害等によって保護者を失った児童の福祉を図るために支給される金銭
(カ)(ア)から(オ)までに掲げる金銭に準ずるもの
イ アの(カ)に該当するものとして取り扱う場合又は同一人に対し(ア)から(カ)までに掲げる金銭が重複して支給される等特別な事由があり、特別な取扱いを必要とすると認めれる場合、都道府県知事は厚生労働大臣に情報提供をすること。
 
 上記で記述している通りであれば、あなたの場合は、上記の(6)の(ア)に該当する。
常に介護が必要であるために、負担軽減のための特別障害者手当は収入認定から場外去れるものとして収入認定はしないものと思いますが、福祉事務所の判断するところです。

 特別障害者手当について
1 目的
 精神又は身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、重度の障害のため必要とする精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助けとして手当を支給することにより、特別障害者の福祉の向上を図ることを目的にしています。
2 支給要件
 精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある住宅の20歳以上の者に支給されます。
3 支給月額(平成30年4月より適応)
 26,940円
4 支給時期
 等区別障害者手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれのの前月分までが支給されます。
5 所得制限
 受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは支給されません。
6 支給手続き
 住所地の市区町村の窓口へ申請すること。
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Q生活保護を受けているのですが、特別障害者手当てはもらえますか?

知人の母は現在、生活保護を受けています。
脳梗塞になり、左半身麻痺となりました。
左上肢は殆ど動きません。
左下肢は立ってなんとか10歩位、装具をつけて歩ける状態らしいです。

生活保護を受けているものは、特別障害者手当てをもらうことは
できるのでしょうか。

Aベストアンサー

生活保護を受けていても、
特別障害者手当や障害年金(障害基礎年金等)は受給可能です。
但し、当然のことですが、
「特別障害者手当を支給しなければならないほど、障害の程度が重い」と
認定されることが必要です。

そのためには、医師の診査に基づいて、
特別障害者手当の支給に関する法律で独自に定められている基準を
満たさないといけません。
(身体障害者手帳や障害年金での障害の基準とは全くの別物です。)

障害年金をはじめ、老齢年金等の公的年金を受給している場合や、
生活保護の中で障害に関する加算が付けられている場合には、
それらとの間で、相互に金額の調整が図られることがあります。
そのとき、
障害年金等の公的年金や特別障害者手当が振り込まれる通帳等を
生活保護の担当課に呈示しなければならない、ということにも
なっています。
また、施設に入所するようなことになってしまった場合には、
特別障害者手当は支給されなくなります。

そのほか、
介護保険法による給付や障害者自立支援法による給付も
同時に利用できるはずです。
これらの給付の内容はたいへん複雑ですから、
ここでは説明を省きますが、金銭的な給付はもちろんのこと、
例えば、車椅子の貸与やヘルパーさんの派遣を受けられます。
詳細については、
市町村の介護保険担当課・高齢者福祉担当課・障害福祉担当課に、
それぞれ問い合わせて下さい。
なお、これらの給付を受けられる場合には、
生活保護では「他法優先」という原則がありますので、
特別障害者手当や障害年金と同様、
生活保護の額の調整が図られることがあります。

いずれにしても、
障害の状態が上記それぞれの給付の対象になり得る重さかどうかを、
医師に診査してもらうところから始まります。
非常に煩雑なのですが、
給付の種類・内容ごとにひとつひとつ別様式の診断書を
用意しなければならない、というシステムになっていますので、
十分に下準備を重ねて手続き等を行なって下さい。

生活保護を受けていても、
特別障害者手当や障害年金(障害基礎年金等)は受給可能です。
但し、当然のことですが、
「特別障害者手当を支給しなければならないほど、障害の程度が重い」と
認定されることが必要です。

そのためには、医師の診査に基づいて、
特別障害者手当の支給に関する法律で独自に定められている基準を
満たさないといけません。
(身体障害者手帳や障害年金での障害の基準とは全くの別物です。)

障害年金をはじめ、老齢年金等の公的年金を受給している場合や、
生活保護の中...続きを読む

QNHKがきて、今までの滞納をチャラにするから支払いしてくれといいます。それを今まで二度言われたことが

NHKがきて、今までの滞納をチャラにするから支払いしてくれといいます。それを今まで二度言われたことがあります。

本当にチャラになりますか?

Bcassカードの登録を主人がしてしまってから家にNHKがくるようになり、あっさりNHK受信料契約までさせられました。ただカードや口座は嫁に聞かないとわからないと言い空白のままでの契約のようです。

一度も払ってませんが契約してあるので、裁判の対象に最もなりやすいと思います。(最近は裁判の臭いのする書類に変わりました。まだ今のところ普通郵便ですが…そのうち変わりますね)

精神的にもう疲れたのでチャラになるなら今から支払っていきたいですが、ふれあいセンターにそんなこと電話しても録音されて終わりですよね。

5年の時効ではなく、今からのスタートにしたいので、NHKの徴収人にきてほしいのですが、そんなことを電話してたのめるわけがなく、今は徴収人を待ってみてますが、そろそろ主人が単身赴任になります。単身赴任になり、主人ひとりだけの住まいに督促状届くようになると、何十万あっても支払ってしまうと思います。取り敢えず私に名義変更しようかと思うのですが、きっと主人はむこうでも徴収され二重に支払いになるだけの気がして。

郵便局の転送手続きはNHKついてないのにしなよと言ったのですが、もう払いたいといいます。

私は払いたくない。腹立ちます。

二重になることだけはさけたいので、なんとか今からのスタートにして、後から解約するなりなんなりしたいのです。

5年じゃ不満です。

徴収人を家にどうやったら来てもらえますか?

あまり時間がありません

なんとかお知恵をお貸しください。m(__)m

まぁ払えばすむのですが悔しくて払いたくなくて。

NHKがきて、今までの滞納をチャラにするから支払いしてくれといいます。それを今まで二度言われたことがあります。

本当にチャラになりますか?

Bcassカードの登録を主人がしてしまってから家にNHKがくるようになり、あっさりNHK受信料契約までさせられました。ただカードや口座は嫁に聞かないとわからないと言い空白のままでの契約のようです。

一度も払ってませんが契約してあるので、裁判の対象に最もなりやすいと思います。(最近は裁判の臭いのする書類に変わりました。まだ今のところ普通郵便ですが…その...続きを読む

Aベストアンサー

チャラになりますよ~
なりましたよ、うちは。

うちは、二週間前についに観念して契約結びました。
引っ越して10年以上過ぎ
何度か来ていたけど、のらりくらり(笑)
主人が居ないからわかりませんって
でも、主人が家に居た時にインターフォンが、、
年貢の納め時ですね

ま、10年払わなかったし
最近はドラマも面白いから
見るときあるし
ま、いいかと思いまして
色々揉める問題がでてくると
厄介だし、インターフォンに脅えないし(笑)

次にきたときに
本当に今からの支払いでいいのよね?って聞いてから契約したらいいのでは?

Q遺族年金の支給対象者

後期高齢者の知人(88才) が、37才のバツ1の女性(子一人)を入籍(結婚)すると言っています。
知人の奥様は、2年前他界され、現在一人で賃貸マンション住まいしています。
子二人は、各々結婚し別居しています。

資産は生命保険3,000万円(受取人は子各々1,500万円)のみで、他の預金等は既に子に生前贈与している様です。
子達も、相続で揉めないので、入籍(結婚)を了解しているとの事

入籍(結婚)と言っても、同居するわけでも無く又、夫婦生活(H等)も全く考えておらず、
知人死亡後は、その女性が遺族年金を受取れる様に入籍する様です。
知人の年金は、多く(280万円程)遺族年金も相当の金額になる様です。

年の差51才の遺族年金目当ての結婚でも、その女性に終身 遺族年金を払うのでしょうか?

法的に問題あるのであれば、知人及び子に忠告したいと思っています。
詳し方、お教え下さい。

Aベストアンサー

いい加減な内容の回答がめだちますね。
いわゆる生計維持関係に係る正しい理解がなく、偽装結婚だの家事だの介護などといった感情論で物を言ってしまっています。
とんでもないことですよ。

遺族年金について国民年金法や厚生年金保険法を見てみると、「遺族◯◯年金を受けることができる◯◯は…被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し…」などといった要件がわかります。

死亡した被保険者と遺族年金を受けられ得る対象者(配偶者や子といった遺族)との関係を「生計維持関係」といいます。
生計維持関係が認められるためには、生計同一要件(基本的に「同居」であること)と収入要件(受けようとする者の年収が850万円未満であること)の両方を満たす必要があります。

この認定に係る具体的な運用方法(認定基準)は、平成23年3月23日付の厚生労働省年金局長通知(年発0323第1号)「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」で定められています。
最終改正(平成27年9月30日)後の現行の内容(平成27年10月1日~)は、以下のURLのとおり。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7210&dataType=1
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7209&dataType=1

その他、以下のURLも、非常に参考になると思います(PDFによる講義テキスト)。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000088038.pdf

要は、年金目的の年の差婚であろうが、家事・介護抜きの婚姻であろうが、上で記した認定基準を満たすのであれば、そういう「婚姻のかたち」は問われません。年金制度上で定められる認定基準を満たす、というだけで良いわけです。
しっくりこない気持ちなどは多々あるだろうとは思いますが、法令などに基づいて実施・運用される行政や諸制度というものは、いわゆる「感情論」抜きで適用されます。

ほかの方からの指摘にもありますが、回答 No.2や 回答 No.4の内容は誤りで、誤解を招きかねません。
たくさんの回答を付けておられる方のようですが、他での回答(年金額などに関する身勝手な試算など)も含めて、回答内容にはくれぐれも気をくばっていただきたい、と感じました。
(もちろん、私自身にとっても同じことが言えますが…。)

いい加減な内容の回答がめだちますね。
いわゆる生計維持関係に係る正しい理解がなく、偽装結婚だの家事だの介護などといった感情論で物を言ってしまっています。
とんでもないことですよ。

遺族年金について国民年金法や厚生年金保険法を見てみると、「遺族◯◯年金を受けることができる◯◯は…被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し…」などといった要件がわかります。

死亡した被保険者と遺族年金を受けられ得る対象者(配偶者や子といった遺族)との関係を「生計維持関係」といいます...続きを読む

Q外国人が日本で執行猶予中に出国した場合、再上陸の許可はされますか?

外国人が日本で執行猶予中に出国した場合、再上陸の許可はされますか?

Aベストアンサー

>事前に上陸特別許可を得ないまま出国してしまい、

上陸審査というのは、上陸時に受ける審査ですので、事前に受けたり許可されることはありません。
上陸に値しないとされる人が上陸拒否されずに審査を受けることができ、その結果、入国できるようになる状態を入管側から見た語で「上陸特別許可」と呼びます。

>仮上陸特別許可を受け再上陸しましたが、

「仮」なんてありません。

>戸籍謄本や在職証明書、課税証明書、などの資料を期限内に提出しますが、

文脈からすると日本人たるあなたが、あなたの身分事項その他の立証書類を提出するのですね。ところで、どこに? 何の理由で?

>再上陸は認められますか?

文脈からすると既に上陸しているのではないですか? 意味が分かりません。

Qすいません? 私、近々裁判やるんだけど、Aという会社に訴状送ったのはいいけど、 実際、裁判当日、法廷

すいません?

私、近々裁判やるんだけど、Aという会社に訴状送ったのはいいけど、

実際、裁判当日、法廷には会社の誰が入廷しますか?

ホントはお店の店員を訴えたいけど
弁護士さんはこの件に関しては会社に損害賠償請求しましょう。
ということで会社に訴状送りました。

詳しい方にお願いです、法廷は誰が来ると思いますか?

Aベストアンサー

金さえ払えば、後はお任せ、にすることもできはします。定型的な案件でなおかつ軽微である場合には、顧問弁護士のいる企業ではその様な対応をすることもあるでしょう。
もし、貴方がその様な対応を望まないのなら、できれば出廷して、もしくは弁護士から進捗状況を聞きながら、あれこれと対策を練ることになるでしょう。ただ、ドラマや映画に出てくるような、弁護士とのやりとりは期待しない方が良いと思います。
また必要ならば、貴方が証言(主張)したり証拠を提出したりすることは、もちろんできます。ただ、どの様な証拠(証言や主張)をどの様なタイミングでどの様に出すべきか、は弁護士と余暇相談なさって下さい。
顧問弁護士を抱えているなどの特別な事情がある場合を除いて、弁護士との相談、交渉を重ねるためには、それなりの金額と時間を費やすことは覚悟なさった方が良いと思います。

Q執行猶予中の妻が親族が危篤で祖国に一時帰国して日本に帰国したら上陸許可が認められず、仮上陸許可され、

執行猶予中の妻が親族が危篤で祖国に一時帰国して日本に帰国したら上陸許可が認められず、仮上陸許可され、帰宅しました。入管へ審判資料と日本人夫と実子は精神障害者で妻が身の回りを監護している特段の事情、妻の上陸許可の必要性を理由書に書き、反省文も添えて提出しました。
妻の上陸は特段の配慮で認められますか?
事例が無く判断できませんので、お分かりでしたら教えてください。

Aベストアンサー

>私は障害者で年金所得しかなく、永住権の妻が仕事をしてますが、半年前から公共福祉を申請支給されているの私が原因なのです。妻単独では公共福祉の必要性はありません。
提出書類に妻は『私は国の負担にはなりません』と、宣誓しました。
素行要件
過去の過ちを経過説明し、これを認め、反省し二度と再犯しないことを宣誓しました。
これが意思表示です。

すこし説明いたします。 ご質問者が偽装婚と疑われるわけではありません。 疑われるのは奥様です。 もちろん、ご質問者が真正な婚姻で、それ自体に何も問題がないのは、書かれたご意見で、わたしも感覚でわかります。 

入国管理局は、法務省の一部局です。 なお裁判所は法務省管轄ではなく、最高裁判所の管轄になります。(法務省の前身である司法省の時代は、裁判所も司法省の管轄でした)

・民事局
 登記、戸籍、国籍、供託、公証、司法書士及び土地家屋調査士に関する事務
 民法、商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定、改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務
・刑事局
 検察庁
・矯正局 刑務所、少年刑務所、拘置所
・保護局 保護観察
・人権擁護局 人権擁護
・訟務局 国の利害に関する民事訴訟、行政訴訟
・入国管理局 出入国管理、外国人登録、難民認定

ここまで見られたらわかると思いますが、日本国民にとり「あまりかかわりたくない官庁」でもあります。 ようするに、入国管理局を除外しては、大部分が「素行に問題のある人」に対していろいろなことを行う役所です。 民事訴訟法にしたところで、個人間(法人を含む)の損害などの争いです。

すこしそれましたが、入国管理局は「外国人に関する事務」をする役所ですから、仮に偽装婚と判断されるなら、奥様の方になります。 これが、あなたも関係していたとしたら、あなた自身も処罰されます。

(参考)
1 虚偽の婚姻届けを提出すれば公正証書原本等不実記載罪(刑法)にあたり、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
2 日本に在留する資格を持たない外国人を隠匿すれば、入管法違反として3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
3 営利の目的で2の罪を犯した者は、5年以下の懲役及び500万円以下の罰金に処する。

なぜ、奥様が偽装婚と疑われる危険性があるかといえば、まず、あなたが身体障碍者であること。これは簡単に書くと、「社会的に弱い立場の日本人を利用して、不法'偽装婚)に日本の在留資格を取得した。その証拠に素行が悪い(懲役刑で執行猶予中)」 このようにみられやすいです。 どうしてかというと、日本人と婚姻する外国人(とくに後発国)は、日本のビザ目当て、もしくは、お金もちの日本人男性と婚姻(再婚を含む)して、裕福な生活を望む(これも後発国)人がたいへん多いからです。

結婚というのは、誰が考えても、同じ国の人同士のほうが、面倒なことがありません。 文化のギャップや言葉の壁など、細かな部分で、同国人同士のほうがいろいろな面で楽です。

ところが、後発国(ロシアなどの旧東欧など白人国を含む)は、国自体が貧しいために、国にいては、お金も稼げない。 よい結婚相手もみつからない。 こういう事情があります。 それで、日本などを含めた先進国に住みたがるわけで、残念なことに結婚もその手段なのです。 日本のビザ(日本に限らず先進国はどこも)を得るには、ある程度の高等教育を受けて、専門知識を身に着けていないと、就労で日本を含めた先進国に住むことは、ほとんどが門前払いなのですが、結婚は、そうとはならないのです。 それは、配偶者となる外国人に対して、細かな規制を設けると、結婚した相手の日本人配偶者に不利益が生じるからです。

ですから配偶者ビザというのは、日本人を守るために、現実はあります。 外国人配偶者を擁護するためにあるのではありません。

でも、偽装とみなされて不利になるというか、深刻な状態になるのは日本人配偶者ですから、これは、日本人配偶者が、外国人配偶者を守るためにあらゆる努力をしないといけないことを意味します。 たとえば、日本語にしたところで、日本人同等ではないですから、外国人配偶者の代わりに、すべての役所に出す書類は日本人配偶者側で用意しないといけないし、その知識がなければ、専門家を訪ねて相談したり、代行で申請してもらうなど、費用もかかるわけです。

また、仮に弁護士にお願いして、裁判で戦うにしたとこで、国を相手に訴訟をするわけで、悪いことに、訴える国の期間は法務省(訟務局)なら、訴えられる官庁も法務省(入国管理局)になります。 すなわち、どちらも内輪です。

わたしはwllowさんが記載されているように、

>>勇ましいことは考えないことです。「できる」という救済措置が発動されずに上陸拒否が決定したならば、>>在資認定という正攻法で上特を目指すべきです。

上陸特別許可を目指されることだと思いますが、あなたと奥様との日本人の配偶者等の経緯もわかりませんから、そのときの資料や、夫婦生活が円満であることや、そういう諸事情を書き、なぜ、上陸許可に該当するのに、みなし再入国で出国されたか、きちんと説明して、情状で「日本人の配偶子等」の在留資格が得られるように努力されるしかないです。 なお、永住者は、残念ながらどうにもなりません。 情状が組まれて上陸特別許可が下りたとしても、「日本人の配偶者等」で1年だと思います。 なお、法律は知らなかったでは理由にならないので、どうして、このような事態に陥ったか、説明されないといけないはずです。

ちなみに、わたしの妻も外国人です。 妻の母は、われわれが結婚してから病で他界していますが、危篤のときには、一時帰国させましたが、葬儀のときには、妻は欠席しました。すなわち帰国しませんでした。 このときの理由は極めて簡単で、片道最短航空機で12時間かかることから、危篤のときには一時帰国させましたが、死去したときは、葬儀のために、帰国させるのは、経済的にもその他の面でも、たいへん厳しかったからです。

>私は障害者で年金所得しかなく、永住権の妻が仕事をしてますが、半年前から公共福祉を申請支給されているの私が原因なのです。妻単独では公共福祉の必要性はありません。
提出書類に妻は『私は国の負担にはなりません』と、宣誓しました。
素行要件
過去の過ちを経過説明し、これを認め、反省し二度と再犯しないことを宣誓しました。
これが意思表示です。

すこし説明いたします。 ご質問者が偽装婚と疑われるわけではありません。 疑われるのは奥様です。 もちろん、ご質問者が真正な婚姻で、それ自体に何も...続きを読む

Q心療内科で社会保険を使うと、クリニック名(行ったこと)は会社にバレますか?

うつ病で何年かぶりに心療内科に通い始めようと思っていますが、プライバシーのことを心配しています。社会保険を使うと、行ったクリニック名は会社にバレますでしょうか?小さな会社で、遠い人事の部署などではなく、社長さんがすべての書類を管理しています。
できれば、バレたくないです。

Aベストアンサー

他の方も書かれておりますように、診療記録(医療費のお知らせ)は被保険者(労働者)のみへの通知となります。
会社経由で渡される場合でも、会社に対しては「〇〇社員 9月×日 心療内科 ¥10,000」なんて明細は届きません。
そして、他の方が書かれていますように、社長と言えども被保険者宛の書類を勝手に開封することは大問題です

QNTT AP-500KI について

NTTから AP-500KI をレンタルしました。PR-500MI の後に接続してインターネットに接続出来るようになりましたが、大変残念な事にメインのONUや後者接続の無線LANの設定メニューには入れなくなりました。

調べると、今までブリッジAPモードにて接続していた物が、500KIを入れるとルーターモードになっているようで二重ルーターのようです。IPアドレスがメインの1groupから10groupに変わっていました。500KIの設定メニューに入りましたが、ブリッジモードに切り替える画面が見つかりませんでした。IPV4ブリッジのチェックマークを外しましたが、相変わらず10groupのままでした。

NTTに問い合わせましたが、土日祝日は休みで担当者不在の為対応出来ないそうで、平日午前9時から夕方5時迄の間に電話下さいと言われました。しかし、平日は午後7時迄仕事で自宅から電話出来ません。説明書にも記入無く、本当に困っております。設定方法をご存知の方、教えていただけますでしょうか。

インターネットから、簡易版と詳細版の説明書をダウンロードしましたが、設定方法は記載されておりませんでした。ocnのプレミアムサポートに相談しましたが、他社製品ntt製品の操作方法は分かりませんと言われました。ocmはnttと全くの別会社なのですね。

NTTから AP-500KI をレンタルしました。PR-500MI の後に接続してインターネットに接続出来るようになりましたが、大変残念な事にメインのONUや後者接続の無線LANの設定メニューには入れなくなりました。

調べると、今までブリッジAPモードにて接続していた物が、500KIを入れるとルーターモードになっているようで二重ルーターのようです。IPアドレスがメインの1groupから10groupに変わっていました。500KIの設定メニューに入りましたが、ブリッジモードに切り替える画面が見つか...続きを読む

Aベストアンサー

AP-500KIをルータとして利用するなら、AP-500KIにインターネットの接続設定を行う。
PR-500MIからルータの接続設定を削除する。
AP-500KIの配下にある端末から、AP-500KIにはアクセス出来ません。

ただ、公衆無線LAN用の製品となっているので、ブリッジとしてDHCP機能が無効にならないようになっている可能性はあります。
やはり簡単にメインのルータなりにアクセスできると公衆無線LANの製品の意味をなさなくなりますので。

>ocnのプレミアムサポートに相談しましたが、他社製品ntt製品の操作方法は分かりませんと言われました。ocmはnttと全くの別会社なのですね。

OCNは、NTTコミュニケーションズって会社のサービスブランドです。
持ち株会社のNTTの子会社です。
また、フレッツサービスや一般固定電話は、NTT東日本やNTT西日本って会社でありNTTの子会社です。
NTT東日本やNTT西日本やNTTComやNTTドコモは、NTTの子会社であり、兄弟会社ですが、別会社となります。
NTT東西は別会社ですから、転居でNTT東日本とNTT西日本って別会社になると、口座なりの登録は再度行わなければなりませんから。
NTT東西は、大人の事情で、NTTComのサービスを案内とか出来ませんので。
案内をすると、元日本電電公社・元日本道路公団出資企業と元日本国有鉄道子会社の2社が大きく文句をいいますから。

AP-500KIをルータとして利用するなら、AP-500KIにインターネットの接続設定を行う。
PR-500MIからルータの接続設定を削除する。
AP-500KIの配下にある端末から、AP-500KIにはアクセス出来ません。

ただ、公衆無線LAN用の製品となっているので、ブリッジとしてDHCP機能が無効にならないようになっている可能性はあります。
やはり簡単にメインのルータなりにアクセスできると公衆無線LANの製品の意味をなさなくなりますので。

>ocnのプレミアムサポートに相談しましたが、他社製品ntt製品の操作方法は分かり...続きを読む

Q格安pcは絶対やめたほうがいいですか? これからの時代を考えると、 最新世代のCore i9またはc

格安pcは絶対やめたほうがいいですか?
これからの時代を考えると、
最新世代のCore i9またはcore i9の劣化版
Core i7を選んだほうが、
無難だし絶対にいいですか?
Core i5とi3はゴミCPUですよね。
これからのことを考えると。
Ryzenは論外。

Aベストアンサー

用途を示さずゴミと切り捨てる発想の方がよっぽどゴミ。焦るのは個人の自由ですが、極端すぎません?

普段使いならばCore2ですら間に合うシーンは意外に多いですよ。でも、やれ動画編集だVRタイトルだってことになったとたん、CPUだけでは話が収まらなくなってGPUにも高い性能が要求されますけどね。

Q59才女性です。 母子家庭で収入が少なく国民年金など払えませんので免除して貰ってます。 子供達は独立

59才女性です。
母子家庭で収入が少なく国民年金など払えませんので免除して貰ってます。
子供達は独立
私の老後は年金や介護を受ける事ができるのですか?
再婚したいと思いますが…
内縁の夫は25年厚生年金を払って来てますが夫婦になると私も年金を受け取ることができるのですか?
ただし8才、年下で糖尿病を患い、このままでは人工透析と言われ、
再婚するのも、不安です…
この先…どうすればいいか
悩んでます。
いい回答があれば教えてください
お願いします

Aベストアンサー

ざっくりと申しあげますね。
まずは、あなた自身が老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たすことが必要です。

受給資格期間とは、保険料納付済期間+保険料免除済期間+合算対象期間のことです。
合算対象期間というのは、保険料納付済期間+保険料免除済期間で10年にならないときに最終的に組み入れることができる特別な期間のことで、さまざまなものがありますが、例えば、20歳よりも前か60歳よりもあとに厚生年金保険に入っていた期間などがありますし、平成3年3月までの学生だった期間などもそうです。

保険料免除済期間については、免除を受けたときから10年以内であれば、あとから納付できます。
これを追納といいます。
追納する・しないは自由ですが、追納をしなければ、たとえ受給資格期間を満たしていても、追納をしない分だけ年金の受取額は減ります。

いずれにしても、その受取額の多い・少ないを問わなければ、受給資格期間を満たすかぎり、老齢基礎年金を受けることはできます(原則、65歳から)。

内縁の夫に関しては、婚姻届の有無にかかわらず、事実上の婚姻関係(生計維持関係)が認められれば、届出により、夫婦だと認められることがあります。
その場合、厚生年金保険に入っていた夫(内縁の夫も含む)が亡くなれば、あなたは遺族厚生年金というものを受けられる場合がありますので、決して「年金は夫婦は関係ありません」などということにはなりません。
あるいは、内縁の夫の今後の状況次第では、内縁の夫自身が障害厚生年金を受けられることがあります。
そういった可能性をも考慮することが必要だと思います。
(障害厚生年金を受けていた人が亡くなったときも、遺族(内縁関係にある配偶者[あなた]を含みます)が遺族厚生年金を受けることが可能です。)

できましたら、年金事務所に直接出かけて、正直にいろいろとお話しして相談に乗ってもらって下さい。
再婚うんぬんの前に、事実上の婚姻関係(事実婚。生計維持関係。)を確認してもらうことが先です。

ざっくりと申しあげますね。
まずは、あなた自身が老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たすことが必要です。

受給資格期間とは、保険料納付済期間+保険料免除済期間+合算対象期間のことです。
合算対象期間というのは、保険料納付済期間+保険料免除済期間で10年にならないときに最終的に組み入れることができる特別な期間のことで、さまざまなものがありますが、例えば、20歳よりも前か60歳よりもあとに厚生年金保険に入っていた期間などがありますし、平成3年3月までの学生だった期間などもそうで...続きを読む


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