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先日ニュースを見ていると、アメリカのある企業で不祥事が起こったにもかかわらず、経営者は辞任せず問題解決に励み見事立て直したという事例を拝見しました。

しかし、日本の企業では何か会社内に不祥事や問題があると、引責辞任という形で経営者が辞任することが多いような気がします。

日本の世論もトップを変えろ!という論調が多いように思います。

これはやはり国民性の違いなのでしょうか?

しかし、アメリカの企業の経営者が辞めないという事実は私の直感的意見で真実かどうかはわかりません。

そこで質問です。

アメリカの企業で会社内で不祥事などの問題が発生した時に、経営者は辞任せず問題解決に努め会社を再建させた具体例はあるのでしょうか?

私は具体的な企業の例を見つけられなかったので、もし何かご存知であれば教えてください。

お願いします!

A 回答 (2件)

 引責辞任という言葉を英語でどのように言うのか和英辞典で調べてみましたが、take responsibility by resigningとかresign to take the blameとかで、日本語の「引責辞任」を英語で説明しているだけで、日本語に該当する英語がないように思います。


 これは、自分の直接の監督範囲、責任範囲でなければ、責任を取る必要がない文化のため、「引責辞任」という語がないのかも知れません。
 日本では責任の境界線があいまいで、現実には責任をとれないようなことでも責任をとらされるのでないかと思われます。
 だから頭をさげるだけで済むのかも。
 学校などでも、学校外で犯した生徒の問題に、学校に責任があると考える風潮もありますね。
 アメリカなどでは、仕事の境界線がはっきりしていて、自分の責任でないことは、やらない。融通がきかない面もありますが、自分の責任内で犯した不祥事には厳しい処置となるのだと思います。
 直接の責任外での不祥事について、具体的な事例があるかどうか、日経ニューステレコムなどで調べられたらどうでしょうか。
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この回答へのお礼

なるほど!
確かに責任の境界線にははっきりとした違いがあるようですね!!
日経テレコムで早速調べてみます◎
ありがとうございます!!

お礼日時:2008/10/19 23:45

不祥事でやめるやめないより、自腹を切るかどうかのほうが大事ではないでしょうか?



アメリカの企業は不祥事があった場合、それがトップの責任となれば、莫大な賠償金を取られます。場合によっては監獄です。それで破産したトップも多くいます。もちろんうまく逃げるやつも沢山います。

対して日本のトップの場合、国会で泣いたり、頭を下げるだけで、多額のお金をとられた例は、過去に数えるくらいしかありません。それどころか多額の退職金や年金をもらい放題です。
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この回答へのお礼

そのとおりですね◎
だからアメリカのトップは責任を認めたがらないんですね。
というより責任を認める=自分の非を認めるということになりますからね。
ありがとうございます!!

お礼日時:2008/10/19 23:47

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