数年前の話ですが、K市T区が区画整理事業を行うために
立退きを迫られました。
当時わたしは古い賃貸アパートに住んでいたのですが、
予期せず多額の立退き料を公共団体からいただきました。

そこで疑問。
(1)立退き料ってどういう風に決められているのでしょう?
平均ではいくらくらいなのでしょう。
(2)この事業の財源はどうなってるの?
まあ良く分かりませんが税金で賄われているのでしょう。
素人の考えでは、区画整理されて利益を得る人が
より多く負担すれば「バランスがいい」気がするのですが、そううまくはなっていないのでしょうかね。
(3)そもそも、どんな人に利益があるの?

行政のしくみなど全く無知なわたしに、
どなたか分かりやすく教えてくださいませんか。

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A 回答 (2件)

(1)立ち退き料は、正しくは「借家人補償(シャッカニンホショウ)」と呼ばれます。

借家人補償には、引っ越しに関する費用の他、移転をすることによってやむを得ず権利金や家賃が高くなるところに引っ越す必要が出た場合、その権利金の差額や一定期間の家賃の差額なども補償の対象になっています。また、元の借家に戻ってくる場合は、仮住居移転をして生活の場を少しの間移すこともあります。その場合の費用も補償されます。
借家人補償の平均というのはとくにありません。個々の権利金の状況や家賃等の状況がまちまちだからです。まあ、ご自分の感覚でたくさんいただけたと思うのならいいのではないでしょうか。
(2)事業の財源は、保留地処分金というのがメインです。その他、補助金や市町村負担金がある場合もあります。あなたがおっしゃる利益を得た人が負担をするというのが保留地処分金です。この保留地処分金を得るために、各権利者の土地から受益の度合いに応じて「保留地減歩」というものを行い、保留地を創り出します。この負担の率を「保留地減歩率」と呼んでいます。保留地減歩率は受益の度合いに応じて、負担するように計算されます。このことを「受益者負担の原則」と呼んでいます。
確かに、区画整理地区外の人にも益があるじゃないか、という意見もありますが、それは永遠の課題ですね。
ただし、あなたが住んでいる場所がよくわかりませんが、文面から「公共団体施行」でしょうから、財源に保留地処分金は使われていないかもしれませんね。この場合、財源は国庫補助金および市町村負担金あるいは市町村単費ということになります。
区画整理の考え方は整理をすることによって土地の価格が上昇しますから、その利益で事業を行おうという考え方です。
この考え方は、土地を資産として考える場合は正しいかもしれませんが、その土地をもし売らないとしたら、土地の価格が上昇したとしてもそれは必ずしも権利者にとって喜ばしいことではありませんね。そこのところが区画整理の難しいところです。
しかしながら、区画整理を行うことにより、表向きの生活環境が良くなったり、防災の面で非常に有利であることは間違いないですね。
(3)一番利益を得るのはやはり権利者でしょうか。(ただし、さきほど申し上げたように土地を売るという考え方に立てば)その次は周辺、もちろん、役所にとっても利益が大きいことは言うまでもないところです。この中で一番受益者負担をしていないのは役所かもしれませんね。

参考URL:http://www.777lucky.com/kukakuseiri/
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区画整理の財源は、補助金と保留地の売却益で成り立っています。

この保留地とは、区画整理区域内の全ての土地所有者が面積の一部づつを提供して得られたものです。一般的には、保留地は不動産会社に委託販売又は一括売却され、区画整理の原資となります。
 区画整理の利益は、区画整理を行うことによって、道路や水道などが整備され、市街化が進んだり、古くなった町並が一新したりすることです。ですから、区画整理地内に居住する人だけでなく、周りの住民の方にも大きな利益を生むこととなります。
 土地所有者は、従前から持っていた土地ではなく、保留地を提出して狭くなった「換地」という土地を受け取ります。土地所有者は、保留地を提出するのですから、一見損をするように考えられますが、たとえ6割減歩(元々持っていた土地の40%になってしまう。)しても、土地の価格は、比較にならないほど上昇しますので、損どころか利益を生みます。
 また、国や地方公共団体が補助金を出すのは、道路が整備されるなどで都市基盤整備ができるからです。
 立ち退き料は、一般的には引っ越し費用、引っ越す方の迷惑料、引っ越すことによって不利益があればその賠償が合算されて計算されています。

この回答への補足

wedgeさんありがとうございます。あとひとつくらい回答がこないかなと思っているので、「マスターに推薦」少し待ってくださいね。

補足日時:2001/02/25 02:06
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公共団体施行であれ
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>換地処分ができる場合は、保留地は誰の所有となるのでしょうか?

換地処分後
組合で
表示登記をし
所有権保存登記をしますので
所有権は組合です。


保留地処分の流れは下記のとおり

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kaihatu/oota/horyuchi/qa.html#q10

>保留地が売れないと換地処分ができないのでしょうか

保留地が売れないと(売り切れないと)
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解散ができません。

過去ログ
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Aベストアンサー

はじめまして。
事業に従事しているものです。
少しでも御不安が解消できれば幸いです。
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整理地区外へ移転した人に移転先で新築、中古を買う、アパートに住む
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それとも移転補償費はでない。換地先は、移転した人のもので
売れるまで待つしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

区画整理は地権者と協議の上実施されます。
>整理地区外へ移転
飛び換地と言われます。区画整理事業地内であろうが外であろうが(同じ行政区画の別の町)
換地には変わりません。

>移転後の空き地(換地先)
地権者のものです。仮換地指定時に収益開始の時期も示されるはずです。
仮換地指定がされれば元の土地(従前地と呼びます。)は地権者の所有を離れます。
取り壊す建物に関してはけっこう手厚い補償が出ます。
区画整理事業が行われている土地では空き家であっても建物を維持しておかないと
補償金をもらい損ねます。(ただし建物は区画整理計画決定時点で登記されている必要があります。)

>それとも移転補償費はでない。
 条件を満たせば出ます。
>換地先は、移転した人のもので 
仮換地指定の土地は、従前地の所有者のものです。
土地と建物の所有が別の場合
建物所有者の借地権がそのまま移転することもあります。
(地権者同士の合意成立が重要。)
>売れるまで待つしかないのでしょうか
質問の意味不明です。
(あなたの立場がどの立場なのか。)
仮換地指定された土地を売ることは可能です。
ただし借地権が付いている土地は買い手が見つかりにくいのが一般的です。
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登記された建物や構造物が存在すると言うことは、区画整理補償金獲得のために重要な要素です。
壊れそうな空き家でも修繕費をかけて倒壊しないように維持することが大切になります。

また区画整理の当事者になったとき、最初に動くのは損なことが多くなります。
周囲の動向を探った上で行動を決めたほうが賢明です。

区画整理は地権者と協議の上実施されます。
>整理地区外へ移転
飛び換地と言われます。区画整理事業地内であろうが外であろうが(同じ行政区画の別の町)
換地には変わりません。

>移転後の空き地(換地先)
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土地区画整理で組合のお金が少なくなり、移転をまっていた人達への補償金を工事費へ回すため
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Aベストアンサー

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事業計画の変更と言うことで回答します。

1について
3について

現地換地するのだから事業計画変更の
組合(総会、総代会)の議決(3分の2以上)で
可決でき、許認可庁(都道府県)の許可が必要。

http://www.city.gifu.lg.jp/c/16070030/16070030.html#A4

2について

ありません。

4について

土地所有者=組合員ですからもらっているはずですが?
定款、規則などは、組合事務所に備え付けてありますので
閲覧できます。
以上

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 このうち、住民基本台帳は業者などでも理由を提示すれば、そこそこ楽勝で閲覧できると思います。
 戸籍簿の場合は、法律系の有資格者の場合は、職権でとってこれると聞きました。
 では、(ここが質問なのですが)皇統譜の謄本や抄本を貰ってくることは出来るのでしょうか。出来るのであれば、誰なら、何処なら、何なら貰ってこれるのでしょうか。
 ご存知の方、お教えください。

(純粋に行政手続のお話を聞きたいです。天皇制の是非についての話は別でお願いします。)

Aベストアンサー

宮内庁で、開示請求をおこなえばコピーが手に入るそうです。

参考URL:http://www.tanken.com/kotofu.html

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それでも、土地(義父の名義)はあげる(主人に)からといわれたので、それで納得してました(今現在も土地は義父の名義、建物は主人の名義です)。

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遺産相続では義弟にその権利はあるのは承知してますが、私たちが2世帯住宅を建てときに殆ど出してくれなかったのに、区画整理の補償金は全部両親が貰い、その上、土地代のお金をやっぱり払えと言うことに納得がいきません。
そこで補償金をいくらもらったのかで両親と交渉しようかと思ったのですが、いくら貰ったのかを私たちに全然教えようとしません。

補償金がいくら支払われたのか確認したいのですが、何か方法があれば教えてください。

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さらに、長男が借金をして次男にお金を渡すことも危険です。お金を渡しても、土地が長男のものにならないからです。すなわち、空手形も同然です。

No.5回答の土地分与を今するのは税金対策でも最悪です。父が息子二人に土地を生前贈与すると、長男と次男に生前贈与されますので、それぞれが不動産贈与として多額の現金を納税せねばなりません。たとえば、2000万円の土地評価ですと、それぞれが1000万円の贈与で、税金がそれぞれ500万円となります。土地が手に入っても、現金は手に入れていないので、納税金を借金して支払わねばなりません。次男は土地を他人に売ってしまうかも知れません。売らなくでも宅地を兄弟名義にするとお分かりですよね、将来に大問題が起こります。

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