身体障害者手帳を交付されると自動的に適用になる福祉制度

身体障害者手帳を交付されると自動的に適用になる福祉制度が知りたいのです。（タイトルそのままですが、それだけを知りたいのです）
以前にも質問したのですが、みなさん“福祉制度は自分で手続きして制度をご利用して下さい”“ほとんどは自己申請で福祉制度が適用されますよ”と回答されるのですが、お聞きしたいのはそのような事ではなく
手帳を取得すると自動的に適用されてしまう制度がお聞きしたいのです。役所に聞いても“ほとんどは～自分で申請します”“だいたいは自分で申請～”という答えしか返ってきません。ほとんどが自分で手帳を持ち申請して受ける事のできる福祉制度であると思いますが、その“ほとんど”以外の自動的適用されるものを知りたいのです。すみません、ややこしい質問で。
自分で福祉制度申請するのは、自分で受けるか受けないか決めれますよね、受けたくなかったら申請しなければいいいのですよね、自動的に申請されてしまう、いやでも手帳取得によって受ける制度が何かを知りたいのです。
以前に質問した内容です。
手帳が交付されたとして、交付と同時に自動的に福祉制度が適用されてしまうものがありますか？
例えば所得税関係であれば税務署管轄で自分で手帳を
持ち手続きしに行ってはじめて適用されるので
自動的ではなく制度適用になるのはわかるのですが、市区役所管轄のものであれば自動的に適用されるものあるんでしょうか？勤め先に知られたくないので、今は手帳だけ取得したいのです。
（役所へ問い合わせしたのですが、対応が悪く期待できないので..）
自治体によってさまざまとは思うのですが参考までに教えて下さい。

No.2 回答者： harun1 回答日時： 2008/11/09 20:27

身体障害者に対する税金の減免制度には

所得税の控除、住民税の非課税または所得控除 、自動車税、自動車所得税の減免 など
そのほか定期預金などの利子非課税（マル優）等がありますが、必ず申請手続きを行わなければなりません。

身体障害者手帳交付は各市町村役場の障害福祉を担当する課ですが、税務等を担当する課に身体障害者手帳交付を通知はしません。No.1の方が「黙っていても減免されます」とありますが、申請手続きが無ければ法律の要件を欠いているので違法です。

また、身体障害者手帳交付で各種制度が市区役所管轄で自動的に適用されたり、交付されたことが本人の知らないうちに外部に提供されることはありません。

（JRほか鉄道事業者、バス・タクシー、公共施設の利用、有料道路の通行料の割引、駐車禁止除外車両の指定など）の福祉サービスを受けるには、身体障害者手帳の呈示や、手続きが必要となります。
　

　

この回答へのお礼

的確でわかりやすい回答ありがとうございます。
各種税金関係は申請がいるようで安心しました。
役所は縦割りというのでしょうか、そういう仕組みなんですね。
手帳を取得しても、福祉制度を活用しなければ、取得した事を知られなくて安心しました。ありがとうございました。

お礼日時：2008/11/09 21:58

No.1 回答者： t87300 回答日時： 2008/11/09 17:56

私のところでは住民税が黙っていても減免されます。

これだけですね。