少子化の影響が労働力不足をもたらす時

少子化の影響が労働力不足を顕在化させるようになるのは、
いつごろの話なんでしょうか？
10年以内にはそういう状況になるのでしょうか？
そうなると、就職難という言葉は死後になるのでしょうか？

No.1 回答者： nozomi500 回答日時： 2003/01/22 00:07

「空洞化」によって、海外生産が主力の状況では、「少子化」で就職難が死語にはならないと思います。

いま、就職難でも「３Ｋ仕事」は人手不足なんですが・・・。

この回答へのお礼

＞いま、就職難でも「３Ｋ仕事」は人手不足なんですが・・・。

人手不足ですか？

ほんとですか？

これでも　↓

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=447348

お礼日時：2003/01/28 19:10

No.2 ベストアンサー 回答者： Bokkemon 回答日時： 2003/01/22 01:13

私見ですが。

2000年の60歳以下の労働人口は約5860万人と推計されますが、2010年には約5420万人、2025年には約4930万人と推計されています。少子化の問題は60歳以上の人口比率が高まる問題もあります。大雑把に、上記と同じ年代で辿ると、労働力のうち2000年の60歳以上人口は約14％、2010年は約20％、2025年には約21％と推計されます。

もし現状の賃金制度が温存されると、社会保険負担の増加と相俟って、企業の労務費負担は急激に重くなります。収益面を別にしてコスト面で考えると、これを回避するためには、労働力の数を減らす、賃金を切り下げるのいずれかを選択することになります。

賃金を切り下げるというのは、現状の労働法体系では思っているほど容易ではなく、現実に経営悪化の状況が見えてこないとできないものですから、賃金を切り下げるような場合は事業の廃止・統合・譲渡などで要員数を絞り込むことと無縁ではありません。

つまり、直接であれ間接であれ、労働力の数を減らす方向で作用するということです。

一方、海外に生産拠点を移している企業は別として、本当に人手不足の国内企業は、労働力不足を予測して技術の導入・プロセスの見直し・システムの組み換えなどで、生産効率を高めるようにします。

いずれにせよ、生産性を高めようというプレッシャーが働くことになりますから、生産システムをハイテク化・高度化して必要な要員数を減らすようにするでしょう。そうなれば、今までほど人手は要らなくなります。となると、採用人数もかなり絞り込まれるかもしれませんから、就職難が恒常化する可能性もあります。

あまりにその状況が当たり前になると、そのことを表す言葉の価値が薄れてきますから、その意味では「死語」になる可能性も否定できません。