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主人が青色申告している個人事業主です。
妻(私)が青色専従者として今年6月まで従事(月8万支給)していましたが
6月より他社にパートに出ました。
専従者として7,8,9月は勤務時間短縮しましたので減額(月1万支給)としています。
10月より専従者として仕事はしていません。
2箇所の給与合計しても100万未満になります。
今年分は2箇所からの給与を私が確定申告することで済むと思っていたのですが
パート先より先日扶養控除等申告書を渡され困惑しております。
専従者なので当然扶養控除は受けられないと思っていたので
(1)この書類は提出する必要はないのでしょうか?あるのでしょうか?
(2)専従者は6月以上従事していないといけない。とありますので
私の場合はコレに該当しないのでは?
(5ヶ月は専属で従事、3ヶ月は他社と掛け持ちになってしまったので)
と疑問を抱きました。

上記の2個お答えを頂ければ。。。と思います。
宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

>(1)この書類は提出する必要はないのでしょうか?あるのでしょうか?



提出したほうが良いです、
何故なら提出しない場合には月々の給与から源泉徴収される税額が増えて年末調整もされません

>専従者は6月以上従事していないといけない。とありますので
私の場合はコレに該当しないのでは?

その通りですね、「専ら従事」が5ヶ月なので「その年を通じて6月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること」という要件にあてはまらず、
ご主人が支払ったlum0211さんへの給与はご主人の事業経費になりません(事業主貸です)

しかしながらlum0211さんの今年の給与収入が100万未満、
とのことですのでご主人の控除対象配偶者(控除38万円)にはなれます
(もはや専従者ではありませんので)

また、lum0211さんがご主人から貰ったお金は給与ではありませんので
lum0211さんは今年は現勤務先の一箇所からしか給与を貰っていないのでそちらから貰った給与の年末調整をして所得税は完結します
    • good
    • 0
この回答へのお礼

書類が明日提出なので、
自己判断で危うく提出しそびれるところでした。
アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2008/12/16 14:42

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Q青色専従者から外す時の申請について

恐れ入ります。
青色申告初心者です。

身内を青色専従者にしていましたが、
正社員として外で働くことになり専従者から外すことになりました。
その際に税務署に新たに申請しなければいけないのでしょうか?

お給料を渡すつもりで、専従者の申請は届出済みで
源泉徴収書が送られてきましたが
結局給料を渡していないのですが
どのようにすればいいのでしょうか?

ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与の支払があれば青色事業専従者となりますが、青色事業専従者としての給与の支払が皆無であれば青色事業専従者とは見なさないということです。

青色事業専従者給与に関する届出書(変更届出書)に関しても、これは青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合や、過去に提出している届出書に記載した専従者給与の金額の基準を変更する場合及び新たに専従者が加わった場合等の手続きであって、青色事業専従者の「取りやめ」等の手続きや届出書ではありません。

送付されて来ている源泉徴収票は青色事業専従者給与の届出時にその給与の金額も届け出ていると思いますので、その給与が支払われていると想定して送付されてきていますので、実際に給与の支払いが無ければどこにも提出する必要もなく何もする必要はありません。


(所得税法第二条三十三)
控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。
 

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与...続きを読む

Q専従者が外にパートに出る場合

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが実際はどうなんでしょうか?
パート給与の金額にもよるのでしょうか?
以前パートで働いていた時は出勤日数が月20日くらい時間が1日7時間でした。今回は出勤日数も12日前後で時間も長くは無理ですので月6~7万が限度になると思います。

節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ないほうがいいかな・・・と悩んでおります。

分かりづらい説明で申し訳ございません。
どうぞ宜しくお願いいたします。

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者で...続きを読む

Aベストアンサー

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことですから、税率はせいぜい 10%ランクでしょう。
専従者給与300万で夫が節税できるのは、30万円です。
専従者給与も税法上の給与と同じ扱いですから、300万円も取ればもらったほうにも所得税が発生します。
控除されるものが何もなければ 19万程度の所得税が発生し、夫の節税額は 11万円に目減りします。

11万円の節税を図るために、140万のパート収入を棒に振るとは、どういうお考えでしょうか。
夫の税率が 20%にしても 41万でと140万の比較です。

>事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため…

それで 300万の給与とは、常識外じゃないですか。
赤の他人を事務のパートとして雇ったら、やはり 300万円を支払いますか。
専従者給与は社会通念上妥当な数字でなければなりません。
税務署から否認されて当然ですよ。

>専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが…

専従者給与の額自体が後ろ指を指されるものでなく、専従者としての勤務時間等の制限を逸脱しない範囲であれば、パートに出ることは可能です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことで...続きを読む

Q専従者給与・パートについて

回答お願いします。 旦那が個人事業主で、妻の私は専従者給与を月8万で申請しています。    専従者給与を貰いながらでもパートができると見ました。  パートでの現金収入を考えています。 私自身に、所得税・住民税がかからない100万以下辺りを考えています  旦那の所得(24年分)は専従者給与960,000を引いて、140万くらいです。 専従者給与を減給し、パートをし年収100万くらいにするか、 専従者給与を辞めてパートのみにて配偶者控除をとった方がよいのか。。詳しく分からないので迷っています。国民健康保険料・住民税などかわってきますよね?メリット・デメリットなども教えていただきたいです。ちなみに子供は4歳と2歳がいます。 また、専従者給与を減給する場合や専従者を辞めた場合、手続き?変更届け等しないといけないのでしょうか?    

乱文ですいませんが回答お願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

---
残念ながら、ご質問の内容は、「Aか?Bか?(Cか?)」というような単純な比較ができません。

なぜかと申しますと、「所得税(国税)」「住民税(地方税)」「国民健康保険(市町村国保)」は、それぞれ違う制度ですから、「あちらを立てればこちらが立たず」ということもありうるからです。

ですから、きちんとした比較をするには、希望する働き方の何パターンかを元に、夫婦それぞれの「所得税」「住民税」の金額を【実際の申告と同じように】試算を行い、まず、税金の「損・得」をはっきりさせて、そのうえで、各パターンごとに「市町村国保」の負担を(市町村で)試算してもらう、という作業が必要になります。

※保険料が増えると「社会保険料控除」も増えますので、試算の際に考慮する必要があります。

自分で試算するのが無理なら「税理士」に頼むことも必要になるでしょう。(その際は、「個人住民税」にも精通している税理士に依頼する必要があります。)

以上を踏まえまして、

>…旦那が個人事業主で、妻の私は専従者給与を月8万で申請しています。
>専従者給与を貰いながらでもパートができると見ました。

「専従者給与」は専従している実態がないと、「税務調査」などで否認されることもありますのでご注意ください。

『No.2075 専従者給与と専従者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
>>青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
>>ハ その年を通じて6月を超える期間…その青色申告者の営む事業に【専ら従事していること】。
>>(4) 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。なお、過大とされる部分は必要経費とはなりません。

『専従者のパートについて』
http://www.zeitan.net/chiebukuro_163.html

>…私自身に、所得税・住民税がかからない100万以下辺りを考えています

収入より税金が多くなることはないわけですが、どういう理由から「私自身に、所得税・住民税がかからない」金額なのでしょうか?

「税金がかからない」ことで受けられる「何かしらの優遇策」があるということでしょうか?

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与【のみ】」の場合の目安です。
※「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」を「給与収入」欄に入力します。(専従者給与も含めます。)

>…専従者給与を減給し、パートをし年収100万くらいにするか、専従者給与を辞めてパートのみにて配偶者控除をとった方がよいのか。。

ご存知の通り、「専従者給与」は、ご主人の必要経費となりますので、「所得金額」は以下のように計算します。

・収入-必要経費=所得金額

一方、「配偶者控除」は、「所得控除」ですから、「所得金額」には影響しません。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額

※なお、「市町村国保」の「所得割」は、「総所得金額等」から「基礎控除33万円」【のみ】を控除して算定されます。

>…国民健康保険料・住民税などかわってきますよね?

上記のとおりですから、変わります。

>メリット・デメリットなども教えていただきたいです。

単純に「税金」と「保険料」の金額(負担)が変わるだけで、「市町村国保の補償内容」が変わるわけではありません。

ただし、前述の「税金がかからないことで受けられる、何かしらの優遇策」というのは人それぞれ「あったりなかったり」ですから、何か影響を受けるものがあると、比較検討のパターンはぐっと増えることになります。

「税金」+「国保」のなかで一番有利な組み合わせを選ぶ。
 ↓
「税金」+「国保」+「優遇策」のなかで一番有利な組み合わせを選ぶ。

>ちなみに子供は4歳と2歳がいます。

「16歳未満の扶養親族」に対する「扶養控除」は廃止されましたので、「所得税」「住民税」の試算の際には考える必要はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

ただし、「扶養親族」であることには違いありませんので、「住民税の非課税限度額(非課税の基準)」には、影響します。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

また、自治体の行う行政サービスでは、「16歳未満の扶養親族に対する扶養控除廃止」の影響がないように、「控除があるものとしてサービス料を判定する」というような措置がとられる場合があるので注意が必要です。

例)『習志野市|平成24年度からの保育料の計算方法について』
http://www.city.narashino.chiba.jp/kosodate/hoikugakko/hoikusho/470220111125104650610.html

>また、専従者給与を減給する場合や専従者を辞めた場合、手続き?変更届け等しないといけないのでしょうか?

届け出た給与額を超えて支給するのでなければ、特に届けは必要ありません。    

「専従者給与0円」ならば、「配偶者控除」「配偶者特別控除」の「青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。」という要件を満たします。

---
以上のように、「細かいことを言い出すとキリがない」状態になります。

なぜかといえば、どの制度も、その人の収入や家族構成などを元に「なるべ【実態に即した】負担がなされるように」という趣旨のもとに、「例外措置」や「優遇措置」を設けているからです。

ですから、その「例外措置」や「優遇措置」が自分に有利に働くように【実態を意図的に変える】場合は、すべての影響を「逆算」して比較検討しないといけなくなるので、「とても大変」ということになります。

なお、根本的に損得を見直すなら「事業の法人化」も検討する必要があります。
つまり、「夫婦ともに、法人から給与得る個人になる」ということです。

ただし、「法人化」は、メリットが大きい代わりにハードルも高いですし、「メリットばかり」でもないので、慎重な検討が必要です。

『法人成り(法人設立)を検討されている方へ』
http://www.tsuchiya-zeimu.biz/establish/houjinnari.htm
『法人成りのメリット、デメリット』
http://www1.ttcn.ne.jp/yao/jigyouma/houjinna.htm

『労働保険・社会保険は、社長1人の会社なら加入不要か?』
http://a-j.jp/kigyou/05.html
『会社役員は健康保険や厚生年金に加入するの?』
http://www.a-i-s.co.jp/_src/products/Outsourcing/Labor%20social%20insurance/Labor%20Social%20Insurance_2.htm

---------
(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、ご存知のように「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5

---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

---
残念ながら、ご質問の内容は、「Aか?Bか?(Cか?)」というような単純な比較ができません。

なぜかと申しますと、「所得税(国税)」「住民税(地方税)」「国民健康保険(市町村国保)」は、それぞれ違う制度ですから、「あちらを立てればこちらが立たず」ということもありうるからです。

ですから、きちんとした比較をするには、希望する働き方の何パターンかを元に、夫婦それぞれの「所得税」「住民税」の金額を【実際の申告と同じように】試算を行い、まず、税...続きを読む

Q青色専従者の妻が外で働く場合

こんにちは。
私は自営業者(青色申告)ですが、青色専従者の妻が家計を助ける為に、外へ別の仕事に勤めてくれることになりました。
引続き 専従者としての業務は継続し、
これまでの仕事分担が私と妻で50/50パーセントの割合でしたが、
今後は私60/妻40パーセントくらいの予定です。
副業は月22日程度、昼間フルタイムで働き、夜は私の店を手伝うようになります。

調べてみると、このまま青色専従者でよさそうなのですが、
質問1  妻の副業先では正社員になってはいけないのでしょうか?
質問2  契約社員なら良いのでしょうか?
質問3  副業先での手取りは10万~13万の見込みですが、副業先の厚生年金や健康保険、雇用保険に入っても良いのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

NO3です
「仕事を手伝う妻=青色専従者」という感覚だと、少し違うんですよ。

妻だけではなく息子娘でも青色専従者になります。

親父のしてる商売を朝から晩まで手伝ってるのだが、親父から貰う金で暮らしてるだけで、所得証明も出ないから結婚して独立することもできない、などの現実問題から青色専従者には「その業種で同年代の他人を雇った場合、支払うべき給与額」を経費に認めるようになったという背景もあります。

奥さんと同じ年代の方をまともに雇ったらこれぐらいかかる、という金額が専従者給与の限度額になるわけです。

ですが、この制度をうまく使うと、他で働いてる奥さんにも専従者給与を払うことで経費増額して節税を図ることができます。
 本来の趣旨からはずれてしまうので、専ら従事してないと駄目だという制限を加えてるのです。
 朝から夕方まで夫と仕事して、夜にバイトに行くなら専従者でいいじゃないかという考えもあります。
 国税庁の考え方は「3月に学校を卒業したからお父ちゃんの店手伝うよ」という息子を専従者にできるように、半年以上専従すればいいよという言い方をしてます。
 専従者給与制度を使っての「租税回避行為」に釘をさしてるわけです。

 ですから、専従者にあたらない人に「専従者給与」の支払いをしても「経費には認めません」という言い方になります。支払ってもいいですが、支払った人の経費にはなりませんよ、という事です。

 専従者にこれだけ支払う予定だという「届出」だけ税務署に出しておいて、現実の専従度合いに応じて「今年は専従者給与にいれるわけにはいかないな」と判断をしていけばいいのです。

NO3です
「仕事を手伝う妻=青色専従者」という感覚だと、少し違うんですよ。

妻だけではなく息子娘でも青色専従者になります。

親父のしてる商売を朝から晩まで手伝ってるのだが、親父から貰う金で暮らしてるだけで、所得証明も出ないから結婚して独立することもできない、などの現実問題から青色専従者には「その業種で同年代の他人を雇った場合、支払うべき給与額」を経費に認めるようになったという背景もあります。

奥さんと同じ年代の方をまともに雇ったらこれぐらいかかる、という金額が専従者給...続きを読む

Q専従者がかけもちバイトをする場合

主人が個人事業で青色申告をしています。
去年は私が専従者として週4日位働いて、月8万の給料をもらっていました。(非課税範囲内を意識しての金額です)
週4日の仕事だけでは物足りなくなってしまい、一応専従者としての仕事の合間に週1、2日のバイトを始めました。
そのバイトの収入が月に5万円位あるので、専従者給与と合わせると月13万位になってしまい、このままだと非課税の範囲を超えてしまいます。
それだけはどうしても避けたいので、皆さんにご相談です。

私の考えたやり方としては・・・・
(1)専従者の給料を3万にして、非課税の範囲内ギリギリの収入にする。
 *でも週4日の専従者として月3万ってのは通りますか??
 *その場合、専従者給与を下げた事の届出は必要ですか??

(2)年間の収入をあらかじめざっと計算し、ちょうど100万位になりそうな所で専従者をやめて、(だいたい半年過ぎ位でやめればバイトと合わせて年収100万位になる)ちょうじり合わせをする。
 *このやり方だと毎年毎年専従者になったりやめたりになってしまうけど・・・

どちらにしても、非課税範囲内に収めようとしているのがバレバレの行為なので、税務署から突付かれそうで・・・・
こんな小細工は通用しませんかね??
良かったら詳しい方教えて下さい、お願いします!!!

主人が個人事業で青色申告をしています。
去年は私が専従者として週4日位働いて、月8万の給料をもらっていました。(非課税範囲内を意識しての金額です)
週4日の仕事だけでは物足りなくなってしまい、一応専従者としての仕事の合間に週1、2日のバイトを始めました。
そのバイトの収入が月に5万円位あるので、専従者給与と合わせると月13万位になってしまい、このままだと非課税の範囲を超えてしまいます。
それだけはどうしても避けたいので、皆さんにご相談です。

私の考えたやり方としては・・・...続きを読む

Aベストアンサー

私の妻も専従者

なぜか給与も8万円...(笑)。

http://www.tamaao.com/aoiro/02.html

ただ、

>非課税範囲内を意識しての金額です

非課税範囲になにか大きな意味が有りますか?

専従者給与を減らせば(60万円?)その部分にはご主人に課税されるでしょう
25-30%くらいかな?...15-18万円分の税金?
事業が赤字ならメリットも有るかも...。

どちらがお得かは微妙ですが一般的には60万円の年収が増加する方がお得で姑息な処理をしないで済みそうですが...???

私の場合はサラリーマン兼業なので社会保険に大きく影響します、で妻の年収は96万円です

>毎年毎年専従者になったりやめたりになってしまうけど・・・

この部分は時期を限られればいいのでは?
毎年忙しい時期だけ8ヶ月間だけ従事するとか...。

あまりシロウトが小細工を考えてもうまく行きません...(笑)。
税務署は理屈・理論ではなく「実態」で課税してきます

Q専従者の労働期間が6ヶ月未満の場合

はじめまして。timmyと申します。
専従者の労働期間の事でお聞きします。
私は自営業で妻を専従者として毎月8万程度支払っていたのですが、このままだと生活が苦しいと言う事で先月から妻がバイトをし始めて昼間私の仕事の手伝いが出来なくなりました。夜時間は短いですが出来る時はすると言うのですが「専従者とは6ヶ月以上働かないと認められない」と認識しているのですが、1日何時間以上と言うのは決められているのでしょうか?また、2足の草鞋を履くと言うのは可能でしょうか?上記によってはこの場合は既に支払ったり4ヶ月間は経費と認められなくなるのでしょうか?その場合経理上どのような処理が必要なのでしょうか?
どうぞご教授ください。

Aベストアンサー

青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。

イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

ハの「専ら」という所がポイントです。感覚的には専従している割合が1日とか1週間で半分以上ではないでしょうか。店の休日に外でパートするのは問題ないと思いますが、毎日フルタイムでパートして夜だけ専従というのはちょっと無理があるかもしれません。税務署に確認した方がいいです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

Q青色申告の専従者が隠れてバイトをしていた

個人事業主をしていて青色申告をしています。妻がいままで専従者だったのですが、数ヶ月前からこっそり仕事をしていたことがわかりました。
仕事内容は、妻の昔の仕事仲間の紹介で、自宅でできる雑誌編集作業です。月に10時間も満たない仕事のようで、月額15000円程度を受け取ってるとのこと。
一方、私の事業の方では、月100時間程度働いてもらって、月額10万円です。
この場合、妻は専従者=専ら従事しているといえるのでしょうか?

Aベストアンサー

NO.3様の回答は「思いつかなかった」です。素晴らしい。
しかし、はて?青色事業専従者(以下、専従者)に他の収入があった場合には、果たして専従者となれるかどうかという根本的な問題は解決されません。

専従者とは文字通りもっぱら事業に従ってないといけないとされますが、他に収入があってはならん!という規定はありません。
不動産所得がある専従者もいるでしょうし、配当所得のある専従者もいるからです。
国税庁でも、専従者が従事する仕事の邪魔にならない業務をしてもいいよという説明をして、専従してる業務と、専従外業務との「負担比率による」というような考えをしてるようです。

専従業務が一週間のうち6日で、休みの日には雑誌編集作業をして報酬を得てるとしましょう。
あるいは夜、お風呂にはいってから、自室で雑誌編集作業をしてるのかもしれません。
私は専従者になると考えれば良いと思います。
税務署から「専従者なのだが、雑収入がある。なんだ?」と聞かれたら、正直に回答すればよいと存じます。

あくまで、専従してる業務に障りがないからというのが理由です。金額の多寡ではありません。

また、NO.3様の素晴らしいアイデアは、実は所得税法の実質課税の原則に抵触してしまう可能性があるのではないかと存じます。
実際は不明ですが、妻が報酬を受け取る際に、所得税が源泉徴収されるはずです。
この源泉所得税を夫が確定申告時に控除を受けるとなると、どうもインチキ臭くなります。
「税務調査など受けないから良い」という、根拠のない希望的予測をされてるならしょうがありませんが、いざ調査対象になれば、このあたりは突っ込まれる気がします。
雑誌編集作業の報酬を支払う者は「妻」に支払ってるわけです。
源泉徴収がされているとして、その所得税は妻が負担してます。
妻が負担してる所得税を、夫の確定申告手続きにて控除することはできません。
夫が確定申告書にて源泉徴収されてる所得税を控除しないなら良いというものでもないでしょう。
たとえ夫婦でも、個別の課税客体と見るのが所得税法ではないでしょうか。
それをあえて無視して、事実に変更を与えるような処理は、アイデアとしては「すごい」のですが、所得税法を生半可に学習をしてる私には、「そんなことしても、いいのか」と言う気持ちが残ります。

おそらくNO3回答者様は、所得税法に精通し、税務調査も体験され、熟成されたアイデアを出せれてると思います。
問題は少ない確率で税務調査対象になったときに「ご質問者」が調査官にどのように説明ができるかです。
NO3回答者様が質問者様の代わりに、税務調査官が「わかった。まいった」という説明をしてくださるなら良いですが、無理でしょう。

「いいアイデアなんだけどなぁ」です。

NO.3様の回答は「思いつかなかった」です。素晴らしい。
しかし、はて?青色事業専従者(以下、専従者)に他の収入があった場合には、果たして専従者となれるかどうかという根本的な問題は解決されません。

専従者とは文字通りもっぱら事業に従ってないといけないとされますが、他に収入があってはならん!という規定はありません。
不動産所得がある専従者もいるでしょうし、配当所得のある専従者もいるからです。
国税庁でも、専従者が従事する仕事の邪魔にならない業務をしてもいいよという説明をして、専従し...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q配偶者控除と専従者給与

自営業の妻です。青色申告専従者として届けていますが、最近の不況で給与を取れないことのが多く、パートに出ることを考えています。この場合、もし今年の今現在までに専従者給与として8万円経費として落としていると仮定して、これから年末までパートをすることは可能なのでしょうか。以前税務署に聞いたら、専従者届けとは、あくまでもパートであっても外で働くことを考えている者は専従者になれないということを聞きました。でも色々調べたら、年末に主人の配偶者控除になれないだけで、専従者給与として落とした分は経費にできるということが分かりました。いつパートに出るか分からないので、今年の専従者給与も全然もらわなかったのですが、経費としてもらって、パートに出てもそれ自体はダメなことではないのでしょうか。実際ありますよね。パートをしていて年の途中で退職して、その後専従者給与を受けることとか。専従者になっていても給与を全くもらえない場合は、パートの収入によって配偶者控除又は配偶者特別控除を受けられるのでしょうか。

Aベストアンサー

 個人事業主は生計同一関係にある親族に経費を払っても税務会計上は経費とは認められませんが、青色の事業専従者に関しては事前に届けた実質的な労働者性の範囲で例外となります。ただし専従者となる以上は給料がいくら安くても配偶者控除や扶養控除の対象となることはできません。

 ご質問のようなケースですと、最初に届けてでた範囲内で給料をもらった間は専従者給与として経費となります。しかし専従者として届け出て実際に6か月を超えて従事し専従者給与を受けた以上、いくらその年間の給与収入が低くても配偶者控除や扶養控除の対象とはなりません。

 専従者として認められる条件は下記のサイトでご確認下さい。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.htm

 それによると、
イ、ロ(検討不要の条件でしょうから省略)

ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

 とあります。

 「事業に従事することができる期間」の半分以下の期間しか従事しなかった場合、それが確定するのは年末ですが、決算時に途中まで払った専従者給与のつもりだった支出を所得に戻さなくてはいけません。月10万なら6ヶ月で60万円を、現金や事業主勘定を相手科目にしてさかのぼって「なし」にする処理をすることになります。極端な話1月から6月末まで従事し7月1日から何の理由もなしに専従をやめれば専従者給与は決算時に自己否認しなくてはいけない事態も考えられ、専従者給与からの源泉税をしはらっていれば過誤納付還付請求を行う必要があることになります。

 これまでは「事業に従事することができる期間」をまるまる1年と考えましたが、何らかの事情で「事業に従事することができる期間」が1年に満たない場合もあります。その期間が半年であれば3か月を超える期間の事業への専従で専従者と認められることになります。それは事業主側の開廃業などにより発生した状況や、専従者本人の就職や結婚、病気といった理由もはいります。

http://park18.wakwak.com/~z-nagano/noudan/wknag.htm
の2番目の専従者に関する質問

ですので、
>これから年末までパートをすることは可能なのでしょうか。

可能です。年のうちパートにでなかった期間の半分の期間を超える期間事業に従事していれば専従者と認められます。専従者として届け出て事業に専従すれば専従者給与の多い少ないにかかわらず配偶者控除や扶養控除の対象とはなりません。

>パートに出てもそれ自体はダメなことではないのでしょうか。

職業選択の自由がありますのでだめではありません。専従者給与をもらっている場合はパートの給与と合算して所得税を計算し払うことになります。普通は職場で源泉徴収してくれるはずです。

>パートをしていて年の途中で退職して、その後専従者給与を受けることとか。

 それも大丈夫です。例えば5月まで事業の専従していて6月から10月まで外でパートなどで働き11月から12月までまた事業に専従したなどのことがあれば専従者となります。ただし何度も言うように配偶者控除や扶養控除の対象にはなりません。

>専従者になっていても給与を全くもらえない場合は、パートの収入によって配偶者控除又は配偶者特別控除を受けられるのでしょうか。

 青色事業専従者給与の条件の一つに「届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること」とあります。実際に支払がなければ届けを出してあっても専従者と考える必要はなく専従者でなければ配偶者控除等の対象になるものと考えます。

 ただし専従者給与は月々に実際に払うものであり、相手科目がたとえ未払経費であっても給与の支払義務が発生している限り専従者給与を支払ったことになります。年の半分が過ぎようとしている現在さかのぼって変更することは真実性の原則にもとることになります。源泉の面でも扶養控除等申告書を作っている場合は甲欄適用となり8万円ほどの給料では源泉税は発生しませんが、給与がもっと高くて源泉税を払っている場合は特にさかのぼっての変更は下記のような理由がない限りやめておいたほうが無難と言えます。

 専従者給与の支払が実際ないのであれば、これもまたさかのぼってしはらったことにするのは問題です。専従者給与の支払が全くなく年末までに受け取ったパートの総収入が103万円以内であれば配偶者控除の対象になると思います。

 さかのぼって変更できる唯一の例外は、年の途中では実際専従者給与を払ったけれど前述のように結果として専従者としての期間要件を満たさなかったときだけということになりますが、パートであっても「就職」は全体の期間を短くなる方に作用するため可能性としては少ないはずです。このような事態は、パートにもでず病気でもなく事業にも専従しないといった期間が少なくとも半年以上なければあり得ないことではあります。

 蛇足ですが税務署に何か尋ねる場合は漠然とした質問には漠然とした答えしか帰ってきません。ここに寄せられた皆さんの回答を読まれて論点を整理して尋ねるとよりシャープな返答があるはずです。わたしもこの回答を書くに当たって地元のF税務署に尋ねましたが調べた上で非常に親切に教えてくれました。

 個人事業主は生計同一関係にある親族に経費を払っても税務会計上は経費とは認められませんが、青色の事業専従者に関しては事前に届けた実質的な労働者性の範囲で例外となります。ただし専従者となる以上は給料がいくら安くても配偶者控除や扶養控除の対象となることはできません。

 ご質問のようなケースですと、最初に届けてでた範囲内で給料をもらった間は専従者給与として経費となります。しかし専従者として届け出て実際に6か月を超えて従事し専従者給与を受けた以上、いくらその年間の給与収入が低く...続きを読む

Q夫が個人事業主の場合のパート収入上限

似たような質問を探したのですが、なかなか見つからず、よろしくお願いいたします。
夫は個人事業主で、確定申告をしております。
私は、去年からパートをするようになり、今年度が初めて、年初から給料を貰っています。
計算したら、今のままだと、103万は軽く越えてしまうのですが、私のような「サラリーマンの妻」ではない場合は、どうすれば良いのでしょうか?
国民健康保険、国民年金です。

夫と去年話したのですが、自分の確定申告で手いっぱいで、良くわかりませんでした。
確定申告の場合も103万とか、130万は越えたらダメなのでしょうか?
夫の申告でごちゃごちゃすると、怒られそうなので、夫には聞くに聞けない状況です。

Aベストアンサー

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にしてる貴方には「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

また、年金は夫も妻も自分で払います。

以上

物足りないようなら、少し説明を付けておきます。

夫がサラリーマンの場合だと、保険組合に加入してます。
すると夫の保険証で、貴方がお医者様にかかれるという立場になります。
これを「妻が夫の被扶養者になってる」という言い方をします。
この被扶養者になる条件に「年間130万円以下の収入であること」というのがあるのです。

夫がサラリーマンでない場合には、国民健康保険に加入してるのですが、これには「被扶養者」という考え方がないのです。
被扶養者という考え方がないので、所得制限という条件も当然にありません。
つまり「130万円をこれたらどうたらこうたら」という問題を、貴方は考える必要がありません。

年金については、夫の被扶養者になってる方は「第3号被保険者」といわれ、自分で年金保険料を支払わなくてもよいことになってます。
これも「サラリーマンの妻」の場合の話ですので「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にして...続きを読む


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