未払税金等が多く、借入れができません。

未払法人税、未払源泉税、未払社会保険が多く、
銀行からの借入れができません。
なんとか有効な方法はありますでしょうか？

No.3 回答者： PU2 回答日時： 2008/12/27 15:20

厳しい意見ですが経営者の自業自得

その状態では普通まともなところからは借りられません。

他者に迷惑かけるくらいなら諦めて精算した方がいいのでは？

No.2 回答者： noname#94859 回答日時： 2008/12/27 10:50

法人税はともかく、源泉所得税の未払いは「絶対アウト」です。

源泉所得税って従業員からの預かり金ですから、極端に言えば、人のお金を資金繰りに使ってしまってるって事です。

そういう企業に、銀行がお金を貸してくれるはずがありません。

高利貸しから借りて苦しむという手しか、、、。

どういう経理をしてたのか知りませんが、税金を払わないでおくという判断をしたのは代表者ですから、その報いです。

No.1 回答者： noname#78412 回答日時： 2008/12/27 01:13

公共料金すら払えない会社に金を貸しても回収できるはずはありませんから、まともな金融機関が貸すはずがないでしょう。

そもそも当面の資金があればこの先本当に何とかなるんですか？確実に返していけるんですか？その確証がないかぎり金融機関は貸してくれませんよ？
まずは資金繰り表を作成して事業の先行きを具体的客観的現実的に評価し、好転する見込みがあるかどうかを検討すべきです。資金繰りの目処が立つのなら、それを元に金融機関と交渉する余地が生じるでしょうし、目処が立たないのなら、倒産も視野に入れて今後について検討すべきではないでしょうか。
資金繰りは企業経営の基礎中の基礎なんですが、これを理解せずに無謀な起業をする方がとても多いように感じます。

資金繰り表の作り方はこちらを参考に。
http://www.newtec.or.jp/capital/menu2.html

その他資金に関する情報はこちらを参考に。表題は「資金繰り表の作り方入門」ですが、会計ソフトの使用が前提なので、作り方については上のサイトの方が簡単でわかりやすいと思います。
http://sikinguri.com/

このほかにも「資金繰り」でネット検索すれば色々な情報があります。調べてみることをお勧めします。

専門家に相談する場合は、経営コンサルタントや税理士、中小企業診断士などになるでしょう。そのほか市町村や商工会議所、法人会等で相談窓口を開設している場合もあるようですから、確認してみてはいかがですか？