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小さな広告会社に在宅で勤めているのですが
家のスキャナが壊れたといったら
社長が、要らなくなったのか会社にある
2000年当時25万8千円(サイトで調べました)で売られて
いたA3スキャナを
1万円ほどするもう一つの製品とセットで(どっちも中古)
特別に5万で売ってあげると言われて買いました。

買ったときは何も思わなかったのですが
経費で買ったものを
社員に売るってどうなんでしょうか…?;

買ってよかったのかちょっと後悔しました。

A 回答 (4件)

 会社の経費といっても取得価額20万円以上のもので固定資産として計上され、すでに耐用年数は到来しいているものと思います。

会社としては少しだけ売却益が出た程度かもしれません。
 なにかいかがわしい手段で取得したものを社員に転売したわけでもありません。使用不能になったものを無理やり5万円で売りつけたわけでもありません。
 まあ、社員なら無料で差し上げてもよかったかなあとも思いますが。
それならそれで、今度は「給与の現物支給」とみなされ、ご質問者に所得税が少しだけかかってしまうかも、なんて心配が少しはあるにはあるんです。

 古い型のものでも快適に使えて、5万円はお買い得感はありますか?
 それならヨシとするのがいいかもしれません、
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後悔する必要はありません。

会社は業務の効率化のために新しい機械を購入したのです。古い機械は処分すれば何も利益は生み出せません。それをあなたが購入したわけですから買いsyのためにしたことであり会社は利益を得ています。新規購入品は5万円の値引きで購入したと同じです。心配無用です。
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経費で払ったのはあくまで会社です。


あなたではありません。
それを無断で持ち出したら業務上横領となります。
その売却額をきちんと売上処理していれば何も問題はないと思いますよ。またきちんと印紙付きで領収書を貰っておくのであればですけどね。
たぶん経費処理したのは会社だからその備品を売るモラルを言われているのかわかりませんが。
例えば、得意先からただで貰ったお歳暮を1万で社員に売ったとします。きちんと売上処理していれば何も問題ありません。
それが会社だからです。利益を出す組織であれば貰ったものであろうが
経費処理したものであろうが、あくまで会社の物です。会社の備品です。ただし押し売りであったのならば話は別ですけどね。
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経費で購入したものなら固定資産として上がってるものかと思うので売却したら帳簿につければ問題ないかと。

小さな会社というのでその辺適当かもしれないけど。
ただ2000年のモデルを5万ってぼったくられてない?
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Q飲食代の交際費は誰と行ったかってバレるのか?

個人事業主で食事を行った場合に領収書を貰っているのですが
中には、仕事のパートナーであり、彼女でもあるパートナーとの食事の場もあります。
こういう場合の飲食代というのは、交際費として出来るのでしょうか?個人的な費用になるのでしょうか?実際に仕事の話がメインになる食事です。

誰と行ったか?が重要だと思うのですが、そもそも、人数や誰といったか?
というのはバレるのでしょうか??

Aベストアンサー

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレない」です。

一枚の領収書が「事業用の支出かどうか」など、本人に確認しなくてはわからないです。
コンビニでタバコを買ったとします。一般には交際費ではないですが、顧客への手土産として買ったなら交際費です。
実地調査にて領収書を目にしてない状態で「この経費はダメだ」などと言われることはありえません。
ですから、誰と誰と行った、という事が説明できて、調査官が信じれば経費になるのです。
「バレル」「バレない」という問題ではないですね。

次のようなケースが考えられます。
8月15日に家族揃って食事に出かけた。レシートにはお子様ランチとビール2本、その他の料理となってる。
これって「お盆に家族で食事に出かけて、オヤジがビールを飲んだ」領収書です。
まさか、取引先とその子供を連れて接待したわけではないでしょう。
このような領収書の存在は「事業経費とならない食事代をすべて経費計上してる」と判断されて、個別判断せずに「交際費として計上されてる全額」を否認される可能性があります。

全額否認されたらたまりませんので、この日とこの日は取引先誰々と行ったので経費ではないかと主張するわけです。
主張の裏付けとして、記録があることが要求されます。
手帳に「何時から、誰と」と記録してあれば、調査官も認めざるをえないでしょう。

記帳や記録は面倒ですがしておくと、税務調査時には「調査官に対しての唯一の武器」になるわけです。






なお、接待交際を受けた相手は経済的利益を得ますが、所得税法上の事業所得にも雑所得にも該当しません。

「特定の取引先と何回も接待をしていれば、原則からいえば、交際費の相手方はその交際費分雑収入となるわけですからその金額が年間20万円以上である場合、相手方に反面調査を行い、真実であればその相手方の所得税申告を行わせるといったことも考えられます。」という記述がありますが、本当なのでしょうか。

雑収入??
所得税法の所得区分には[雑所得]がありますが、[雑収入]はありません。
雑所得となると言いたいのでしょう?
残念ですが、雑所得にもなりません。

20万円という数字が出てきてますが、おそらく所得税法第121条に登場してる20万円を指してるのだと推測します。
そうだとしたら、サラリーマンが接待交際を年間20万円を超えて受けていたら雑所得として確定申告書の提出をしなくてはいけないんでしょうか。
そんなことありませんから。

「原則からすれば」と言われてますが、その原則とは何なのでしょう。わかりませんね。
食事を何回を相手からおごってもらってるのが「贈与」だというなら、贈与税の問題です。
所得税法は無関係ですから、所得税法第121条の20万円も出てくる幕ではありません。
仮に贈与だというなら年間110万円までは基礎控除範囲内なので、贈与税かかりませんから。

接待交際を受けた相手がそれを雑所得と認められて、税務当局から修正申告等を求められるなどないです。
ひどく説得力のある記述ではありますが、間違いだらけです。
後々この質問を参考にされる方のために、間違ってる回答があることを述べておきます。

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレ...続きを読む

Q社長が個人の出費を経費でおとします

社員10名程度の株式会社です。経理は社長と奥さんが行っています。
社長のクレジットカード、携帯代、奥さんの車のガソリン代(会社には自転車で来ます)などを経費で落としています。
社長のクレジットカードの明細には、夫婦で食事したものや百貨店での買い物(たぶん、洋服やバッグ)、個人持ちのパソコンなどがぎっしり。

経営状況は決して良いとはいえません。(赤字です)そのため、社員のボーナスはなし。昇給もなし。無理めな売上目標を設定されています。

こんなことって許されるのでしょうか?
法的?に許されない場合は直訴しようと思ってるのですが・・・

Aベストアンサー

法的解釈からだとおっしゃる気持ちはわかるのですが、質問者さまの会社は株式会社とはいえ個人経営の店と一緒の状態だと思います。社長と奥さんはまず会社を作る段階でお金を出しているわけです。その後も運転資金等でお金を工面したりして、社員10名の会社を守っている人なわけです。その資金繰りの部分なのですが、金融機関とお付き合いしていく中で、法人とは言え保障は個人補償なわけで、その基準は代表者に資産がいくらあるかとかで計算されています。つまり、代表者(というか個人補償している人)がたくさんお金(資産)を持っているほうが都合が良いということになるわけです。なので会社経費として落とし、なるべく自分のお金を使わないほう金融機関とのやりとり上、都合が良くなる。そういうケースに当てはまるのかな、と。
実際その中身は様々なんでしょうが、それは他人の家の財布を除くのと同じ行為ですので、慎むべき部分です。
泣き寝入りしろというわけではなく、質問者様の会社は株式とはいえ、社長と奥さんが借金をすることによってまかなわれいる。ということは理解してください。
その上で、もう少し私達のことも考えて下さいと言うことはお互い立場を考えてのことと言えるので悪いことではないと思います。
(いろんなケースがあるので一概には言えませんが、経営者の財産(あえて財産という言葉を使っています)は目減りし、従業員の財産は増えているなんていう会社はたくさんあると思います。最終的に経営者もお金が欲しくてやっているので、その辺を考慮し、ストレートに気持ちをぶつけるのではなく立場を理解した上で話をしたほうがよいと思います。)

法的解釈からだとおっしゃる気持ちはわかるのですが、質問者さまの会社は株式会社とはいえ個人経営の店と一緒の状態だと思います。社長と奥さんはまず会社を作る段階でお金を出しているわけです。その後も運転資金等でお金を工面したりして、社員10名の会社を守っている人なわけです。その資金繰りの部分なのですが、金融機関とお付き合いしていく中で、法人とは言え保障は個人補償なわけで、その基準は代表者に資産がいくらあるかとかで計算されています。つまり、代表者(というか個人補償している人)がたくさ...続きを読む

Q社割で買った物を人に売る行為

バレなければいいじゃん!

・・・と思ったりしますが、横領罪または背任罪に当りますよね?

前前任の上司が良くやっていた行為です。辞職した後の棚卸で30万ほど商品が足らないこともありましたが証拠がないのでそのまま。他店の人間は少し違ってお店からお金を年間50万ほど抜いていたら懲戒解雇になりました。
お金を抜いて行く行為は論外だと思うのですが、自分が買った物を他者に売るのもやっぱりマズイんですよね? 例えば、私が定価40%オフで買った物を定価30%オフで売却というように。
お得意様が欲しがられている商品があるのですが、限定品で割引が出来ません。試に社割を出すと社割は効くようなのでやってみようと思ったのですが、少し調べたら犯罪になるとのことだったので…。

もしも、やってもいいなら凄い副業(裏ワザ)だぁ~!ちりも積もれば山となる!うほほっ!と阿呆な私は考えてしまいました。でも逮捕はイヤです。

Aベストアンサー

犯罪にはならないのではないでしょうか。
社割で購入した時点で、所有権は完全にあなたのものです。
そして、自分の持ち物をいくらで誰に売ろうが、
違法な品物や取引形態(強要など)でもない限り、自由だと思います。

ただ…社割という制度は社員への福利厚生の一環として設けられているものだと思います。
したがってそれを本来の趣旨と異なる目的(利ざや稼ぎなど)に使用しているとすれば、
制度の悪用として社則的に懲戒の対象となると思います。

元となる品物の値段が分からないのでなんともいえませんが、
ちまちまとした小銭稼ぎで懲戒処分(下手すると懲戒解雇)を食らうなんてのも、
なんだかもったいない話だと思いませんか?

あまりオススメはできませんね。

Q自営業の人に車を1、2年で次々に乗り換えていく人が

自営業の人に車を1、2年で次々に乗り換えていく人が多いですが、ふと思ったんですが、自営業者は車を会社の経費で落として(ここまでは普通)、利益を減らして税金の支払いを減らし、最大限な裕福を求め(ここも普通)、中古車を売った所得を隠し持つためにやってる(←疑問はここ)と思いました。

自営業の人は中古車を売って得たお金をちゃんと所得として申告しているのでしょうか?これは申告しないと国税局にバレるものなのでしょうか?

家の近くに1、2年でレクサスを乗り換えている自営業者がいます。これは違法所得をしてるのでは?と思ったので質問しました。

Aベストアンサー

その自動車が、事業用であるばあいは、固定資産売却益あるいは固定資産売却損として収入または支出に計上されます。
収入になるのか支出になるのかは、減価償却後の資産額との差額により計算されます。
つまり手放した額は収入には繋がらず、単なる資産の売却になるわけです。
もしも減価償却後の試算額<販売価格 であるなら収入計上です。

3,00,000で5年焼却で10%残存価格設定なら、2年で192万円の資産が残ります。
200万円で売れたら、8万円の売却益です。190万円で売れたら2万円の売却損です。

車両運搬具購入の金は、支出扱いで経費と認められます。質問にあるとおり、新車購入時は経費として収入と差し引いての確定申告になるわけです。(事業用以外の個人使用がある分は経費からは差し引かなければなりません。)
そのうえで、減価償却費も認められます。

ということで、経費計上できる面が大きいでしょう。
税率10%なら、300万円で仕事で50%私用するなら、15万円新車購入に税金が。。。
ただ、300万円以上儲けないと無理ですけど。。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Qなぜ脱税は見つかるのですか?

都内在住の中学生です。
いま税金について勉強していて自由研究しています。
そこで質問です。

なぜ脱税は見つかるのですか?

親切な人どうか教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

税金は原則として会社も個人も自分で所得(もうけ)と税額を申告して支払います(納税)。この時意図的に税額を少なく申告する(場合によっては申告しない)のが脱税です。よく新聞に「申告漏れ○億円」と言う記事が出ますがこれは多くの場合脱税ではなく広い意味での申告ミスです。申告をすると大会社だと毎年、黒字の小会社だと3~5年毎、赤字の小会社だと10年に一度位税務調査があります。これはいわゆるマルサではなく、申告にミスがないかを調べるもので税務署の調査のプロが来ます。ここで帳簿や契約書、請求書、領収書などの書類を丹念に調べます。プロですからつじつまの合わないことがあればたいがい気が付きます。ここで脱税が見つかることもあります。この時調査対象の相手先の不自然な取引が見つかれば相手先に調査が入って発覚することもあります。また、調査とは別に税務署から費用の支払先について内容金額を記載した「資料せん」の提出を依頼されることもあります。税務署ではこれを見てお金の受取側の申告書とつじつまが合っているか調べます。でも、多くは調査ではなく密告により発覚するようです。社長が脱税で優雅に暮らしているのに自分の給料は安い、辞めさせられた、取引先にいじめられたなど、動機は様々でしょう。この場合マルサの出番になることが多いでしょう。税理士事務所うんぬんの回答がありましたが税理士はお客さんの情報を漏らしてはいけないという守秘義務があり、また、脱税指南をしてはいけないことになっていて違反すると資格を取り上げられることになります。ですから税理士事務所から密告というケースは極めて少ないと思います。もちろん人間ですから悪徳税理士がいないわけではありませんが。詳しく知りたいなら徴収側の意見は近くの税務署に、納税側の意見は「東京税理士会」に聞きに行くといいでしょう。じかに聞くことや立場の違う人の意見を両方聞くことも大切です。

税金は原則として会社も個人も自分で所得(もうけ)と税額を申告して支払います(納税)。この時意図的に税額を少なく申告する(場合によっては申告しない)のが脱税です。よく新聞に「申告漏れ○億円」と言う記事が出ますがこれは多くの場合脱税ではなく広い意味での申告ミスです。申告をすると大会社だと毎年、黒字の小会社だと3~5年毎、赤字の小会社だと10年に一度位税務調査があります。これはいわゆるマルサではなく、申告にミスがないかを調べるもので税務署の調査のプロが来ます。ここで帳簿や契約書、請求書、領...続きを読む

Q株などで利益が出た場合、税金で必要経費はどこまで認められますか?

税に関して分からないことがあるのでご存知の方いらっしゃったら教えてください。
専業主婦で夫がサラリーマンです。

(1)12月末までの1年間の株による利益が必要経費を差し引き
38万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか?

A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
D.通信費や細かい文具代など


(3)また経費の内容は細かく聞かれたりするのでしょうか。
(例えばB.のパソコンで、株を買い始めてしばらくしてから
買い替えたから経費じゃない、とつっ込まれるとか・・・)
領収書はすべて必要でしょうか?

(4)特定口座(源泉徴収なし)の場合
経費を引いて損失でも税務署に申告はしておいた方がいいのでしょうか?

(5)銀行で購入した投信は現在源泉徴収あり、なのですが
株と同じく源泉徴収なし、にして株と一緒に申告した方が得でしょうか?
(長期保持のつもりなので売却益がなく元本割れしているのに
わずかな配当からも税金がひかれている状態です)

税に関して分からないことがあるのでご存知の方いらっしゃったら教えてください。
専業主婦で夫がサラリーマンです。

(1)12月末までの1年間の株による利益が必要経費を差し引き
38万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか?

A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
D.通信費や細かい文具代など


(3)また経費の...続きを読む

Aベストアンサー

(1)12月末までの1年間の株による利益が必要経費を差し引き
38万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。
★株などの譲渡所得は分離課税になっていますので、38万円以下でも税金がかかります。専用の申告書で申告します。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか?
A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
D.通信費や細かい文具代など
★残念ながら個人の場合上記のどれも一切認められません。唯一株を購入した時の借入金の金利だけは経費になりますが、銀行からお金を借りて株を買うっていうのも実際は皆無ですから、実質一切経費は認められないという認識でいいと思います。ですので(3)の質問も経費の内容を聞かれることはありませんし、領収書も必要ありません。

(4)特定口座(源泉徴収なし)の場合
経費を引いて損失でも税務署に申告はしておいた方がいいのでしょうか?
★今は個人でも損失の繰越ができますので、必ず申告しておいた方が有利です。

(5)銀行で購入した投信は現在源泉徴収あり、なのですが
株と同じく源泉徴収なし、にして株と一緒に申告した方が得でしょうか?
★株も投信も全勝はあり得ないので申告のほうが有利です。最初はいろいろ不安でしょうが税務署に電話で問い合わせても丁寧に教えてくれます。一回やってしまえば次の年からは簡単です。ただ税金を何とか払わないように細工をしても、証券会社から税務署へは所得情報が流れていますのでご注意を!

(1)12月末までの1年間の株による利益が必要経費を差し引き
38万円以下だったら税金はかからない、という理解でよいのでしょうか。
★株などの譲渡所得は分離課税になっていますので、38万円以下でも税金がかかります。専用の申告書で申告します。

(2)必要経費として認められないものは以下の中にありますか?
A.株関連の書籍
B.取引等のスピードアップの為に買い替えたパソコン
C.オンラインで説明を聞くために買い替えたコードレスの電話機
D.通信費や細かい文具代など
★残念ながら個人の場合上...続きを読む

Qスーパーコピーの時計を購入した方

お世話になります。

スーパーコピーお腕時計を購入された方へ質問です。

ネットでの購入だと思いますので画像を見て購入されたと思うのですが、実際に手に取ってみて見た目はどうでしたか?

チープな感じは無いものでしょうか?

Aベストアンサー

6年ほど前にロレックスのスーパーコピーを買ったことがあります。
実際に腕に着けてみた感想ですが、よっぽど時計が好きな人でも分からないくらいです。パッと見の外見は(^^;
中を開いちゃうと駄目ですし、自動巻きって聞いてたのに手巻きだったりして結構アバウトです。
流石に5年も経過すると1日で5分は遅れます、オーバーホールも出来ませんしね。。
3年くらいなら普通に時計としては保てるんじゃないですかね。

そんな相手にこれナニナニだぜぇ~!どうだ!いいだろw みたいに間近で見せつけたりしなけりゃ~
腕もとにちらりと光る程度で好きな人には、あっ・・それ~~じゃね? みたいになるんで強引に見せびらかしたりけりゃ大丈夫ですよ。 ちなみに今も持ってます(^^ 若いうちだと高額の時計って買えませんしね~( ̄_ ̄;)
私が欲しい時計も本物なら8千万しますし。 8千万って・・・耐震免震さらにソーラーパネルの万全の家が買えますねw


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