個人事業主で契約した賃貸アパートは経費になる？

個人事業主で某会社の社内外注として働いています。栃木に自宅があり職場は神奈川にあります。最初は時間が掛かってでも通おうかと思ったのですが残業もあり終わってからだと地元の終電には間に合わず帰宅出来ない事が判明しました。その為、現在職場近くにアパートを借りてそこから通っています。１月に２回程度は週末に栃木へ帰っていますがその時の交通費は全額経費にしています。それ以外はアパートで寝泊まりをしている状態です。現状家賃は案分比率２割としていますが、通勤に時間が掛かる等やむを得ない理由でアパートを借りる場合、経費としてもう少し案分比率を増やす事は可能なのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 早速のご回答ありがとうございます。残業と言う考え方は間違えでした。某会社の定時以降の時間で我々社内外注が働く時の時間のことを指しています。
  借りているアパートでは帳簿付け等の作業のみで本業は某社内で行っています。このような状況でも案分する必要はないのでしょうか？

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2020/03/15 21:20

No.1 回答者： HONTE 回答日時： 2020/03/15 20:44

可能でしょうね。

２割を２割五分にするのか３割にするのか・・・。
どれだけ妥当性を説明できるか（方便を）ですね。

あとは、税務署の係員の「さじ加減」
「気分次第」でしょうねぇ。

沢山利益が出ていればカット
赤字だと情状酌量とか・・・。

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。参考にさせて頂きます。

お礼日時：2020/03/15 20:50

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2020/03/15 20:52

事業のための家屋(仕事場)として、経費にできます。

その家屋を仕事場とできるから、そこまでの交通費が経費とできるのです。
按分する必要はなく、100%でもようでしょう。

> 残業もあり
個人事業主の請負業務に、残業と言う考えはありません。

No.3 回答者： スリープ 回答日時： 2020/03/15 22:51

生活を伴わない住居を仕事用の場所としてる限りに置いては１００％経費の扱いになります

１，２日とかの寝泊まりなら構いませんが、月のほとんどを、そこで暮らしている場合は按分は変わります
月に１度、自宅に戻るというのであれば、そのアパートは居宅と見なされますので、按分はもっと低くなります

この回答へのお礼

貴重なご意見ありがとうございました。色々検討して按分比率を決めたいと思います。

お礼日時：2020/03/15 23:02

No.4 回答者： 銀座Clubママ 回答日時： 2020/03/16 00:46

そもそも経費計上とは、

事業に必要なモノに限る為
文面の内容では、
ムリだと思いますよ。
詳しい事情わかりませんが…
自宅から通えないから、
賃貸契約してる？
それは解釈が違います。
月の大半を過ごしてるなら、
そこが生活拠点となる。
つまり自宅です。
雇用は業務委託ですが、
某会社の社内で業務？
その会社以外とも、
取引実態あるんですか？
商売道具の保管場所が、
必要なんでしょうか？
単に企業の社会保険逃れで、
本来は雇用契約なのに、
業務委託にしてる。
外注として処理してる為
個人事業主扱いになる。
それだと非正規雇用の方
皆さん居住の家賃計上して、
課税から除外されます。
これ税務署は認めてません。
まず個人事業なら、
税務署に開業届を提出する。
営業許可を取得するなど、
事業実態がある。
また業務委託であれば、
残業は強要されません。
経費削減の為
公共機関利用可能な時間に、
移動は済ませる。
これが一般的です。
作業指示や時間拘束がある
これは俗にいう
偽装請負
個人事業ではなく
雇用に問題がある。
違法性が指摘されます。
居住を目的としない
店舗や事務所の賃料
もちろん経費計上は可能
自宅兼事務所なら、
床面積での計上です。
フロアで区切るなり、
明確な区別が必要です。
私物は置けません。
アパートなどの賃貸は、
居住に分類され
一般的に経費として、
認められてません。
不動会社との賃貸契約も、
居住目的なんでは？
事務作業といっても、
自身で書類を書く程度で、
月の家賃計上はムリです。
仕事で使用するパソコン等
プライベート使用すれば、
経費として認められない。
公私混合はムリです。
確定申告では調べません。
しかし税務調査が入れば、
細かく調べられます。
修正申告で追徴課税と成る。
手ぶらで帰らないのが、
税務署です。
7年遡り摘発もある。
目を付けられると厄介です。
気を付けて下さいね。
個人事業主なら、
税理士と相談して、
経費計上した方が良い。
素人判断は危険です。
近年は災害の影響で、
納税免除の地域が多い
取れるトコから取る為
個人事業主は狙い撃ちされ
税理士がOK なのに、
やられてます。
税務署や国税の解釈
かなり強引なんですよ。
これだけ不景気なら、
来年は更に税収は下がる。
国税庁は必死に成ります。
困っちゃいますよね。

この回答へのお礼

事細かなご回答ありがとうございます。
自分もまだまだ勉強不足な事を実感しました。
今後のこと、検討したいと思います。

お礼日時：2020/03/16 06:14