会社員の人件費は給与の1.5~2倍くらいだと言われます。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1314537.html

↓ここにも、零細企業でも50万円くらいと書かれています(会社A)。
http://mox-motion.com/14521/

1.5倍にして50万円になるとすると、給与は33.3万円です。
会社Aの給与は、新卒16万円、以前は基本給が22~25万円だったと書かれていますから、平均すると33.3万円くらいなのでしょうか。

http://mox-motion.com/recruit/

これも「会社員の人件費は給与の1.5~2倍」に基づいた計算だと思われます。

--

しかしその内訳はどうなっているのでしょうか。

ここには交通費、社会保険料、労働保険料、その他支出を合わせて、給与が300万円だとすると総額は370万円だと書かれています。つまり給与の約1.23倍です。

http://plaza.rakuten.co.jp/kimuzei/diary/2008040 …
(下にある113%というのは交通費を除いているので無視してください)

1.23倍して会社Aの人件費50万円になるとすると、給与は40.6万円になります。
零細企業で平均給与40.6万円は高すぎます。
やはり会社Aは「1.5~2倍」で計算していると思われます。

33.3万円の1.5倍と1.23倍、金額にしておよそ9万円の差です。

この差は何でしょう。
おそらく、どこまでを人件費に含めるかという考え方が違うのだと思います。
1.5~2倍というのは、光熱費、家賃、設備費なども人件費に含めているのでしょう。
しかし、会社Aのような小さいオフィス(従業員10名)の光熱費、家賃、パソコン代を従業員数で割っても、9万円が埋まるとは思えません。

この9万円を埋める具体的な経費を教えてください。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

人件費の内訳は次の通りです。



会社が従業員に支払い、従業員の財布に入るもの
・月例給与(役付手当、家族手当、住宅手当などを含む)
・賞与(夏冬の定例賞与のほか、勤続表彰、実用新案の報奨金を含む)
・退職金(退職金積立額含む)

会社が従業員を確保するための費用
・採用費(求人広告費など)
・通勤手当(通勤定期券代。従業員を自宅から会社まで連れてくる費用)

会社が従業員を確保し、あるいは一人前の社員に育てるために支払うもの
・教育研修費
・定期健康診断の費用(健康保険で賄えないもの)

会社が従業員のために、法律の強制力に従って支払うもの※
・健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の会社負担分
・労災保険料

会社が従業員の退職後の生活のために、任意に制度を作って支払うもの
・企業年金制度に支払う保険料、掛金

会社が従業員の慰安のために支払うもの
・社員旅行の費用
・社内運動会、社内のクラブ活動のための費用
・社内忘年会の費用

会社が従業員に支払う慶弔見舞金
・従業員の結婚祝金
・従業員家族葬儀の香典



※法定福利費と呼んでいます。

例えば、月例の給与で25000円の健康保険料を天引きされている従業員の場合、会社は、25000円の健康保険料を上乗せして50000円にして健康保険組合へ納入しています。この上乗せ分が会社負担分の保険料であり、法定福利費です。健康保険法に、健康保険料の半分は従業員本人が、半分は会社が負担せよと書いてあるからです。

厚生年金保険料についても同じです。53000円の厚生年金保険料を天引きされている従業員の場合、会社は53000円を上乗せして106000円にして日本年金機構へ納入しています。

いずれの法定福利費も、かなりの金額になり、雇用主がまともに負担すれば、多くの中小零細企業は倒産するでしょう。

この回答への補足

法定福利費については、質問文の中に引用したURLに書いてありますので知っています。

http://plaza.rakuten.co.jp/kimuzei/diary/2008040 …

それを計算しても、人件費に一人当たり月9万円の使途不明金がある、それは何なのか、というのが私の質問です。

挙げて頂いた中で私が計算に入れてないものは、

・退職金
・採用費
・教育研修費
・定期健康診断の費用(健康保険で賄えないもの)
・企業年金制度に支払う保険料、掛金
・社員旅行の費用
・社内運動会、社内のクラブ活動のための費用
・社内忘年会の費用
・従業員の結婚祝金
・従業員家族葬儀の香典

になります。

大企業であれば、社員旅行などのリスト後半の福利厚生費が多いため、人件費が給与の2倍くらいになるというのはまあ納得できます。
ただ、今回例として挙げた会社Aは社員10人の零細企業ですから、それら福利厚生費が多いとは考えにくいです。
考えられるのは、退職金、採用費、教育研修費、くらいでしょうか。
それで一人当たり月9万円の出費になるでしょうか?

補足日時:2014/05/25 11:59
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ANo1ですが、補足質問の件は経営者に詳しい内訳を直接尋ねるしかないでしょう。



私は、上場企業を定年退職した者ですから、零細企業が計上する人件費がどのような内訳になってるかまでは分かりませんが、私自身の定年退職金は勤続30年(前職は勤続10年で転職)の約2,500万円支給でしたので、退職金の積み立て額も人件費計上の内訳に占める割合は馬鹿にならない(年間平均積み立て額約83万円)のではないかと思ってます。

また、賞与についても零細中小企業の算出額と上場企業の成績配分などを含めた算出額では支給額の差に開きが大きいようですし、人材育成に費やす教育費や福利厚生費などに充てる予算も人件費からの計上になるでしょうから、企業によって人件費の内訳も大きく異なってくるはずです。

従って、会社Aの人件費内訳が詳しく知りたかったら、経営者に直接尋ねるしかないでしょう。
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この回答へのお礼

個人的な情報を提供いただきありがとうございます。

大企業の退職金積み立てがおよそ月7万円ですか。
それは知りませんでした。

会社Aのブログにコメント欄があれば人件費の内訳を質問したのですが、ないのでしませんでした。
さすがにメールまでして聞くのはやりすぎかと思いまして。

ただ、世間一般に「人件費は給与の1.5~2倍」という人が多いものですから(中には3倍という人もいます)、どの会社でもかかる費用が何かあるのだろうと思ったわけです。

計算上は、零細企業で福利厚生費を切り詰めて退職金がなければ1.23倍で済む筈なので、それなら「1.2~2倍」という方が正しい筈です。

お礼日時:2014/05/25 12:20

それはあくまでも平均的なものですから、、、



賞与、退職金、求人費用、教育研修費

もろもろのものが含まれてのことだと思いますよ。
光熱費、家賃なんかは含まれません。

それと会社にもよりますが小さい会社は
基本給を低くして、住宅手当や家族手当なんかで
補てんしているケースもありますしね。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

No.1の方の補足にも書きましたが、会社Aの社長は「人件費が50万円」といっています。
ですからそこには賞与も手当も含まれます。
それらすべてを含めて「給与」と呼びます(『給料』が基本給です)。
それが、おそらく平均33.3万円くらいだと推測されるのです。
↓ゲーム業界の給与のデータです。
http://cedec.cesa.or.jp/2013/documents/enquete.pdf

退職金、求人費用、教育研修費で一人当たり月9万円が埋まりますでしょうか?

人件費に光熱費、家賃を含まないとすると、人件費と給与の差がますます広がるのですが……。

質問の計算がややこしかったと少し反省しておりますが、要するに、推測される給与に対して人件費がずいぶんと高い、いったい人件費には何が含まれているのか? というのが私の疑問です。

補足日時:2014/05/25 00:23
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こんにちは。



内訳に、賞与支給分と退職金積立て分が抜けてます。

勿論、賞与や退職金のない零細企業もあると思いますが、正社員で採用した者に賞与や退職金がないと定年退職までの永年勤続なんてしてもらえないでしょうから、大企業のような高額な賞与や退職金の支給は出来なくても人件費に計上してる零細企業や中小企業は多いです。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

質問の計算ががちょっとややこしかったですが、ここでいう「給与」には賞与も含まれます。
会社Aの社長は「人件費が50万円」といっているわけですから、それは賞与も含めた額です。
しかしその50万円から交通費、社会保険料、労働保険料、その他支出を引いただけでは、月40.6万円になるわけです(つまり賞与を12で割って月々の給料に加えた額です)。

この40.6万円が社員の手元に丸々入るとは、ちょっと考えられないわけです。
会社Aはゲームのグラフィックの仕事をしていますが、ゲームのグラフィックの仕事の平均給与は月34万円というデータがあります(これも賞与を含めた額です)。
http://cedec.cesa.or.jp/2013/documents/enquete.pdf
大企業も含めてこれですから、零細企業の会社Aがそれより高いとは考えにくいです。

退職金の積み立ては可能性としてありますが、それだけで9万円が埋まるのでしょうか?

補足日時:2014/05/24 23:58
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 1年間の1人当たりの人件費は、地方公務員=972万円、国家公務員=893万円となります。この額は退職金なども含みますから、退職金を含めた公務員の人件費は、年間1人当たり972万円、893万円と高額になると思います。

 この計算は間違いでしょうか?
 
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Aベストアンサー

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特に、人件費が大きくて退職金積み立て以外の貯金ができていないのが悩みです。
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9月の売り上げ  約120万円

お店家賃    14万円
人件費     40万円
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飲み代      2万円(職人さんとの飲みが多いです)
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自宅雑費    1万円
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小遣い(妻)  2万円
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税金積み立て  5万円
そのほか貯金できるときとできないときがあります。


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Aベストアンサー

ひとり経営者です。

まず思いっきり目についたのが人件費です。
これは夫婦以外の人件費でしょうか?
だとしたら、多すぎです。

夫婦なのだから、2人でできることは全部二人でやりましょう。

必要経費、備品もメスを入れます。
20万は多すぎ。
電気代、ガス、通信料のプラン変更や解約。
リースはやめる。コピー機は購入する。
あと10万は削減できるはず。

国保、国民年金はOK。
中小企業共済OK。

税金は所得税でしょうか?
ならば、OKですが、もっと領収書を
落として、所得を減らせるかも知れません。

法人税ならば役員給与を増やして
極限まで利益を減らす。

退職給与引当金や貸倒れ引当金を
積んでいざというときに内部留保。

たばこ、酒やって趣味スポーツ、まったく意味がありません。
たばこ、やめる。
酒は家で飲む。
これで3万円削減できます。

スポーツは3万円多すぎ。
ジムに通う。月1万円で済みます。
肉体労働ならジムすら不要。

でも、とにかく人件費ですね。
人件費削減、人件費削減、人件費削減・・・

固定費となって売上が減れば倒産の危機。
社員をやめてアルバイト、パートを雇い、
人件費を0~20万円以内にしましょう。
夫婦ならば0万でもよいはず。

アルバイトは働きが悪いので、しっかり教育し、
雇えるときに多めに雇いましょう。

ひとり経営者です。

まず思いっきり目についたのが人件費です。
これは夫婦以外の人件費でしょうか?
だとしたら、多すぎです。

夫婦なのだから、2人でできることは全部二人でやりましょう。

必要経費、備品もメスを入れます。
20万は多すぎ。
電気代、ガス、通信料のプラン変更や解約。
リースはやめる。コピー機は購入する。
あと10万は削減できるはず。

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社内飲食費について質問です。社内飲食費が、従業員の給与所得とみなされる、ということはあり得るでしょうか?? どなたか、詳しい方がいらっしゃいましたら教えて頂きたく。

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<参考>
1 会議、来客との商談、打ち合わせ等に際して飲食物等の接待をした場合の費用(措通61の4(1)-21)
 (1) 社内又は通常会議を行う場合において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の費用→会議費
 (2) 昼食の程度を超える場合の飲食物等の費用→交際費


2 給与等と交際費等との区分(措通61の4(1)-12)
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 3200円を従業員負担分として控除(天引き)し、同額を食事手当てとして給与支給
(一ヶ月のお弁当代が7000円を超える場合・・・例えば7400円)
 3900円(7400-3500)を従業員負担分として控除(天引き)し、同額を食事手当てとして給与支給
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国税庁の以下の部分は読んでおります。
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Aベストアンサー

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ある会社とない会社がありますよね。

働く側からしてみればどう考えても
退職金制度がある方が良いように思えますが
退職金制度がない会社はどうしてこのような手段を
とっているのでしょうか?
単に人件費を削っているだけなのでしょうか?
それとも、退職金がない分、その分毎月の給与に
還元されているのでしょうか?


働く側からの視点で、、
『退職金制度がない』場合のメリット
『退職金制度がある』場合のデメリット
を教えていただけないでしょうか?

また、『退職金がない分その分毎月の給与に還元されている』
と仮定した場合、本当にしっかり還元されていると
判断していいものなのでしょうか?
生涯同じ会社に勤めた場合『退職金制度がある』方が
トータルの合計収入で上回りそうな気もするのですが。。


福利厚生や雇用について知識が全くないものですので
どなたか教えていただけないでしょうか。
どうぞよろしくお願いします。。

Aベストアンサー

>生涯同じ会社に勤めた場合『退職金制度がある』方が
>トータルの合計収入で上回りそうな気もするのですが

そうでないとおかしい。先払いされている制度と一括制度で同額だったら後で貰うほうが不利。

仮に退職金前払い方式で、毎月5万円ずつ月給に上乗せで30年勤めると5万円×12ヶ月×30年=1800万円。
退職金制度があって30年後に一括で1800万円だったら明らかに損。毎月貰う方はそれを運用できるから30年後には1800万円より大きく膨らんでいる。仮に年3%としても2850万円。年4%とすれば、3360万円。30年間会社が存続しているリスクを取って、報酬を受け取れずにいた人がそれ相応の額をもらえるのは当然。



>『退職金制度がない』場合のメリット

退職金制度がないだけでは何もメリットはない。

A社:月収40万、賞与4ヶ月の会社、退職金制度なし
B社:月収40万、賞与4ヶ月の会社、退職金制度あり
これならB社の方がよい。
退職金制度がないが『普段の給与が多い』というなら、早期に転職した時には多くの報酬をもらえたことになりメリットになるが、『退職金制度がない』だけではメリットにならない。

>生涯同じ会社に勤めた場合『退職金制度がある』方が
>トータルの合計収入で上回りそうな気もするのですが

そうでないとおかしい。先払いされている制度と一括制度で同額だったら後で貰うほうが不利。

仮に退職金前払い方式で、毎月5万円ずつ月給に上乗せで30年勤めると5万円×12ヶ月×30年=1800万円。
退職金制度があって30年後に一括で1800万円だったら明らかに損。毎月貰う方はそれを運用できるから30年後には1800万円より大きく膨らんでいる。仮に年3%としても2850万円。年4%とすれば、3360万円。30...続きを読む

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よろしくお願いします。
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12月に店舗が見つかったので、本店異動登記を考えています。
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以上、よろしくお願いいたします。

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(1)okです。
(2)後のために作成してください。
(3)okです。
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http://123k.zei.ac/kamoku/bs/kurinobe-sisan/soukaigyou.html


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