決算で利益が出そうなので、税理士から、決算賞与をだすよう勧められています。
支給する従業員に通知義務があるそうですが、書面で通知しようかと思うのですが
どのような文面にすればいいでしょうか。
 ちなみに実家の零細企業なので、就業規則等ちゃんとしたものがありません。ですので、
「就業規則により…」などの文面は使えないと思います。

 シンプルなものにしたいのですが、どなたかおしえていただけませんか。

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A 回答 (1件)

【賞 与 支 払 通 知 書】






       殿







平成27年4月20日付にて、金      円を期末手当として支払うことを通知致します。













平成27年3月31日




                      株式会社 零細企業

                      代表取締役 googakusei 印

         

         













(余白に個人別に署名押印をもらってください)
    • good
    • 1
この回答へのお礼

超シンプルで非常にわかりやすい回答ありがとうございました。
参考に致します。

お礼日時:2015/03/23 19:19

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Q零細企業の赤字決算

社員20名年商約9億 実質役員社長一族3名程の零細企業勤務です。

P/Lをみる機会があったのですが、ここ7年ほど赤字決算(営業利益段階で)になっていました。
B/Sはみたこともありません。零細企業が節税のため赤字で決算をする、という傾向は一応
理解できますが、これだけ累積年度赤字になれば銀行関係とのおつきあいもいい感じになら
ないですよね。

それがウチの場合はそうではないんです。零細企業の割に大手銀行も支店長クラスまでちょい
ちょい来社。買掛の支払いもキレイなので、取引先の信用度も高い。実際仕事は多忙で給料
遅配なんてものもなし。

販管費が高いと感じましたが、上場企業とちがって費目内容別に把握はできません。
情報開示なんてものはありません。
単年度赤字額は売上対比で考えれば、決して小さくはないのです。
上場企業であれば剰余金取り崩し、債務超過も考えられるケースですよね。

零細赤字企業にしてこの余裕、どうゆうことなんでしょう?
零細企業の独特な決算方式ゆえなのか、よほどうまく資金をまわしているのか?
社長の個人資産はそれなりとは思います。

社員としてなんとなくの不信感と経営面からの興味、両面があります。
どなたか、スッキリさせてください。よろしくお願いします。

社員20名年商約9億 実質役員社長一族3名程の零細企業勤務です。

P/Lをみる機会があったのですが、ここ7年ほど赤字決算(営業利益段階で)になっていました。
B/Sはみたこともありません。零細企業が節税のため赤字で決算をする、という傾向は一応
理解できますが、これだけ累積年度赤字になれば銀行関係とのおつきあいもいい感じになら
ないですよね。

それがウチの場合はそうではないんです。零細企業の割に大手銀行も支店長クラスまでちょい
ちょい来社。買掛の支払いもキレイなので、取引先の信用度も高い。実...続きを読む

Aベストアンサー

#1,3です。
他の方の回答のお礼を読みましたが、基本的に質問者さまがスッキリすることはありませんよ。

質問者さまの不審の発端と言えば、営業利益が赤字、それだけのことです。
対して状況証拠は金払いがキッチリしているだけでも(実は当たり前の話ではありますが、それでもこのご時世では)立派なものです。

中小や零細企業は大企業(とりわけ上場企業)とは全く違います。
会社の拡大はもちろんですが、それ以上に存続や継承は非常に頭の痛い問題です。
例えば質問者さまはポケットマネーで今お勤めの会社を買収(要は会社所有の資産をすべて買い取ること)ができますか?
無理ですよね?
継承者にしてみても(相続と言う特例はあれど、相続税の観点から言って)悩ましい問題です。

簿記の教科書や経済や株式投資の本などには、大企業や建前上の論理は書いてあっても、それでは中小や零細の経理はできても経営はできません。
例えば企業関係の保険を扱っている保険会社から送られて来る冊子、調査会社が調査に応じたお礼でくれる冊子などにはそれらのテクニックが載っています。
もちろん現行法では問題がないので、銀行だって赤字の理由が分かればちゃんとお付き合いをしてくれます。
その中で最もポピュラーなのは会社の利益を繰り延べたり、移転したり、赤字化(もちろん単純に赤字にするのではなく、なるべく繰り延べや移転になる形や継承者の給料を上げて個人資産を厚くする)をして小さくする…などがあります。

それらを知るためにはちゃんとした決算書を手に入れる必要があります。
が、ちゃんとした決算書というのは株主(中小や零細の場合経営者やその一族)の株式上での財産まで知られるということです。
質問者さまはむやみに友人知人に自己資産をバラしますか?
質問者さまがスッキリするためには「うちの会社の決算書(あなたの財布の中身)を見せて」と言わないと無理です。

これから中小零細企業の経営姿勢を学んで、さらに調査会社を使って決算書(子会社などもあるようならそれらの連結分も)も手に入れ…までするつもりはないでしょ?
質問者さまより企業経理に詳しく、決算書も手に入れている人たちの顔色を見て判断為された方がよろしいと思います。

給料の遅配は赤に近い黄色…というより黄色に近い赤い信号ですが、その気配もないようなら行く末を案じるに値しないように思いますけどね。

#1,3です。
他の方の回答のお礼を読みましたが、基本的に質問者さまがスッキリすることはありませんよ。

質問者さまの不審の発端と言えば、営業利益が赤字、それだけのことです。
対して状況証拠は金払いがキッチリしているだけでも(実は当たり前の話ではありますが、それでもこのご時世では)立派なものです。

中小や零細企業は大企業(とりわけ上場企業)とは全く違います。
会社の拡大はもちろんですが、それ以上に存続や継承は非常に頭の痛い問題です。
例えば質問者さまはポケットマネーで今お勤めの...続きを読む

Q零細企業が決算書を公表する理由は?

ある零細企業のホームページを見ました。
IT(情報技術)コンサルタント業の会社で、40代の男性が一人で経営しているように見えます。

この会社が ホームページで 貸借対照表を毎年 公表しており、
資産が約170万円で、負債は約40万円です。(銀行からの借入は無し)

零細企業には、決算書を公表する義務はありませんよね。

このような会社が貸借対照表を公表する理由は、何でしょうか?
集客に役立つとは思えないのですが…

ご存じの方がいましたら教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

たちまち集客に繋がるワケではありませんが、いわゆる「ディスクロージャー(企業の情報公開)」で、自社の健全経営のアピールにはなりますね。

オーナー系中小企業など、税務上の問題が無い範囲では、やりたい放題と言う会社も多いのが実態で。
そんな会社は、なるべく財務諸表を外部に出したくないのがホンネです。
非上場企業の四季報を見ても、四季報に載るだけで、非上場ながらソコソコの会社なのですが、決算情報などは「非公開」と言う会社は、結構あります。

そう言う中で、情報公開に積極的な企業は「我が社は適正に会計処理しています!」と言うアピールにはなりますよ。

実際、興信所などでも、ディスクロージャーを高く評価していて、財務諸表を提出したり、経営者自身が面談に応じれば、それだけで点数が10~20ポイントくらい高くなるそうです。
5段階(A~E)の評価としますと、ディスクロージャーを「する/しない」だけで、Cランクの会社がBランクになったりするワケです。

あるいは、企業の財務情報を知りたがるのは、銀行や投資家とか・・税務署です。
現状は借入は無い様ですが、企業と銀行は切っても切れない間柄で、将来的に資金ニーズがあれば、銀行と付き合うことになり、そう言う際に、「長年、情報公開している会社」であれば借入がしやすいとか、同様に投資家からの信頼も得やすいです。

税務署は、ディスクロージャーしてるくらいでダマせるワケでは無いですが。
専ら秘密主義の企業に比べたら、「多少は態度はマシ」くらいのメリットはあると思いますよ。

たちまち集客に繋がるワケではありませんが、いわゆる「ディスクロージャー(企業の情報公開)」で、自社の健全経営のアピールにはなりますね。

オーナー系中小企業など、税務上の問題が無い範囲では、やりたい放題と言う会社も多いのが実態で。
そんな会社は、なるべく財務諸表を外部に出したくないのがホンネです。
非上場企業の四季報を見ても、四季報に載るだけで、非上場ながらソコソコの会社なのですが、決算情報などは「非公開」と言う会社は、結構あります。

そう言う中で、情報公開に積極的な企業は「...続きを読む

Q決算賞与について

 こんばんは。今年春に父が逝去し、私はアパート賃貸業を父から継承して来月が会社の決算です。役員・従業員は私と弟の二人です。

 父が会社名義の保険に入っていたため、会社としては今年度は大幅な黒字になり、このままでは法人税がものすごい額になってしまいます。会社はこの経済状況下で決して業績がよくはないので、この財源を使い、会社の再建を図りたいと考えています。
 そこで、決算賞与という制度を知りまして、何とか、この制度を使い会社の損金を増やしたいのです。
 私は、役員報酬は貰っていますが、ボーナスなどの賞与を貰っていません。そうした身分でも、こうした場合、決算賞与に計上できるものなのでしょうか。出来るのなら、その額は規定はあるのでしょうか。

 先日来た、会計士からは、決算賞与の話すらでなかったので、会計士に任せておいたら、税金が膨大になってしまうと危惧さえしています。
 また、こうした状況での損益形状の名案がありましたら、ご教授戴きたくお願いいたします。
 どなたか、ご専門の方・経験あおりの方、何卒助けてくださいませ。

Aベストアンサー

役員賞与は、臨時の給与となりますので損金となりません。
したがって、役員の分は支給できますが税金は安くなりません。

従業員分についても親族の場合は、損金不算入となることがあります。
つまり、支給することはできるが、損金とならないため税金が減少しないことがあります。従業員分については、適正な範囲の賞与は損金となりますが、弟さんが税法上の役員とみなされれば全額損金算入されないこともあります。

結論:賞与で課税所得を減少させることはできないと考えるべきです。

No.5209 役員に対する給与(平成19年4月1日以後に開始する事業年度分)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5209.htm
1 定期同額給与
2 事前確定届出給与
3 一定の利益連動給与

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO034.html#1000000000000000000000000000000000000000000000003600000000000000000000000000000
(過大な使用人給与の損金不算入)
第三十六条  内国法人がその役員と政令で定める特殊の関係のある使用人に対して支給する給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

お父さんに適正な退職金を支払えば損金とすることはできるのではないでしょうか。また、このような対策を提案しなかったのは、繰越欠損金(税法上の赤字)が多額になっているので必要ないと判断したのでしょうか。

お互いに信頼関係を構築する努力不足ですので、単刀直入に相談すべきことは相談して下さい。

役員賞与は、臨時の給与となりますので損金となりません。
したがって、役員の分は支給できますが税金は安くなりません。

従業員分についても親族の場合は、損金不算入となることがあります。
つまり、支給することはできるが、損金とならないため税金が減少しないことがあります。従業員分については、適正な範囲の賞与は損金となりますが、弟さんが税法上の役員とみなされれば全額損金算入されないこともあります。

結論:賞与で課税所得を減少させることはできないと考えるべきです。

No.5209 役員...続きを読む

Q決算賞与を出す決め手は?

2月末決算の会社です。

1月現在の当期利益は2000万を超えます。
2月はもっと増えそうです。

本則課税の会社なんですが、

1月現在で、

仮受消費税…680万
仮払消費税…260万
予定申告消費税…180万

で、1月時点で未払消費税が約240万ほどあります。


よく考えたら、決算賞与を出したところで、賃金は非課税だから未払消費税の金額が減るわけではないですよね?


実際には1月現在の数字ですが、これを決算月と考えてシミュレーションしたら、

決算賞与を出すメリットって何でしょう?

2000万の利益が減る分、法人税を節税出来るとしても、いかほどものでしょう?


社員に利益を還元したい反面、資金面で節税vs出費がどうなるかが気になる点です。


出費が節税より上回るなら、出さない方がいいので。


初歩的な質問でお恥ずかしいですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

<賃金は非課税だから未払消費税の金額が減るわけではないですよね>
全く関係ありません。

<決算賞与を出すメリットって何でしょう>
社員への還元と意欲の啓発
目先のメリットはありません。

<出費が節税より上回るなら、出さない方がいいので>
必ず出費が節税額を上回ります。
100の賞与を支給しても税額が減るのは40ですから60は必ずキャッシュが減ります。
これは、決算賞与に拘らず備品を購入しても同じことです。
キャッシュの減少がいやなら何もしないことです。税金は利益の全部を持っていくわけではないのですから。

もちろんキャッシュアウトを伴わない節税もありますが、ここでは記入しません。

Q決算期変更(変更した決算期が1ヵ月決算)ってできますか?

私の勤める会社が、買収され上場会社の子会社となりました。
その親会社(上場会社)が3月決算であるため、決算月を合わせるように要請されています。
私の会社は2月決算なのですが、2月中に臨時株主総会を開催して、決算期を3月に変更(定款一部変更)することはできますか?(変更した期は1ヵ月決算となってしまいますが・・・)
そうすると、18年2月期の定時株主総会と18年3月期の定時株主総会がそれぞれ、5月下旬、6月下旬となり、な~んかおかしい感じがするのですが・・・(18年2月期の貸借対照表・損益計算書・利益処分案承認(それと、配当が決まる前・・・)の前に、18年3月期が終わってるみたいな・・・)
商法上は、できるような気がするのですが・・・

Aベストアンサー

M&Aなどにより、1ヶ月程度の変則決算を行うケースはよくあります。

確かに、2月決算&利益処分が確定する前に翌決算期が終了しているというのは変な感じはしますが、
実際に各々の決算が確定するのは、各々の総会承認決議時点です。この総会決議が5月、6月に行われ
ますので、この順で決まる限りにおいては問題は生じないと考えます。

決算期変更自体は登記事項ではありませんので、変更の総会は2月でも良いとは思いますが、定款を変更
する時点は、3月1日以降となりますので、その点ご留意頂いた方がよろしいかと考えます。

税務当局への届出については、3月中に行えばよいと思います。


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