御指導、お願い致します。
商社に勤めている28歳の男性です。

瑕疵などの品質保障期間について、先日ユーザーから6ヶ月~1年という依頼がありました。
現在メーカーと取り交わしている契約は3ヶ月になっています。そこで覚書を新たに6ヶ月~1年期間の文言で交わそうと考えています。

そこで、ある人から仕様書に明記してもらえば良いのではとの案を頂いているのですが如何でしょうか?
私はこのような場合は契約書の方が良いのではと思うのですが?御指導頂くと幸いです。

追記)
瑕疵担保責任の期間は、商法526条により6ヶ月とされていますが、任意規定なので何も記載されいなかったら6ヶ月が適用されるとも聞いています。

A 回答 (5件)

仕様書そのものが設計ということであれば,直ちにそれ自体が契約書にはならないでしょう.実装され検査されてから搬出されるので,設計通りになるとは限りません.


あくまで「仕様書」を使いたいなら,「仕様書」を契約書と見做すという契約書は必要になると思います.相互に署名されれば十分でしょう.商法よりも契約書が優先します.
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どうも状況が理解できません.


おそらく用語の使い方のせいなのかなと判断しています.
「覚書」,「契約書」「仕様書」,などあり別々な意味合いで使われているようですが,極端にはこれらは「契約書」になりますよね.
「仕様書」とは何でしょうか? 通常はユーザー/設計者が要求をもとにした設計仕様ですが,これを契約書として使っているということでしょうか?

>ユーザーからすると補修・代替品は必要ないので損害がいくら被ったので損害賠償を請求された時に仕様書の保障期間では対応できないのではと
「損害」は誰の損害でしょうか? ユーザー,商社?メーカー?
損害賠償は誰から誰に?

いずれにしても「契約書」で何でもできます.
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この回答へのお礼

御回答、有難うございます。
理解し難い説明で申し訳ございませんでした。

>「仕様書」とは何でしょうか? 通常はユーザー/設計者が要求をもとにした設計仕様ですが,これを契約書として使っているということでしょうか?
ご記入して頂いているように「仕様書」はユーザー/設計者が要求をもとにした設計仕様です。
この「仕様書」に保障期間を記載することで契約書と同等の効果があるのかを確認したいのですが?
(現在メーカーと締結している契約書には保障期間が記載されていないので覚書を新たに交わそうと考えましたが、もっと簡易的に現在ある仕様書に保障期間を追加するだけで良いのでは?と考えました。)

>損害賠償は誰から誰に?
ユーザーに納めた商品にクレームが発生した際に、ユーザーから当社に
、そして当社からメーカーに請求する事になります。

御指導頂きたかったのは、設計仕様に品質保障期間を記載しても契約書に記載した場合と同じ効力があるのかどうか?です。
ややこしい文言になり、申し訳ございませんでした。

ご面倒でなければ、もう一度、御指導いただけると幸いです。

お礼日時:2009/01/18 23:33

一般論ですが;


メーカー「保証」(無償)期間が3か月なのだと理解しました.
まずメーカーと交渉して,無償期間の延長を求めます,ダメなら,次に有償での延長を交渉します.メーカーの保証期間は,設定価格に依存していますから,単純な延長はできません.ただし,ビジネス(将来の販売可能数量,戦略,など)によっては変更の余地もあります.
無償では困難なことが多いですが,有償なら可能性は高くなります.

次に,商社側の戦略があります.メーカーには費用負担しても,仕切り価格との関係でユーザーには請求しない場合と,請求する場合があります.後者では,ユーザーが有償でも延長を求めるかどうかがポイントです.

標準的な保証書で3か月とうたっているのなら,他ユーザーとの関係もありますから,別な契約書の方がやりやすいでしょう.
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この回答へのお礼

御回答、有難うございました。
私の質問が言葉足らずであったと思います。申し訳ございませんでした。
当社がメーカーから仕入れてユーザーに納める物は完成品でなく、仕様を双方で取決め、特注品を納入しています。
当社は、その仲介業の商社です。
そして、先般ユーザーから基本取引契約書締結依頼があり、その条項に品質保証との条項で瑕疵担保期間(6ヶ月~1年)が記載されておりました。
過去にメーカーと交わしている契約書は期間が3か月になっています。
そして、当社としては予防策(クレーム対策)を図るべく、メーカーに個別契約として覚書を瑕疵担保期間(6ヶ月~1年)で新たに交わそうとしています。
そこで、現在ある仕様書に新たに品質保障期間を設けるべきか、新たに覚書を作成するべきか判断に迷っております。
私個人の考えでは、仕様書に記載する保障期間というのは無償で直すというアフターサービスの意味で契約書のように損害賠償は発生しないと推察しております。
極端に言うと、ユーザーからすると補修・代替品は必要ないので損害がいくら被ったので損害賠償を請求された時に仕様書の保障期間では対応できないのではと思っています。
クレーム発生時の現在の社内処理としては、代替品をメーカーに要求し、双方に赤伝処理をしています。

上記を加味した上で、もう一度、御指導を頂けると幸いに存じます。
宜しくお願い致します。

お礼日時:2009/01/18 15:02

状況がわからないので自分の経験上ですが



契約書を結ぶということは、十分高額の商品購入だろうなと思います
それと、自分の場合は自分の都合の良いように改造してから購入というほうが多かったので
瑕疵担保期間は契約書でうたっていました

仕様書を作成した場合、何らかの事情でキャンセルになった場合に
仕様書作成費用相当の違約金が請求される契約が多かった事と
契約金額が大きいので、違約金も大きくなることから
購入契約後仕様書作成という手順だったからです
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この回答へのお礼

御回答、有難うございました。
>契約書を結ぶということは、十分高額の商品購入だろうなと思います
単価は何円の世界なのですが、ロットが大きいのでクレームが発生するとまとまった金額になります。

また、ユーザーからは取引基本契約書について依頼がありまして、現在メーカーとは過去に契約書も仕様書も作成済みです。
契約書には3ヶ月となっており、仕様書には保障期間は記載されておりません。
ひいては、ユーザーの契約書に対抗するためにメーカーと個別契約として新たに覚書を考えている状況です。

私個人としては、個別契約として仕様書に記載するより覚書の方が良いと思うのですが如何でしょうか?
再度、御指導いただくと幸いに存じます。宜しくお願い致します。

お礼日時:2009/01/18 14:42

商社なら自社で延長保証を付ければ解決します。


品質の良い物を有償延長保証をにし利益を取れます。

メーカーには保証は1ヶ月でも良い。

商法の瑕疵担保責任は消費先の保証期間延長とはまったく関係ない話です。
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この回答へのお礼

御解答、有難うございました。
>商社なら自社で延長保証を付ければ解決します。
>商法の瑕疵担保責任は消費先の保証期間延長とはまったく関係ない話 です。
 上記2点、もう少し具体的に教えていただければ幸いです。

ユーザーからは契約書にて依頼がきていますので、契約書でメーカーと締結するのが良いと考えていますが如何でしょうか?
仕様書というのは、あくまで物が出来上がるまでの仕様取り決めであって、損害賠償が発生する契約書については契約書で対抗するべきと考えているのですが?
仕様書に記載する保障期間というのは、無償で直すというアフターサービスの意味で損害賠償は発生しないと推察しております。

改めて御指導いただくと幸いに存じます。宜しくお願い致します。

お礼日時:2009/01/18 14:34

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消費者もしょうがないと思い込んでいいなりのようです。
しかし、欠陥と思われるなら明らかに「瑕疵」であり、製造者が責任をもって無償で修理・交換をするべきではないでしょうか。
法律的観点からしてメーカーに責任を負わせることができるか意見をききたいです。

Aベストアンサー

○法律的観点からしてメーカーに責任を負わせることができるか

できなくはありません。

まずは瑕疵担保責任。

瑕疵担保責任は瑕疵を発見してから(これが566条3項の「事実を知ってから」の意味です)1年以内に追及すればいいので、メーカーの保証期間が過ぎていても関係ありません。(なお、民法上は特約で瑕疵担保責任を免除することもできますが、消費者契約法により、事業者対消費者の契約の場合には全部免除は無効になります)。

でも、実際には、瑕疵担保責任を追及するには、その商品に、買ったときに瑕疵があったことを、買主が証明しなくてはいけません。専門家の鑑定なりを受けて、たしかにその商品に買ったときから瑕疵があった、ということを証明できればいいでしょうが、通常なかなか難しいですよね。

また、瑕疵担保責任を追及できるの相手は、商品の売主に限られます。メーカーから直接買った商品についてはメーカーに瑕疵担保責任を追及できますが、小売店を通じて購入した場合にはその小売店に対してのみ責任を追及できます。


なお、こういった瑕疵担保責任を補うものとして成立した法律として、製造物責任法があります。

http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/seizoubutsu/pl-j.html

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1994L085.html

この法律は、瑕疵のある商品により被害をこうむった場合にその損害の賠償を、小売店のみならずメーカーに対しても主張できるという法律です。

この法律においては、買主が瑕疵の立証をする必要はありません。メーカー側が、欠陥につき過失のないこと等を証明しなければなりません。

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というわけで、商品自体の修理・交換という話なら、やはり買ったときに商品に瑕疵のあったことの確かな証拠をもって請求を行わなくては、やはり法律的には認められない、ということになります。

○法律的観点からしてメーカーに責任を負わせることができるか

できなくはありません。

まずは瑕疵担保責任。

瑕疵担保責任は瑕疵を発見してから(これが566条3項の「事実を知ってから」の意味です)1年以内に追及すればいいので、メーカーの保証期間が過ぎていても関係ありません。(なお、民法上は特約で瑕疵担保責任を免除することもできますが、消費者契約法により、事業者対消費者の契約の場合には全部免除は無効になります)。

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Q電化製品などの保障期間について

あまりにつまらない話かもしれませんが、カーナビから冷蔵庫までの電化製品については、保障期間がお買い上げから1年間、となっていますが、これは法律のどの部分に基づいているのでしょうか。
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Aベストアンサー

責任がないのなら残しておいても構わないじゃないですかと言っていいと思いますが。どうせ最終的には裁判所が判断するのだし。

それはともかく、そもそもPL法で訴えられるって何ですか?って話になります。
まず商社は取引相手なんでしょう?だったらPL法なんてどうでもいいです。直接の契約があるのだから契約に基づく責任を追及すればそれでいいのです。

PL法は誤解が多い法律なのですが、一言で言えば不法行為の特則です。ですから、そもそも“契約関係がない”ことが前提なのでPL法に基づく責任を契約で定めるというのは実は論理矛盾なのです。契約でPL法の適用を謳っても、契約責任を追及する以上はPL法は必要がありませんし、不法行為責任を追及するなら契約の記載に関わらずPL法の要件を満たす限り適用があります。逆に契約でPL法の適用を排除したとして、契約責任を追及する以上はもともと適用の必要がないのでどうでもいいですし、不法行為責任を追及するのであれば、契約責任とは別なので要件を満たす限りPL法の適用があります(ただし、訴訟契約としてPL法に基づく立証責任の転換をしないという趣旨であれば、その契約の有効性を別にすれば、法律上は無意味ではないということはあり得ます)。

PL法を正しく理解するならPL法がなぜできたのかそこから理解しないと駄目です。

元々、製造者→小売→消費者と商品が渡った場合に、小売と消費者の間には“契約関係”があります。ですから、何か商品に不都合があればそれは“債務不履行責任”として処理できます。
ところが、製造者と消費者との間には契約関係がありません。一定の品質保証規定などにより品質保証契約の存在を認定することは可能ですが(ただし、一般的には契約ではなく単なる債務負担行為としか捉えないであろう)、一般的な債務不履行責任を問うことはできません。
しかし、消費者が商品の不都合で損害を受けた場合に、小売よりも経済力のある製造者に責任追及をしたいと考えるのは極普通のことです。そこでその場合、契約関係がないので債務不履行責任を問えないため、民法709条に定める不法行為を理由に責任を問うのです。ところが不法行為の要件の一つに加害者の故意過失という要件があります。この相手方の故意過失は被害者側で立証する必要があります。この立証のハードルが高いのです。債務不履行責任ならば、欠陥があるのなら債務の本旨に従った履行がないということで責任を認めるのが比較的容易(もっともこれは理論上のあくまで一般論であり、実際には程度論でしかない)なのですが、不法行為はそうは行かないのです。
そこで消費者保護のために、ハードルを下げるのがPL法です。即ち、故意過失ではなく製品の欠陥を要件とすることにより、被害者は製品の欠陥を証明しさえすれば故意過失を証明する必要がないことにし、一方、加害者側で欠陥が避けられないものであることを証明すれば免責することにして、実質的に故意過失の要件の立証責任を加害者側に転換したものなのです。つまり、PL法は“不法行為責任を問う”ことを前提とした法律なのです。そこで債務不履行責任を問えるのであれば別に不法行為責任を問う必要はありませんから契約関係があるのなら基本的にPL法は必要ないのです。

とまあこれがPL法に関する一般論のわけですが、実際にどんな商品についてどんな契約をするつもりなのかまったく判りません。契約書の製造物責任の条項がPL法とは別の責任を定める趣旨かもしれませんし。そうすると単純にPL法云々の話では済まない、むしろ純粋に契約上どんな内容を定めるのが自分に有利で相手とはどこで落とし所を見つけるのかという契約交渉の問題でしかない可能性すらあります。そうするとこんなところで適切な回答などおよそ不可能です。企業なら普通は顧問弁護士がいるはずなので顧問弁護士と相談、いないなら企業法務専門の弁護士を探して相談するのが一番確実かつ間違いのない方法です。

責任がないのなら残しておいても構わないじゃないですかと言っていいと思いますが。どうせ最終的には裁判所が判断するのだし。

それはともかく、そもそもPL法で訴えられるって何ですか?って話になります。
まず商社は取引相手なんでしょう?だったらPL法なんてどうでもいいです。直接の契約があるのだから契約に基づく責任を追及すればそれでいいのです。

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Q注文請書の収入印紙は必須?

色々と検索をして調べたのですがはっきりとわからなかったので
質問させていただきます。

我社では企業向けPCインストール作業を請け負っています。(下請けですが)
そこで注文請書には収入印紙が必要だと思っていたのですが、
担当者(営業)が今まで貼ったことないし、言われてないから
貼らなくてよいと言っています。

注文請書に印紙を貼らないで押印のみで返送してしまっていいのでしょうか?
ちなみに電気工事業も営んでおり、そちらの注文請書には印紙を
貼っています。

私は商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、
自信がなく説明もできないため迷っています。
また、基本契約を結んでいれば注文毎に請書への印紙は不要なのでしょうか?

ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

>商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、

質問者さんの認識は適切です。
インストール作業ですから、請負契約となり課税文書となります。
(但し、1万円未満は非課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

下請けの場合は委任契約の可能性もあります。委任契約の場合は課税文書では
無い場合もあります。しかし商人間の委任契約は、文書の内容によって判断が
分かれます。
委任契約の場合は当該請書を税務署へ持参の上ご相談なされますことをお奨めします。

>基本契約を結んでいれば注文毎に請書への印紙は不要なのでしょうか?

注文請書を文書(紙媒体に文字を記載)として作成すると、課税文書となります。
(基本契約書の有無は関係有りません)

注文請書は契約の成立を証明する文書ですから、それ自体が課税文書です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/12.htm

よって、注文請書の印紙税の納付を合法的に避けるには
 ◯注文請書を発行しない
 ◯注文請書をFAXで送付し、原本は送付しない
 ◯注文請書をE-mailで送付
 ◯口頭で注文を請け負った旨を伝える
以外に方法はありません。

不明な点は、税理士か税務署へお尋ねになられます事をお奨めします。

>商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、

質問者さんの認識は適切です。
インストール作業ですから、請負契約となり課税文書となります。
(但し、1万円未満は非課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

下請けの場合は委任契約の可能性もあります。委任契約の場合は課税文書では
無い場合もあります。しかし商人間の委任契約は、文書の内容によって判断が
分かれます。
委任契約の場合は当該請書を税務署へ持参の上ご相談なされますことをお奨めします。
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