最低賃金と物価上昇

生活保障対策として最低賃金をもし、1000円に引き上げた場合物価が上がるという反論がありますが物価の上昇は影響を与えるほど大きいものなのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： gerappa 回答日時： 2009/01/20 16:11

難しい質問ですね。

確かに、商品の値段に占める割合で一番高いのは人件費ですので、この人件費を上げれば、当然企業はこの分を自社で吸収できなくなれば、商品の値段を上げざるを得なくなり、結果物価は上がるでしょうね。但し単純に跳ね返るわけではありません。現在消費者は少しでも安い商品に流れているので、市場はデフレ傾向に傾き易く、企業は商品の製造費の節約に苦慮しています（だから人件費もうかつに上げられないのです）いわゆるデフレ・スパイラルでしょうか？
人件費の上昇が物価の上昇より高ければ、消費は拡大し景気が良くなり、企業も潤うので、結果的に企業も人件費の商品価格への転嫁をせずに済むことから・・・と良いことずくめですよね。
ところがそうは上手くいきません。一例を挙げるなら、消費者がそうした人件費が上昇した分を消費に廻せば良いのですが、わが国は社会保障が既に破綻状態にあるので、将来の不安からこの分を貯蓄（しかも可能な限りの節約の上で）に廻されると、このバランスが簡単に崩れてしまいます（定額給付金が消費の拡大に貢献すると云う総理の主張に、何故異議が多いのか？というのもこの為です）。
他にも大企業は、この負担を減らす為に、原料の納入業者や下請け企業に、この分の価格転嫁を迫ることは必至で、小・零細企業の中には、この最低賃金を１０００円に引き上げた場合、倒産する会社が続出するといわれています（これ等の企業はそれ以上下部に転嫁できない）。大企業の企業活動や日本経済に、大きな役割貢献（下支え）をしているのにです。そうなれば増々失業者が増え、結局はそうした懸念から一層貯蓄に拍車がかかります。
そうすれば景気も冷え込み・・・の悪循環。
税収も減るので、政府は消費税の増税を打ち出すでしょう。
しかしこれも曲者。
何故なら諸外国と違い、日本の場合バカだから全ての消費物品に一律課税していますよね。諸外国の場合は、生活必需品は原則非課税となっているので、例え２５％課税でも、そうそう物価に影響はしません（収入に占めるエンゲル係数に余り影響を及ぼさないので）が、おバカ日本は一律課税ですので、直ちに物価に連動します。

私もサラリーマンですので（正確にはでした。ワーイ！会社が倒産？しちゃった～い!(^^)!・・・失業中です。トホホホ(T_T)）、時給１０００円は魅力的ですが、そうなっても一概には喜べませんです。ハイ。

No.2 回答者： mat983 回答日時： 2009/01/19 18:53

＞物価の上昇は影響を与えるほど大きいものなのでしょうか？

今は給料が上がらない時代です。
春闘でベースアップは期待できません。
そうした中で消費者が一番に考えることは節約です。
主婦は今まで以上に安い品物を求め、賢く行動します。
また亭主はお酒を飲む回数を押さえ生活防衛をします。
但し、景気が上向けば物価が少し上がっても消費にはあまり影響
しません。
すべては景気次第です。

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2009/01/19 06:46

消費マインドが低下し節約志向になるのは確かです。