今新聞等で話題になっているKSDって何ですか?
今更人にも聞けないし、新聞読んでいても基礎知識がないためわかりません。
誰かわかりやすく教えてください。

A 回答 (2件)

yuki228さんの説明で十分だと思います


自民党の資金源になっていました。
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中小企業経営者福祉事業団の略で、旧労働省が認可した財団法人です。



中小企業の経営者は労災などの適用を受けられず、万一の病気やケガなどの時に何の補償もない状況でした。それを相互扶助の形で援助することを目的に設立されたのがKSDです。

しかし、その崇高な理念に基づいて集められた経営者からの会費を、前の理事長などが横領したり、政治家への工作資金に流用したりしたため、大きな問題になったのです。
具体的には政治家にわいろを送って自分たちが「ものつくり大学」を設立するために有利な答弁をさせるなどや、架空の人物を自民党の党員として登録して、党費を肩代わりしたりなど(=政治的圧力をかけるため)ですね。

今はKSD自体は本来の業務に立ち返ろうと、前理事長を相手どって横領金返還訴訟を起こすなど、努力しています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
これで新聞を読んでも理解できそうですね。
助かりました!

お礼日時:2001/03/02 10:07

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「非課税」や「免税」ではありませんからご注意ください。

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(2) 事業者が事業として
(3) 対価を得て行う
(4) 資産の譲渡、役務の貸付等

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3  資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

消費税法基本通達 5-5-3
   

(会費、組合費等)  
5 -5-3 同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合に...続きを読む

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