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【明石市】なぜ明石市は18才までは医療費無料に出来る財源があるのですか?

どこの市町村も人口に対しての財源は同じはずなので、明石市は医療費の財源をどこの財源を減らして持ってきているのでしょうか?

A 回答 (3件)

この成果が出ているのでしょう


https://www.city.akashi.lg.jp/zaimu/kenzenka_shi …
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ふたつ誤解があります。



その1.「なぜ明石市は」とのことですが、日本の自治体はどこも子供の医療費に補助をしていて、18歳まで完全無料というところもそう珍しくありません。

この話題について書かれた記事があります。さらにその中に、全市区町村の助成制度一覧が紹介されています。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=21391
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-119 …
一番手厚いのは南富良野町で、22歳まで完全無料です。

明石市は、これまで15歳だったのを今年度から18歳にした、それが報道されて質問者の目に留まったのだと思います。



その2.「どこの市町村も人口に対しての財源は同じはず」ということはありません。自治体には貧富の差があります。

自身の税収が足りない自治体へは国が地方交付税交付金という、いわば仕送りすることで穴埋めしますが、豊かな税収のある自治体へは国からの交付金がない「不交付団体」と呼ばれます。以下がリストです。だいたい、有力企業の本社や事業所(工場など)がある、住人に高所得者が多い、原発マネーで潤ってる、というパターンです。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000700624.pdf

言い換えると、赤字は補填されるが黒字は召し上げられるわけじゃないので、不交付団体は豊かな税収で住民サービスを手厚くすることができます。

で、兵庫県は芦屋市だけが不交付団体です。明石市は含まれません。
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明石市は人口に比べて、税収が豊かですから。



戦前から飛行産業が栄え、現在でも電子部品や飛行機部品のメーカーが数多くあり、播磨臨海工業地帯を抱えているので製造メーカーの工場が多数あります。加えて、瀬戸内海という豊かな漁場を背景とした漁業、江戸時代初期から酒造りの拠点として有名で、市内には創業200年を超す蔵元あります。
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