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2013年度予算編成で、予算を重点的に配分するエネルギー・環境など「特別枠」の財源を捻出するため、
民主党が各府省に求めていた概算要求額の3%カットに対する回答の全容が14日明らかになった。


具体的な削減額を示したのは内閣府だけで、厚生労働省は生活保護費の見直しなどを検討していると
回答したが、具体額の提示はなかった。
それ以外の省庁は「ゼロ回答」だった。


民主党は同日、不十分だとして再提出を各府省に要請したが、年内の衆院解散の流れが強まる中で、
官僚が野田政権に見切りをつけ始めたとの見方も出ている。


なぜそのような事態になったのですか?
今後の見通しは?詳しい方教えてください。

A 回答 (1件)

来月にはいなくなる(と見込まれている)人の言うことなど誰が聞くかね?



大体、選挙で政権交代が起これば(現状では高い確率で起こると思われるが)予算の組み替えなどで来年の通常国会に提出される予算案自体が別物になるから、今一生懸命削って予算案作るなんて面倒なことをやろうと思う人は、おそらくいないだろうし、現実にもいなかったのだろう。

8月か9月に選挙をやっておけばこんなことにはならなかったはずだけれどもね。
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この回答へのお礼

at9_amさん、回答有難う御座いました。
at9_amさんのご回答、参考になります。            2012/11/15 20:45:29

お礼日時:2012/11/15 20:45

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