契約期限切れ社員はなぜ特別扱い？

社会問題について調べ物をしていて、おかしいと思ったことがあります。

契約期限切れ社員の救済が全国で行われています。それに比べ、派遣切れ社員達以外の求職活動している方々には、彼らほど特別な救済策が採られているとは思いえません。

契約期限切れや更新止めの社員は、なぜ特別に救済されているのでしょう？
なぜ特別扱いなのでしょう？

私の持っている確かな情報では、契約期限が切れた人専用の求人には、彼らと同等に大変な状態にも関わらず（年単位、月単位で彼らよりも以前から）熱心に求職活動されていた方は応募を拒否され、格安な住居も提供されていないと言うことです。

その情報を踏まえて、期限切れ社員の求人状態を検索したところ、一時募集が定員に満たないため、二時募集に踏み切っている所が沢山見受けられます。しかし、彼ら共に他の求職者を一緒に救済しているならばこんな結果にはならないはずだと思います。

私からすれば、期限切れ社員の方々よりも、彼らが解雇される以前から求職活動されている方々の方が、彼らよりも遥かに多くの面で困窮している可能性が高いと見るのが道理ではないかと思います。

昨年、一つの自治体がこの行ったところ、雨後の筍の様に日本中の多くの自治体や団体が救済し始めました。今までそれほど積極的に失業者対策を行っていなかった自治体が、今になってここまで大々的な失業者政策を取り始めているのか疑問です。

何か他に特別な意図などがあるのでしょうか？

宜しくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： omnistyle 回答日時： 2009/01/24 04:55

温暖化問題をやっていて思ったのですが、事実とは何か。

それは、この世に存在するものとして認められるものは政治が認めたものだけだということです。

今の政治では衆議院解散総選挙が噂されているように既に票獲得のために動き出しており、国民に分かりやすくアピール出来るものが求められています。
そこで関心を集めたのが、たまたまマスコミで騒がれていた派遣切り問題だったと思います。
失業を無くすために行動しなければならないとか、最低限度の生活を送る権利があるとかは後から脚色されたものであって、本来は政治屋自身の人生のためだと言えます。

マスコミも視聴率を上げるネタにしか興味がないので、地道に頑張っている人たちはインパクトに欠けて報道されず、政治に認められることがあるのかなぁと思います。

この回答へのお礼

omnistyleさんこんばんは。
訳あって雇用対策についてい調べています。
派遣切りの失業者対策に急遽大量の資金を投入している行政ですが、その金があったら、なんでもっと早く失業対策がしてこなかったのか疑問です。派遣切りの失業者にかぎらず、彼ら以前から職を求めて求職活動されている方々であっても失業保険がなかったり、支給期間が切れたり多いのはずなのに。
派遣切れ失業者以上に苦労された方々も救済する手段を採らないのは行政の怠慢であり、政治家の票稼ぎとしか思えませんね。
ご回答ありがとうございまいした。

お礼日時：2009/01/25 02:09

No.3 回答者： eroero1919 回答日時： 2009/01/24 13:28

まずひとつは、今起きているいわゆる「派遣切り」の多くが製造業で起こっているということですね。

こういった製造業では豊田市を始めとした「企業城下町」が非常に多いです。製造工場なしにその地域そのものが成り立たないという側面があると思います。
また、雇用を失う人たちが今までに誰も経験がしたことないほど大量かつ急激に行われたということも大きいと思います。もっと時間をかけて失業者が増えたら、あるいはこれほどに大量ではなかったら自治体も腰が重かったかもしれませんね。
これだけの短期間に、数百人あるいは千人単位で失業した人たちが出てきたのでそれを放っておくことはできなかったと思います。

江戸時代、江戸で大火事や大地震がきたりすると幕府は備蓄米を解放して被災者に炊き出しをしたりしたんですね。しかし災害が起きる前から市中には乞食みたいな人たちはそれなりにいたわけです。しかしそういった人たちにこれといった対策はされていない。災害が起きたら炊き出しをするのに普段はしないのかとかそういうことを言い出しても仕方がないですよね。大型災害が起きたのだから救済措置をとるのは当然だろうというのはあると思います。
それと同じで、この度の派遣切りをある種の大型災害ととらえて救済をしていると思います。

いろんな意見はあるでしょうが、今回の各自治体の対応はお役所にしては迅速で血の通った対応だと私は評価しています。少なくとも助かる人がでてくるのでいいのではないでしょうか。全員が助からないなら、全員死ぬべきだというご意見でもないでしょう？

個人的には、キヤノンが雇用を切らないと発表していますが、実はキヤノンはあの景気が良かった（黒字を連発していた）時期でも二重派遣とか理由なき雇い止めで裁判を起こされたりとかそういうおよそ一流企業にふさわしくないことを散々やっていて（キヤノンの名誉のためにいえばそれは『子会社』がやったことですが）、それが今になって突然ウチは雇用を維持しますなんていい子ぶっちゃってるところが疑問ですけどね。
まあどちらにせよ何もしないよりよっぽどマシと考えるべきだと思います。なんせ首相閣下におかれましてはあの意味不明な給付金にこだわるばかりで他に何もされるおつもりがないみたいですからね。

この回答へのお礼

eroero1919さんこんばんは。
おっしゃるとおり、今まで何もしなかった自治体が「やらないよりは良かった」と言うのは確かです。
全うな企業であれば、経営努力をしつつ雇用継続の努力はしているはずです。
ですが、企業に様々な努力を強いていながら、「行政は真剣にやってるのか？」と言う疑問を私は彼ら公務員に感じるわけです。
私としては、真面目に職を探している方々も派遣切りされた方々も、困窮度に差があるとは限らないと思います。
某閣下については、奥さんが出来た方なので今まで上手く渡って来れたわけですが今後どうなることか・・・。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/01/25 02:22

No.2 回答者： eroermine 回答日時： 2009/01/24 13:04

まとまる事、或いは「ひとくくりにされる事」の有効性ですかね。

この回答へのお礼

eroermineさんこんばんは。
私は、公務員（議員も含む）は不況の実感がないのではないかと思います。
隣の県がやったから、隣の市町村がやったからうちもやらなきゃまずいと言うような安易な雇用対策になっていると思います。
地道にがんばっている方々にも光を当ててやろうと言う意識がないのだろうかと。ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2009/01/25 02:11