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本省の局長通達における、法的権限について教えて下さい。

A 回答 (2件)

現場監督がああしろ、こうしろって言うのと同じレベル。



法的解釈に誤りがあれば、当然局長が責任を取る。

内部的にはそれに従わないと、公務員の服務違反になる。

外部に対しての強制力はないが、統一された扱いなので、これに従っていれば、現場で否定されることはない。

租税については、通達行政は租税法定原則違反だという意見があるが、現実には通達行政を認めないと、現場での混乱があるためやむを得ないと行政法では考えられてる。

医療費控除の対象になるかならないかは、通達によって一昔前と現在では変わってるのがいい例。
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