部門丸ごと外資に売却、社員は会社に残る権利が無いのでしょうか？オリンパス

このたび、一部門を社員ごと外資に売却することになりました。
社員にはオリンパスに残る権利は無いのでしょうか？

会社としては認めない方針みたいです。

No.1 ベストアンサー 回答者： areresouka 回答日時： 2009/03/09 07:04

残る権利はあります。

しかし、その権利は無制限に認められるものではありません。会社としても不要となった人員を抱え続けることはできませんから、配置転換などの雇用の継続に配慮してもなお、雇用が困難という事情があれば、その権利は主張できないものとなるでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/03/18 12:43

No.4 回答者： v008 回答日時： 2009/03/09 20:58

解雇権濫用法理に該当しなければ可能という事ですから、合理的理由があって　早期退職など回避義務を果たしていると可能という事になる。

反論するには一つ一つつぶさなければならない。
　組合は？
どうせ無力化されているか、、。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
最後の一文、そのとおりです。

お礼日時：2009/03/18 12:41

No.3 回答者： kybos 回答日時： 2009/03/09 10:15

事業の都合に名を借りた不当労働行為や差別といった労働法上問題があれば別だけど、

あくまで雇用契約なんだから、法律に従った手続きを踏んでいる限り解雇することはできる。
だから、会社は、「移籍する？しないなら解雇ね、どっちか選んで」と言える。
だから、「残る権利」は来週まではあるだろうけど、半年後まではないな。

これは本社採用だろうが子会社採用だろうが同じだよ。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

「移籍する？しないなら解雇ね、どっちか選んで」
会社側がこれを主張できる根拠となる法律もしうは判例みたいなものはあるのでしょうか？
私には見つからないのですが。

補足日時：2009/03/09 19:25

No.2 回答者： oska 回答日時： 2009/03/09 09:53

＞社員にはオリンパスに残る権利は無いのでしょうか？

二つの場合があります。
１．オリンパス本社に、本社採用されている社員の場合。（本社と雇用契約）
２．その部門（工場等）、現地採用されている場合。（各工場と雇用契約）

１の場合は、オリンパス本社との雇用契約が継続するので残る権利があります。
２の場合は、部門の新所有者・経営者と雇用契約が移るので残る権利はありません。

大手電機・家電メーカーでも、多くの工場が外資系投資グループに売却していますね。
この場合でも「本社正社員は、配置転換」を行います。
その後、社員数調整で（社員の選別を行い）リストラを行なうのが一般的ですね。
工場採用社員の場合は「雇用確保のため、社員も引き続き（その工場で）雇用する」事にしていますが、以降売却元会社は「一切人事に関与しない」のが通例です。
全て、新経営者が雇用について判断・行動します。

言葉は悪いですが・・・。
部門を売却・閉鎖する事は、その部門に関する専門家は「本社に要らない」事を意味します。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
本社採用です。
採用後地方（静岡）に配属されました。
オリンパスに残ることを主張できると言うことでしょうか？

補足日時：2009/03/09 19:24