【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

クレジットカードで支払いした場合、毎月カード明細書は届き、それを全て保管してきました。
税務調査があるのですが、その際、このカード明細書=領収書と捉えていいのでしょうか??
利用が海外の場合も多くレシートは殆どありません。
また国内の場合でもカード支払い=明細書=領収書になると聞いた事もあり、現金払いと違い領収書は貰っていませんでした。

税務調査の場合は一体どうなるのでしょうか?
すみませんがお教え下さい。宜しくお願致します。

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A 回答 (3件)

第一に、クレジットカードで支払うと言うことは代金の授受ではありませんから、お店側には領収書を発行する義務はないはずです。


勿論、お客様が望んだ場合に領収書を発行してくださるお店もあるとは思います。
その場合に印紙の貼り付けが必要かどうか国税庁が回答した文書を読んだ記憶がありますが、必要はないという見解だったと思います。
現金払いの代金授受とはかなりニュアンスが違います。

クレジットカードの明細書には領収書と同様に証憑(しょうひょう)としての効力があります。
何故なら、法人の帳簿を支える記帳の要件である「いつ」「どこで(相手)」「いくら」「何を」の4つのうちの幾つかを領収書と同様に満たすものだからです。

むしろクレジッツカードの場合に気をつけなければならないのは、「その支払いが法人の事業に関連するものか?」ということです。
中小企業の場合、こういったカードは代表者が専有的に使用することが多く、個人的な出捐を法人の費用に混入させる疑いがもたれる場合があるからです。
交際費や備品関係などが多いと思いますので、その支出が代表者個人ではなく法人の事業に必要なものであるという記録が大事になります。
交際費の場合、「誰との」という記録があるとよいと思いますよ。
問題は「形式」ではなく「事実認定」です。

これは法人名義のクレジットカードでなく、社員や役員が自分名義のクレジットカードを使用して会社のための支出を立て替え払いをしたときも同じです。

確かに法人の費用とすべき支出であれば、自信を持って主張してください。
顧問税理士の立ち会いが有れば、この辺りは何の問題もないはずです。
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この回答へのお礼

回答を有り難うございました。
法人の事業に関連するものか?との点については疑いをもたれない様に
ちゃんとした説明記録が必要ですね。
この点は自信をもって主張したいと思います。有り難うございました。

お礼日時:2009/04/20 17:42

税務申告に領収証が金科玉条なのでは決してありません。



そのクレジット明細で、買った商品が何であるかがわかり、その商品が業務目的のものに間違いなければ、それでかまいません。

>現金払いと違い領収書は…

現金払いの際の領収証でも、金額が入っているだけの領収証では何の意味もありません。
何を買ったのか分かる領収証でなければだめです。
領収証だけで商品明細まで書ききれないときは、納品書や請求書などと一緒に保管しておく必要があります。
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この回答へのお礼

回答を有り難うございました。
その商品が業務目的のものに間違いなければ問題がないという事ですね、安心しました。
ちゃんと説明できる様に都度記録を残すべきですね。
有り難うございました。

お礼日時:2009/04/20 17:43

領収書がない



何を買ったのかわからない。

経費算入するための理由がわからない

経費にならない。

以上のようになるかと思います。

自分のお金なら経費にするしないという問題は出ません。
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Q飲食代の交際費は誰と行ったかってバレるのか?

個人事業主で食事を行った場合に領収書を貰っているのですが
中には、仕事のパートナーであり、彼女でもあるパートナーとの食事の場もあります。
こういう場合の飲食代というのは、交際費として出来るのでしょうか?個人的な費用になるのでしょうか?実際に仕事の話がメインになる食事です。

誰と行ったか?が重要だと思うのですが、そもそも、人数や誰といったか?
というのはバレるのでしょうか??

Aベストアンサー

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレない」です。

一枚の領収書が「事業用の支出かどうか」など、本人に確認しなくてはわからないです。
コンビニでタバコを買ったとします。一般には交際費ではないですが、顧客への手土産として買ったなら交際費です。
実地調査にて領収書を目にしてない状態で「この経費はダメだ」などと言われることはありえません。
ですから、誰と誰と行った、という事が説明できて、調査官が信じれば経費になるのです。
「バレル」「バレない」という問題ではないですね。

次のようなケースが考えられます。
8月15日に家族揃って食事に出かけた。レシートにはお子様ランチとビール2本、その他の料理となってる。
これって「お盆に家族で食事に出かけて、オヤジがビールを飲んだ」領収書です。
まさか、取引先とその子供を連れて接待したわけではないでしょう。
このような領収書の存在は「事業経費とならない食事代をすべて経費計上してる」と判断されて、個別判断せずに「交際費として計上されてる全額」を否認される可能性があります。

全額否認されたらたまりませんので、この日とこの日は取引先誰々と行ったので経費ではないかと主張するわけです。
主張の裏付けとして、記録があることが要求されます。
手帳に「何時から、誰と」と記録してあれば、調査官も認めざるをえないでしょう。

記帳や記録は面倒ですがしておくと、税務調査時には「調査官に対しての唯一の武器」になるわけです。






なお、接待交際を受けた相手は経済的利益を得ますが、所得税法上の事業所得にも雑所得にも該当しません。

「特定の取引先と何回も接待をしていれば、原則からいえば、交際費の相手方はその交際費分雑収入となるわけですからその金額が年間20万円以上である場合、相手方に反面調査を行い、真実であればその相手方の所得税申告を行わせるといったことも考えられます。」という記述がありますが、本当なのでしょうか。

雑収入??
所得税法の所得区分には[雑所得]がありますが、[雑収入]はありません。
雑所得となると言いたいのでしょう?
残念ですが、雑所得にもなりません。

20万円という数字が出てきてますが、おそらく所得税法第121条に登場してる20万円を指してるのだと推測します。
そうだとしたら、サラリーマンが接待交際を年間20万円を超えて受けていたら雑所得として確定申告書の提出をしなくてはいけないんでしょうか。
そんなことありませんから。

「原則からすれば」と言われてますが、その原則とは何なのでしょう。わかりませんね。
食事を何回を相手からおごってもらってるのが「贈与」だというなら、贈与税の問題です。
所得税法は無関係ですから、所得税法第121条の20万円も出てくる幕ではありません。
仮に贈与だというなら年間110万円までは基礎控除範囲内なので、贈与税かかりませんから。

接待交際を受けた相手がそれを雑所得と認められて、税務当局から修正申告等を求められるなどないです。
ひどく説得力のある記述ではありますが、間違いだらけです。
後々この質問を参考にされる方のために、間違ってる回答があることを述べておきます。

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレ...続きを読む

Q納品書やお買い上げ明細書で領収書の代わり

ネットでクレジットカードによる買い物したときに、領収書を発行してもらえなかった場合なんですが、納品書やお買い上げ明細で領収書のかわりになりますでしょうか?日付、金額、商品名、店名など必要な情報は十分あると思うのですが。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

過去ログに同じような質問があります。

納品書やお買い上げ明細書で、利用対象によっては応急的な領収書の代わりに
はなります。後日クレジット会社から利用明細書(兼領収書)が送られてきます。
このクレジット会社からの利用明細書が正規の領収書になります。


領収書を発行してくれない
http://personal.okwave.jp/qa3455308.html

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Qクレジットカードで支払えば、領収書は必要ないというのは本当ですか?

クレジットカードで支払った場合には、領収書を受け取らなくてもよく、費用として計上してもいいと聞いたのですが、本当なのでしょうか?
理由は、カードの支払い明細がクレジットカード会社から送ってくるからなのでしょうか?
税務調査の際に、税務署から指摘されたりしないのでしょうか?
この様なことについて詳しい方がおられましたらご回答の程、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

#1です。

印紙のことについてですが、公共料金やローン会社から郵送されてくる領収証などは、もうご覧になりましたか?
(ここで補足質問されるより、実際見たほうが早いと思うのですが…)

どこかに四角で囲まれた中に「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」などの記述は見つかりましたか?
たぶんATMの明細の裏などにも書いてあると思います。
領収書の発行人が相応額の印紙代を負担したという意味です。

つまり、これで印紙のついた領収書と同じ扱いになるわけです。
印紙代はお金を受け取った人間が領収書に貼るので、カード会社の明細兼領収書であれば、カード会社が負担していると思います。

商品をどうしたかは一切関係なく、とにかく『お金を受け取った人』が『お金を支払った人』に対して印紙を貼った領収書を発行するのです。
(何も商品の売買に限らず、サービスの提供の対価に対する領収書にも印紙代は必要です。お金が動けば相応額の印紙代がいると考えてください。)

Q社員のカード払いは許されますか?

皆さんの会社は個人のカード利用した領収書の立替払いは許可されていますか?
というのも社員の中で何度注意しても自分のカードで払った領収書で請求してくる社員がいます(営業車のガソリン代高速代、コインパーキング代等)その社員がカードを使う理由は現金を持ち歩きたくないのとカードのポイントを貯めたいという事です。

普通は現金で立て替え、会社に請求するものだと思っているのですが(今まで働いてきた会社では何処も禁止していました)
その社員に利用を禁止を納得させるだけの明確な理由が見つかりません。

世間一般的に会社の経費を個人のカードで立て替える事は許可されている事で構わない事なのでしょうか?

ダメな場合 理由があったら教えてください。

Aベストアンサー

ネットでの買い物のほうが安かったりした場合、
カード決済が必要になります。
しかし、法人名義でカードを作成し経理処理をすると、
経費計上が1ヶ月遅れたりして、面倒が増えます。

以前いた会社では、認めていました。

営業で車を使用するなら、会社の近くのガソリンスタンドと
契約し、掛け払いに出来るように、
専用のカードを作ってもらえばいいんじゃないですか?

会社の社則はどうなっているのでしょうか?
なぜ、禁止になさっているのでしょうか?
もし、そういった規則がなければ、経理部の部長なりが
本人に対して厳重注意するしかないのではないでしょうか。
あとは、その営業の上司にも言って、それでも守らないのであれば、
ボーナスなどの査定に響くと言ってみるとか?

もしくは、クレジットの領収書だと現金が支払えませんと言って、
精算しないことですね。
(そこまで、する必要があるのかどうかわかりませんが)
あなたの上司はどう思われていますか?

Qクレジット支払い時の領収書は?

ネットショップを個人で運営しています。オークション利用料やネットショップ支援サイトなどの利用料をクレジットカードで支払っているのですが、確定申告のときの領収書はどうすればよいですか?
クレジットカードの利用明細をもって領収書にかえさせていただきます、のようなことが書いてあって発行してもらいのは不可能です。
カード利用明細で確定申告のときに領収書の効力をもつのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税法には領収書が無ければ経費を認めない、などというような規定はありません。それが事業に必要なもので、購入した事実があること、実際に支払った事実があることを証明できればいいので、クレジットカードの利用明細でも預金口座の引き落しでも(この場合、内訳が不明なので、メールなど取引内容のわかるものの保存が別途必要ですが)大丈夫です。
確定申告の際には、仮に税務署で指導を受けながら申告書を作成する場合でも、事業の経費の領収書は税務署に提示する必要はありません。(医療費控除などの各種控除を受けるための領収書など、申告書に添付する必要があるものもあります。)
税務署が領収書などの提示を要求するのは税務調査のときですから、それまで保存しておけばいいです。
その代わり、あらかじめ帳簿を付けておくことが必要です。申告書は帳簿を元に作成します。帳簿がないと科目ごとの合計がわからないので、普段からこまめにつけるようにしましょう。青色申告ならきちんとした帳簿をつける必要がありますが、青色申告で無いなら集計表のような簡便なものでも大丈夫です。

同種の質問↓
http://okwave.jp/qa2058758.html

税法には領収書が無ければ経費を認めない、などというような規定はありません。それが事業に必要なもので、購入した事実があること、実際に支払った事実があることを証明できればいいので、クレジットカードの利用明細でも預金口座の引き落しでも(この場合、内訳が不明なので、メールなど取引内容のわかるものの保存が別途必要ですが)大丈夫です。
確定申告の際には、仮に税務署で指導を受けながら申告書を作成する場合でも、事業の経費の領収書は税務署に提示する必要はありません。(医療費控除などの各種控...続きを読む

Q申告済で年度をまたがるクレジットカードの仕訳は?

初めて利用させて頂きます。

個人事業で小さなショップではございますが、青色申告をしております。
H22分の申告はすでに終わっているのですが、
H23分の帳簿を記帳しようとしたところ、仕訳でつまづいてしまいましたので、
ご質問させて頂きました。

事業用のクレジットカードとして、個人名義ではございますが、
カードを用意いたしました。
そのカードで、経費を購入した分なのですが、たとえば

2010/11/22 ¥5000
2010/11/30 ¥6000
2010/12/01 ¥7000

 合計1,8000円が2011/01/10に事業用の口座から引き落とされておりました。

2010/12/05 ¥8000
2010/12/10 ¥9000 の合計1,7000円は2011/02/10に引き落とされておりました。


本来なら、未払金として処理しておけばよかったのかと気づきましたが、
H22分で未払金をたてておりませんでした。
その場合、2011/01/01に

経費/未払金 として合計金額を記載しても大丈夫でしょうか?
訂正などの手続きをしなければなりませんでしょうか?

お忙しいところ恐れ入りますが、
ご存知の方がいらっしゃいましたらアドバイスを頂けましたら幸いです。

失礼いたします。

初めて利用させて頂きます。

個人事業で小さなショップではございますが、青色申告をしております。
H22分の申告はすでに終わっているのですが、
H23分の帳簿を記帳しようとしたところ、仕訳でつまづいてしまいましたので、
ご質問させて頂きました。

事業用のクレジットカードとして、個人名義ではございますが、
カードを用意いたしました。
そのカードで、経費を購入した分なのですが、たとえば

2010/11/22 ¥5000
2010/11/30 ¥6000
2010/12/01 ¥7000

 合計1,8000円が2011/01/10に事業用の口座から引...続きを読む

Aベストアンサー

経費/未払金
この仕訳は22年にたてておくべき仕訳です。
23年になって、口座から引落されたときに

未払い金/普通預金
です。

今回のケースですと、22年の経費が実際よりも少なく計上されてるわけです。
少なく計上してしまった分が23年に支出されてるので、さぁ、どうしようかということになります。

確定申告書提出期限は3月15日でしたので、その時点で解消されててもよい問題なんですけどね。
精密にいうと、22年分の決算を直して、更正の請求をします。
貸借対照表上の未払い金が増、損益計算書上の経費の増です。

金額的に多額だというものではありませんので、今年になってから事業用口座から引き落としされた額を「事業主貸」にしてしまう手があります。
事業主貸 / 預金
です。

事業主がカードで買ったもので、事業用の経費になるべきものだけど、未払い金計上もしてないし、経費計上もしてないので、たいした金額ではないので、自腹で買ったことにする。
という処理です。

経費にならないものを経費にするというなら「あかん」ですが「本当なら経費にできたのになぁ」と自腹にするのが別にあかんことではありません。
面倒ならこういう方法jもあるというだけです。学校の先生に聞くと「違う」と云われるかもしれません。

経費/未払金
この仕訳は22年にたてておくべき仕訳です。
23年になって、口座から引落されたときに

未払い金/普通預金
です。

今回のケースですと、22年の経費が実際よりも少なく計上されてるわけです。
少なく計上してしまった分が23年に支出されてるので、さぁ、どうしようかということになります。

確定申告書提出期限は3月15日でしたので、その時点で解消されててもよい問題なんですけどね。
精密にいうと、22年分の決算を直して、更正の請求をします。
貸借対照表上の未払い金が増、損益計算...続きを読む

Q確定申告(カードの利用明細書について)

白色申告をしようと思っています。
サラリーマンの妻で、社会保険の適用範囲内で
家で仕事を始めました(収入年間60万円前後)。

今年初めてなので、税務署に赴いて相談しながら書くつもりでいるのですが、白色申告することになるとは思っていなかったので(これだけ仕事をするとは思っていませんでした)、経費として計上できる領収書が少なくて困っています。

クレジットカードの「ご利用代金明細書」というものが、領収書代わりに使えるとききました。
(こちらのサイトの過去の質問・回答の中にもありました)

ただ、私は家族カードを使っていまして、夫名義で代金明細書が送られてくるのですが、こういった明細書でも計上は可能でしょうか。
(もちろん、私の仕事で使ったものだけを計上します)

税務署に行った場合、明細書にマーカーで印でもつけておけば問題ないでしょうか。

また、電気代なども支払済の領収書をいくつか紛失しております。電気会社で、自分の年間の料金をすべて表示できるサイトがあるので、それを印刷してもっていっても、計上できますでしょうか。

また、交通費に関しては、
日記をつけていて、打ち合わせなど仕事で行った日付と場所ならわかるので、それらを自分でメモして持っていっても計上できるでしょうか?

おわかりになるかたがいらっしゃいましたら、
ご回答よろしくお願いいたします。

白色申告をしようと思っています。
サラリーマンの妻で、社会保険の適用範囲内で
家で仕事を始めました(収入年間60万円前後)。

今年初めてなので、税務署に赴いて相談しながら書くつもりでいるのですが、白色申告することになるとは思っていなかったので(これだけ仕事をするとは思っていませんでした)、経費として計上できる領収書が少なくて困っています。

クレジットカードの「ご利用代金明細書」というものが、領収書代わりに使えるとききました。
(こちらのサイトの過去の質問・回答の中にも...続きを読む

Aベストアンサー

まず、確定申告の際は領収書などを添付する必要は有りません。
後日、税務調査が有ったときに呈示を求められたら呈示できるようにしておけば良いのです。

クレジットカードの「ご利用代金明細書」で代用できます。
電気代なども年間の料金をすべて表示できるサイトから印刷しても、銀行引落の場合は通帳のコピーで大丈夫です。
交通費についても、日記の記録から計上できます。

なお、経費については、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、パソコンなどの備品は、10万円以下なら購入時の経費に、10万円以上20万円以下なら3年間で均等償却となります。
又、賃貸の場合の家賃や自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

これらの資料から集計用紙やエクセルなどで、経費の明細書を作成してそれを資料として持参すれば大丈夫です。
又、白色申告には確定申告書に「収支内訳書(一般用)」を添付することになっていますから、この用紙に記入して持参すれば問題ありません。
書式は、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。

又、今後については、青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

又、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/02.htm

まず、確定申告の際は領収書などを添付する必要は有りません。
後日、税務調査が有ったときに呈示を求められたら呈示できるようにしておけば良いのです。

クレジットカードの「ご利用代金明細書」で代用できます。
電気代なども年間の料金をすべて表示できるサイトから印刷しても、銀行引落の場合は通帳のコピーで大丈夫です。
交通費についても、日記の記録から計上できます。

なお、経費については、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費とし...続きを読む

Qクレジットカード払いの領収書

先日、ある機器メーカーの通販サイトで、クレジットカード払いで、書籍を購入したのですが、店側から送付されたメールでの領収書発行に関する記載について、おかしいのではないかと思っています。
本当に、クレジット会社に依頼すると、領収書を発行してくれるのですか?
このような記載に出会ったのが初めてなので、戸惑っています。

以下、メールの文面です。


■<領収書について> クレジットカードで代金のお支払いをされたお客様
--------------------------------------------------

代金のお支払いは、クレジットカード会社とお客様のご契約内容に従い、ご指定の口座よりお引き落しとなります。
また、弊社より領収書やご請求書の発行はできかねますので、ご契約先のクレジットカード会社までご相談ください。

Aベストアンサー

クレジットカードでの購入の場合、一般的に商品に同梱されるのは納品書ぐらいで、領収書はありません。また後から送られてくる訳でもありません。#1さんが言われているとおりカード会社から送付される利用明細が領収書代わりになります。

これは私の憶測の域なのですが…現金で直接ショップへ支払う場合は支払いがショップと購入者との直関係になるので、領収書の発行は必然的ですが、クレジットカード払いの場合、代金を一旦カード会社が立て替えます。その後立て替え分をカード会社が購入者へ請求します。つまりショップとの直の支払い関係はカード会社となります。したがってショップと購入者の間には直の支払い関係がないので領収書は出ないものと思います。現金を直接払った相手(場合)に相手から領収書が発行されると言うことです。

たとえば代引きの場合は宅配便の人にお金を払いますが、宅配便の人が領収伝票を発行して渡してくれるはずです。振り込みの場合は受け取る振り込み受領書が領収書の代わりとなります。ショップ側で振り込み確認が取れない場合その受領書が証明となります。

購入者はカード会社との直関係になりますからカード会社が領収書を発行するのは必然的ですが、さらにショップが発行すると領収所の二重発行となってしまいます。この理由が大きいと思われます。

クレジットカードでの購入の場合、一般的に商品に同梱されるのは納品書ぐらいで、領収書はありません。また後から送られてくる訳でもありません。#1さんが言われているとおりカード会社から送付される利用明細が領収書代わりになります。

これは私の憶測の域なのですが…現金で直接ショップへ支払う場合は支払いがショップと購入者との直関係になるので、領収書の発行は必然的ですが、クレジットカード払いの場合、代金を一旦カード会社が立て替えます。その後立て替え分をカード会社が購入者へ請求します。つ...続きを読む

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html


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