現在、子供が大学に在学中(1年)です。高校卒業に要する体育の単位(課外活動でカバー可)が足りない為、高校の3年生最後の小旅行に参加参加しないと卒業できない旨を職員から伝えられ、旅行の申込書は未提出、旅費も未納のまま小旅行に参加しました。(恥ずかしながらこの時点で旅費の金額を把握できていませんでした。)後に学校側から旅費の請求がありましたが、請求額に疑問をいだき旅費の明細を職員に対して請求しました。その回答として、支払い(銀行振込)が確認できたら明細を出すと言われました。このようなやり取りを職員としている中、職員と子供との直接の電話による会話の中で「旅費を払わなければ単位不認の申請を大学に提出して大学を辞めさせるよ」と子供が言われたようです。このような発言は、脅迫罪として成立しますか?ご教示をお願いします。

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A 回答 (6件)

支払うべきものを支払った上で何かを言われるのはしゃくに障りますが、自らの義務を果たさずに文句を言うのはいかがなものでしょうか?


支払いが確認できない以上、何らかの制裁はやむを得ないと思います。
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この回答へのお礼

私と職員とのやり取りの中では、「大学を辞めさせるよ」といった発言がなかったのにも拘らず、私とのやり取りの後で子供に対してこのような発言したことを容認できませんでした。常識的に考えれば貴殿のご回答の通りです。最後になりましたが、ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/12 23:08

ご質問はあくまで「脅迫罪として成立しますか?」ということですから、いろんな意見の人がいますが成立するかどうかは実際に行動すれば明らかです。


つまり、質問者の方が実際に脅迫を受けているということを最寄りの警察へ行かれたらすぐに結果が出ます。
法律論的なことを書かれても、質問者の方は実際問題はどうなの?ということがお知りになりたいと思いますので、端的に言えば脅迫罪としては成立しない、と思います。

それからついでに、旅費の明細云々ということですが、世間の一般常識として、小旅行に参加するということは事前に日程や金額は明示されていたはずで、それを納得の上で参加なさるというのが通常の参加方法で、それを知らなかったから不払いのまま放置しておき、請求されたら明細を出せば支払う、ということは常識に反しているのではないでしょうか?

小旅行に参加した時点で、それはスケジュールや料金について納得しているから参加した、ということでこれは契約しているとみなされます。

学校も今時は保険小旅行等の行事も保険等を整備しないと何を言われるかわからないご時世ですので、料金やスケジュールを明示しないで小旅行を実施したとは到底思えません。

小旅行の単位も、正当に料金を支払った生徒と、不当に難癖を付けて支払わない生徒と、同じように単位を付けるべき、とは僕は思いません。
むしろ小旅行に参加して高校卒業の単位を取得すれば後は放置する、という行為は公序良俗に反する行為だと思うので「旅費を払わなければ単位不認の申請を大学に提出して大学を辞めさせるよ」という行為を支持したくなりました。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2009/05/12 22:32

#3さん



脇に逸れますが、小田急等都心の沿線では、
「人間の目は画素数で言うと何画素に相当しますか」等の
目を引く質問を大きな看板・ポスターにしたものが沢山設置されていました。
一駅のホームに複数あることもあったくらいです。

私はそのあたりから、すごく数自体が増えて、コミュニティと書いてあるのに答えをもらったら黙ってハイサヨナラとか質問を締切もしない等のコミュニケーション不全の人々が増えたと感じています。
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この回答へのお礼

私と職員とのやり取りの中では、「大学を辞めさせるよ」といった発言がなかったのにも拘らず、私とのやり取りの後で子供に対してこのような発言したことを容認できませんでした。これもコミニュケーション不足の結果です。
最後になりましたが、ご回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2009/05/12 22:46

ご質問はあくまでも「脅迫罪に該当するか」であって、これは刑法学上興味深い内容です。


脅迫罪は、「人の生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加えることを告知して
人を脅迫」することによって成立します。
刑法では類推解釈はできませんので、「大学在学についての害悪告知」が上記の事由に
該当しない限りは脅迫罪にはなりません。

私見ですが結論として、大学に通うことは学問の「自由」の保障下にありますから、
これに害悪を与えることは人の自由の侵害に該当し、脅迫罪該当の余地がある、と考えます。

それどころか、「職員の言動が脅迫である」ことを前提にしてですが、脅迫罪よりずっと
重い恐喝未遂罪成立が成立するのではないかと。
職員の脅迫行為が、財産の交付・移転に向けられたものだからです。

ちなみに、旅行費用の請求内容が正当だとしても、このことは恐喝未遂罪または脅迫罪を
不成立にする方向に必ず働くわけではありません。
あくまでも、職員の態度が問題になるわけです。

警察が相手にしてくれるかどうかはまた別です。形式的に犯罪に該当する行為は、
日常に溢れていますから。

ところで、質問者様について、常識ないんじゃないか、モンスターなんじゃないかという
ニュアンスの回答が寄せられていますが、皆様、本当にこのご質問内容だけからそのように
読めますか?
給食費払わないゴネ親と同じレベルと捉えているのでしょうが、質問者様についていえば、
請求額に納得しさえすれば旅行代金をお支払いになるのですよね。
不審に思った請求額について明細を要求することが、それほど非常識な要求とは思えないのですが。
「支払いを確認してから明細を出す」という理屈のほうが常識的だというのでしょうか。
それでは「明細」の意味がありません。
請求する費用についての明細を出すことなど容易なはずであって
(職員個人にとって面倒なのはもちろん正当理由になりません)、
それを拒否してあろうことか「大学を辞めさせるぞ」。
非常識なのは職員のほうでしょう。

高校の単位不認定が正当ならば、その事実にもとづいて大学に、入学資格がないことを通告する
ことは不相当とまではいえません。
しかし、この前提問題である「高校の単位認定」と「旅費の支払」とはまた別の話です。
高校が単位を認定したのは、あくまでも旅行に参加したからであって、旅費を支払うことを
約束したからではありません。
後日、旅費を支払わなかったことによって、遡ってすでに認定した単位を取り消す、などと
いうことができるはずはありません。
この職員は、できもしないことをできるかのように言って人を脅し、金銭を支払わせようとして
いるのですから、相当にタチが悪いと思います。
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この回答へのお礼

私に対しては「大学を辞めさせるよ」といった発言がなく、子供に対してこのような発言をしたことを容認できませんでした。冷静に考えてみます。
最後になりましたが、親身なご回答をいただき有難うございました。

お礼日時:2009/05/12 23:01

「旅費を払わなければ殺すぞ」なら脅迫罪は成立します。


しかし、「旅費を払わなければ単位不認の申請を大学に提出して大学を辞めさせるよ」なら脅迫罪にはなりません。

>その回答として、支払い(銀行振込)が確認できたら明細を出すと言われました。

とのことですから、払うものはらったらいかがでしょう。

ここは、法律カテですから、明細書を見て、その高校が、明らかに不当利得をしているようであれば、「不当利得返還請求訴訟」して下さい、としか答えようはありません。

自分の子供が可愛いのか、カネの方が可愛いのか、選択肢は2つに1つです。
自分の子供が可愛くて、且つ不明瞭会計であれば、先にカネ払ってから訴訟するしかないですね。




このコミュニティーの質が下がっていたのは、大々的に宣伝したからなのですね。
2さんの回答を読むまで知りませんでした。
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この回答へのお礼

ご回答いただき有難うございました。

お礼日時:2009/05/12 23:22

支払って参加するのが正規の活動です。


支払わないで付いて行っても駄目なわけです。

振り込まないと明細を出さないのは疑問が残りますが、質問の答えはそれが全てです。
脅迫も何も、黙って単位不足の連絡を大学に送られたらアウトです。
言ってもらえるだけ親切。
証拠も無し。
気になるなら明細をどうしても欲しい、と交渉しないと。

大々的に宣伝した時からこのコミュニティも質が下がって、自分の欲しい回答以外には一生懸命反論するか無視する輩が増えましたが、貴方がその様なモンスターでない事を期待します。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。弱い者に対する職員の発言を容認することができませんでした。冷静に捉えます。

お礼日時:2009/05/12 23:19

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脅迫罪や強要罪は「弱みにつけこむ」だけでは成立しないのでしょうか?
身体や財産、生命の危機とかでないと・・

また、しないとしたら、他に罪状はあるでしょうか? 

Aベストアンサー

弱みにつけ込んで何かをさせようとする行為は、まさに脅迫罪です。

「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知」がまさに「弱みにつけ込む」行為と判断され、なおかつそれによって何かをさせようとすれば脅迫罪、

もしくは暴行して、「人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した」場合は強要罪です。

刑法の構成要件をよく見てみましょう。
客観的に「脅し」と判断されれば脅迫罪、さらにそれをもって無理強いさせればもしくは暴行して無理強いさせれば強要罪です。

Q税務署への財産及び債務の明細の提出義務について

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日、税務署から提出の催促されることもあります。
ただ、法律上、強制される事なのでしょうか

Aベストアンサー

所得税法にその規定があります。
(財産債務明細書の提出)
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参考URL:http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.2

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(2)店長がなかなかお金を返してくれないので、催促すると「返済については弁護士にきいてくれ」と言ってきました。良い展開が予想できなかったので、弁護士に連絡はせず、「毎月25日に、10万円以下の、払える金額でよいので、口座に振り込んでください」とメールしたところ、「脅迫ですか? 弁護士に聞いてください」と返信が来ました。これは脅迫罪または強要罪になりますか?
お分かりの方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)脅迫罪または強要罪になりますか?

まずなりません。
「貸して。さもないとお前の家に火をつけるぞ!」とでも言われたなら別ですが。

頼まれた末、最終的には質問者さんの意思で貸したなら、質問者さんは民法上の債権者と言う立場で、警察は基本、民事不介入です。

ただ、相手が返済の意思も無く「貸して」と言ったと言うことが立証できるなら、詐欺罪が成立する可能性はありますが・・・相手の意思の立証は、難しいことではあります。

(2)これは脅迫罪または強要罪になりますか?

コチラも同様です。
質問者さんは債権者として請求権があるので、当然の権利行使しただけです。

手軽なのは、小額訴訟でも提訴してみられたら?
小額訴訟は60万円までですが、弁護士は不要で手続きは簡単だし、費用も安いです。
「貸付金のうち、債権者が当面に必要な60万円を請求する」でOKです。

これで相手の出方や、手の内(本当に弁護士を立ててくるか?など)が判りますよ。
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Q横領罪で訴えられたら被告の通帳明細を銀行は提出しますか?

遺産相続問題で、故人の不明な現金について争われています。
弟の妻が父親の収入を一旦受け取り、それを父親にそのまま渡していました。
弟も弟の妻もそのお金を父親が兄に渡していると思っていました。
兄は兄で自分がちょこちょこ無心していたのは忘れたかのように(いや、父親の収入はもっとあったはずと思い込んで)「自分はもらっていない。本当に父親に渡したのか。弟の妻が怪しい。弟の妻が高齢の父親なのをいいことに取ったのではないか」と主張。
加えて「自分は一銭も貰ってない、私が貰ったという証拠を出せ!」と主張。
(兄は裁判では証拠が無ければ嘘をつくのも構わないという考え)

父親は収入も多く、高齢の父親が全部自分で使いきれる金額ではありません。

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一番の心配は、兄が「A銀行とC銀行には弟の妻の通帳があるはず」と主張し、地方裁判所がA銀行とC銀行に対して弟の妻の通帳があるのなら弟の妻の通帳明細を全て裁判所に提出せよ、と依頼し、各銀行が素直に弟の妻の通帳を弟の妻の許可無く裁判所に提出するのではないかという事です。
(弟の妻は自分の預金通帳の明細を見られるのだけは嫌なのだそうです)

実際、裁判所に依頼された場合、そういう事を銀行はするのでしょうか?
(税務署絡みなら聞いた事がありますが)

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Aベストアンサー

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私自身はやった事はありませんが 5年間分の明細も調べる事は出来ると聞いてます。

>明細が出たとして、その明細について兄が「このお金はどこから出たお金か」と幾つも幾つも質問して来た場合、何年も前のものだと正確に答えられないものもあるのだそうです。

質問者側が訴えられた立場ならば質問されても答える必要はありません。

>明細について答えられないからといって「金の出所が正確に言えないという事は父親のを取ったという事だ」と判断され、横領罪や窃盗罪が確定されるのが怖いようです。

明細の内訳を答えられないからと言って罪は確定されません。
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Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む

Q給料明細と給料の不足分の請求

以前勤めていたアルバイト先から振りこまれたお給料がどう考えても少なすぎるので、問い合わせたところ手違いで額を間違えたと言われました。
その後振りこんでくれたのですがまだ自分の計算と合いません。自分の勘違いと言うことはないとは思うのですが、確認の為明細を送ってくださいといっても届きません。

内容証明郵便を送って催促するとしたらどのような文面で書けば言いのでしょうかどなたか教えてください。

Aベストアンサー

 「内容証明を書く上で大事なポイント」
(1)相手の名前住所
(2)自分の名前住所
(3)問題が発生した日付
(4)内容証明を書いた日付 ⇒ 実際出す日付と合わした方が良い。
(5)問題発生した時の内容を出来るだけ詳細に。

 以上の事を明確に書いておけば基本的にはOKですが、 この場合、内容証明を書いて出すよりは、労働基準監督局へ、まずは相談しに行った方が良いですよ。
 そこで、rupiaさんの計算が正しい事を証明出来る物があれば、あとは この基準局からそのアルバイト先に連絡してもらって事実関係を明らかにしてもらい、そこで相手が認めれば rupiaさんが主張しているその足らない給料分の金額を返してもらえる事が出来るわけです。
 しかし、この労働基準局はあくまでも当事者の間に入って問題解決を図ろうとする仲裁機関なので もし、rupiaさんが足らないと主張する事を裏付ける【確証】が無ければ、仮に裁判をやったとしても間違い無く認められないですよ !! 
 裏付けられる証拠 → 勤務時間表やrupiaさんが実際働いた時間が分かるタイムカードの記録、時間給が示された書類などがあって なおかつ、その足らないと言うお金が本当に相当な物であるならば 足らない金額はもちろん請求出来るし、相手アルバイト先を『労働基準法』違反で刑事告訴する事も出来ます。

 労働基準法では 『いかなる場合であっても雇用者は、雇用したその労働者が実際に労働した分の賃金についは支払う義務がある。』と決められているので、もしrupiaさんの主張している事が本当に相当性のあるものであれば、この相手アルバイト先は労働基準法違反となります。
 だから、前述の労働基準監督局がこう言う事を監督しているわけです。

 ですから、一度 rupiaさんの住んでいる地域の労働基準監督局へ行って まずは相談して見る事です。(^_^)v

 「内容証明を書く上で大事なポイント」
(1)相手の名前住所
(2)自分の名前住所
(3)問題が発生した日付
(4)内容証明を書いた日付 ⇒ 実際出す日付と合わした方が良い。
(5)問題発生した時の内容を出来るだけ詳細に。

 以上の事を明確に書いておけば基本的にはOKですが、 この場合、内容証明を書いて出すよりは、労働基準監督局へ、まずは相談しに行った方が良いですよ。
 そこで、rupiaさんの計算が正しい事を証明出来る物があれば、あとは この基準局からそのアルバイト先に連絡してもらって事実関...続きを読む

Qこの場合は、強要罪(もしくは脅迫罪)が成立しますか?

個人間の金銭トラブルで、メールで脅しみたいなのを受けてるのですが、この場合脅迫罪(もしくは強要罪)が成立するのか判らないので、質問させていただきます。

1年ほど前に、私がある友人からお金を借りました。
その際、借用書などは書かないでもいいし、返済期限も特に設ける旨の通知を受けませんでした。

ところが、最近になって「全額今すぐ返せ」とのメールが届きました。
私としても返済はしたいのですが、収入も減って生活にも事欠くような状況でしたので、「新しく始めたアルバイトのお金が入るまで待って欲しい」との旨を相手に伝えました。

ところが相手側からの返事は、「消費者金融に借金してでもいますぐ返せ」というものでした。

しかもその際に私の人格を否定するような内容の文言も書いてあったり、同じ内容のメールを一日何回も送りつけてきたりと、非常に困り果てています。

私としてもあまり事を荒立てたくはないのですが、こういった場合、脅迫(強要罪)は成立するかどうか教えてください。

また、文章はメールで送られてきてますので、すべて残っています。

個人間の金銭トラブルで、メールで脅しみたいなのを受けてるのですが、この場合脅迫罪(もしくは強要罪)が成立するのか判らないので、質問させていただきます。

1年ほど前に、私がある友人からお金を借りました。
その際、借用書などは書かないでもいいし、返済期限も特に設ける旨の通知を受けませんでした。

ところが、最近になって「全額今すぐ返せ」とのメールが届きました。
私としても返済はしたいのですが、収入も減って生活にも事欠くような状況でしたので、「新しく始めたアルバイトのお金が入...続きを読む

Aベストアンサー

まず、強要罪とは、「人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害し(刑法223条)」ようとしなければ成立しません。
そして、あなたは返還期限を定めずにお金を借りたのですから、「貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができ(民法591条)」、あなたはそれに対して借入金を返済する義務があります。義務のあることをさせようとしているのですから、強要罪にはあたりません。

また、脅迫罪が成立するのは(強要罪もそうですが)相手またはその親族の「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫」した場合です。
「借りてでも(あるいは身の回りのものを売ってでも)金を返せ」という程度であればとても脅迫とはいえませんし、あなたに対する個人攻撃をいくら送りつけてきても名誉毀損や侮辱には当たりません。

文章の内容にもよりますが、まず犯罪は成立しないでしょう。
なお、万が一友人の行為が犯罪行為であったとしても、貴方が一週間程度の内に返済しなければならないということに変わりはありません。

Q銀行の利用明細書(振込明細)は経理上有効ですか?

お世話になります。

会社設立にあたり、ムームードメインで1ドメインを購入する手続きを行いました。
(約3000円)。

決済方法を銀行振込にしたので、銀行振込みを行い、利用明細書を保管しています。

その後、ムームードメインで領収書を発行してもらおうと思いましたが、
ムームードメインのQandAで領収書は発行しない旨の記載が公式HPで以下のように記載されていました。

----------------------------------------------------------------
請求書・領収書の発行は行っておりません。
金融機関およびコンビニからの控えを領収書としております。
法人・団体の方で経理の関係上、会社名の入った領収証が必要な場合は、
「登録者名+会社名」で銀行からの振込みをご検討ください。
----------------------------------------------------------------

振り込む前にこの「登録者名+会社名で銀行からの振込みをご検討ください。」を
読んでいたら良かったのですが、読まずに個人名(※1)で振り込んでしまいました。

会社の経理上で、銀行の利用明細書は経費として計上できるものでしょうか?

ご存じの方がいらっしゃいましたら教えて下さいませ。

※1
まだ会社を設立していなかったので、
とりあえず、個人名にしてしまいました。

お世話になります。

会社設立にあたり、ムームードメインで1ドメインを購入する手続きを行いました。
(約3000円)。

決済方法を銀行振込にしたので、銀行振込みを行い、利用明細書を保管しています。

その後、ムームードメインで領収書を発行してもらおうと思いましたが、
ムームードメインのQandAで領収書は発行しない旨の記載が公式HPで以下のように記載されていました。

----------------------------------------------------------------
請求書・領収書の発行は行っておりません。
金融機関お...続きを読む

Aベストアンサー

経理上って、誰に対してですか?

あなたが経営者なのでしたら、経費に計上されれば良いでしょう。
会社の中では、基本的にあなたがルールを決めるのでしょうからね。

税務署が認めてくれるかどうか、ということでしたら、取引の経緯やその内容が事業上のものであることを把握できる内容があれば、認めるのではないですかね。

私なんて、個人名の領収証だろうが、事業上に使えば経費計上しています。税務調査で指摘されたこともありません。顧問税理士もいませんが、別に問題視されませんでしたので、名義についての説明等もしませんでしたね。

特に、起業準備中の支出は、法人の開業費などとして繰延資産計上を行い、減価償却計算により費用計上となることでしょう。その際に、設立予定の法人名で領収証をきってもらう方がおかしいものでしょう。存在しないわけですからね。税務署なども、わかりきったことだと思いますね。

ただ、起業からある程度経過しているにもかかわらず個人の名義での経費計上を行えば、指摘はされることでしょう。しかし、費用計上を簡単に否定は出来ないと思いますね。あくまでも実態が大切なのですからね。

私なんて、個人事業1社・法人事業2社を似た名称にすることで、領収証を略した名称でもらうことで、どの事業でも経費計上できるようにしていたことがあります。これは、経費の付け替えのためではなく、どの事業で使うことになるか、未確定な取引の準備のための支出もあったからです。

株主に第三者がいたりするような場合には、個人取引と法人取引の区分をしっかりしていないと、問題となることもあります。ご注意ください。

経理上って、誰に対してですか?

あなたが経営者なのでしたら、経費に計上されれば良いでしょう。
会社の中では、基本的にあなたがルールを決めるのでしょうからね。

税務署が認めてくれるかどうか、ということでしたら、取引の経緯やその内容が事業上のものであることを把握できる内容があれば、認めるのではないですかね。

私なんて、個人名の領収証だろうが、事業上に使えば経費計上しています。税務調査で指摘されたこともありません。顧問税理士もいませんが、別に問題視されませんでしたので、名義につい...続きを読む

Q脅迫罪か強要罪か

知らない人からメールが来ました。
俺の彼女のAさんと性的関係を持ちましたね。話がしたいから○時に○○(地名)に来てくださいと言う内容でした。
フリーアドレスで、その方の年令名前一才不明です

Aさんとは性的関係を持つ仲でしたが、彼がいるとは知りませんでした。

マンガ喫茶のパソコンから送ったとの事ですが、警察に被害届を出し、捜査してもらった場合どれくらい時間がかかるのですか?未だに身分証明いらないところ多いし。

またこれは脅迫罪になるのか強要罪になるのか それ以外なのか、も教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

>知らない人からメールが来ました。
>フリーアドレスで、その方の年令名前一才不明です
情報何一つ提示しない相手は無礼ですし、サイバー犯罪課で相談されては。

>話がしたいから○時に○○(地名)に来てくださいと言う内容でした。
会って話をする前に殺される時代です。私なら、見知らない相手には会いません。
どうしても話をしたいのであれば、警察などに身辺警護を要請するべきです。

Aさんにそのアドレスを知っているかを聞くのも手ですね。
現時点では、法律に抵触していません。

Q遺留分減殺請求の確定後の期限後申告書の提出期限

ご回答をお願い申し上げます。

遺留分減殺請求の返還額が確定した場合、新たに申告書(期限後申告書)を提出する期限を知りたいのですが、いろいろ調べても、税務署長の決定があるまでに。としか分かりません。もう少し具体的な数値がお分かりにならないでしょうか?
たとえば、返還額が確定後、4ヶ月以内とか。

Aベストアンサー

相続税において、遺留分の減殺請求に基づき財産の返還を受けた場合は、相続税法30条において、期限後申告書を提出する事ができる事となっています。
一応、条文を掲げてみます。

第30条 期限後申告の特則
 第27条 第1項の規定による申告書の提出期限後において 第32条 第1号から第5号までに規定する事由が生じたため新たに第27条第1項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなつた者は、期限後申告書を提出することができる。
(第2項は贈与税についてですので、省略します。)

上記のように、相続税法上も、期限は定められていません。

しかしながら、逆に遺留分の減殺請求に基づき財産の返還をした者の方は、更正の請求という手続きにより還付を受ける事ができるのですが、こちらの方は、事由が生じたことを知つた日の翌日から4月以内となっていますので、それがひとつの目安になると思います。
該当条文の相続税法第32条の該当部分のみ掲げてみます。

第32条 更正の請求の特則
 相続税又は贈与税について申告書を提出した者又は決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する事由により当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額(当該申告書を提出した後又は当該決定を受けた後修正申告書の提出又は更正があつた場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額)が過大となつたときは、当該各号に規定する事由が生じたことを知つた日の翌日から4月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額又は贈与税額につき 国税通則法第23条 第1項(更正の請求)の規定による更正の請求をすることができる。
(一~三号省略)
三 遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと。
(四~八号省略)

ですから、当初の確定申告書がいったん提出された後の、遺留分減殺請求に係る手続きでしょうから、おそらく相続人等全員の税額の総額は変わらず、配分のみ変わるだけだと思いますので、還付になる方は当然、更正の請求をするでしょうから、それに対しての納付がなければ、税務署側からの手続きである「決定」ということになると思います。

逆に言えば、還付になる方が手続きをしなければ、「決定」の処分もないかもしれません。

その辺も含めて、期限なしで「できる」という規定になっているのだと思います。

噛み砕いて言えば、税務署はいったん相続税を全部で1千万円納付されていたとして、Aさんから200万円の還付請求があれば、当然Bさんから200万円を徴収する訳で、その際申告書が出ていなければ決定をする事となります。
また、Aさんから還付の請求がなければ、Bさんから徴収する必要もない、という事ですね。

相続税において、遺留分の減殺請求に基づき財産の返還を受けた場合は、相続税法30条において、期限後申告書を提出する事ができる事となっています。
一応、条文を掲げてみます。

第30条 期限後申告の特則
 第27条 第1項の規定による申告書の提出期限後において 第32条 第1号から第5号までに規定する事由が生じたため新たに第27条第1項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなつた者は、期限後申告書を提出することができる。
(第2項は贈与税についてですので、省略します。)

上記のよ...続きを読む


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