三月末で退職しました。失業手当を120日間八月末まで給付される予定です。旦那の扶養家族になるのは、給付が終わったらなれますか?退職金は所得税の扶養に含まれるのでしょうか?教えてください。

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A 回答 (3件)

最初に断っておきますが扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があり、直接の関係はなく別物です。


皆さんこれをごっちゃにしてしまうので判らなくなるのです、健康保険の扶養は健康保険の扶養の話で税金の扶養は税金の扶養の話で頭を切り替えて考えてください。
失礼ながら質問者の方はこのふたつをごっちゃにしているのではないですか。

>社会保険事務所でした。

ということは協会(旧・政管)健保と言うことですね。

>失業手当は現在支給中です

ということなら所定の給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

>退職金も年間130万円も所得に入るから扶養にはなれないという場合もありうるということですか?

ここでいう扶養とは税金のほうですか健康保険のほうですか?
やはりごっちゃにしているようですが?
前回回答したのは”所得税の扶養”ということなので税金の扶養について回答したのです、”年間130万円”というのは健康保険の扶養の話です。
健康保険の扶養は協会健保の場合は前回回答したように今後の見込みであって退職金のような過去の収入は問いません(今入金されたとしても過去に働いたことに対する退職金です、いつ働いたかが問題です)。
ここで頭を切り替えて健康保険の扶養のことはリセットします、けっして健康保険の扶養のこととリンクして考えてはいけません。
税金の扶養では前回回答したように

「含まれます、~そうであれば夫は配偶者控除が受けられます。」の部分になるということです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。ほんとに頭の中、ごちゃ混ぜになっていました。
詳しく教えてくださり、ありがとうございます。健康保険の扶養のことをしりたかったのですが、所得が関係して扶養になれないということだったので、わからなくなってしまっていました。

お礼日時:2009/05/15 16:15

>旦那の扶養家族になるのは、給付が終わったらなれますか?


健康保険の扶養のことですね。
入れるでしょう。
通常、健康保険の扶養は扶養に入る時点で、向こう1年間に換算して130万円未満の収入見込みなら扶養に入れます。

>退職金は所得税の扶養に含まれるのでしょうか?
もちろん退職金も所得です。
しかし、退職金は控除額大きい(勤続年数が20年以下の場合、40万円×勤続年数)ので、支給額から控除額を引いた額がマイナスなら、所得は0円となり、考えなくていいです。
もし、0円でなければその額が所得になります。

失業手当の給付が終わったあと働かないのであれば、その額と、3月までにもらった給料(支給額)から65万円を引いた額(給与所得)を足して、38万円以下なら、貴方は税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)となり、ご主人が配偶者控除を受けられます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。わからないことだらけで、参考にさせていただきます。

お礼日時:2009/05/15 08:01

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。


各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.夫の前年の年収を(夫+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合130万÷(12ヶ月×30日)=3611円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また3611円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから3ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

1.日額に関係なく扶養になれる
2.1円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ.所定給付日数の間のみ
ホ.7日間の待期期間や3ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

>旦那の扶養家族になるのは、給付が終わったらなれますか?

上記のように夫の健保がAかBかによって異なります。
Aであれば日額が3611円を超えている場合は扶養から外れることになります、その期間は所定給付日数の間だけです。
しかしBであれば夫の健保に聞かなければ正確なことはわかりません。
特にロのような場合ですと、平成20年の収入が130万を超えていれば平成21年いっぱい扶養になれず、扶養になれるのは平成22年の1月1日からと言うこともありえます。
また逆に少数ですが1のように日額に関係なく扶養になれるところもあります。
またその期間もニやホのようにそれぞれで異なります。

>退職金は所得税の扶養に含まれるのでしょうか?教えてください。

含まれます、ただし下記の「退職所得控除額の計算方法」のように勤続年数により控除があります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

恐らく退職金の金額はこの控除額を下回りませんか?
もしそうなら退職金については考慮する必要はありません。
また税金の扶養については失業給付は非課税なので考慮する必要はありません。
ですから1月から3月までの給与が問題になるので103万は超えないのではないでしょうか、そうであれば夫は配偶者控除が受けられます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。社会保険事務所でした。健康保険はいろいろと会社によって違うのですね。そういうことも知らなくて、助かりました。旦那の会社にきいてみるしかないのですね。
失業手当は現在支給中です。退職金も年間130万円も所得に入るから扶養にはなれないという場合もありうるということですか?

お礼日時:2009/05/15 07:55

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そして次の4日目から傷病手当金が支給されることになります。
もちろんこの期間に対する質問者の方が就労不能であるという医師の意見書が必要です。
またこのように傷病手当金を支給されているあるいは支給される条件が揃っているなら、その状態で退職すればその後も医師の就労不能と言う意見書があれば継続給付といって傷病手当金が支給されます、ただし退職時に健康保険の被保険者期間が1年以上あることが条件です(支給される期間は最初に支給されてから1年6ヶ月です)。

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>退職後に健康保険の傷病手当金給付申請をして受給したいのですが、可能でしょうか?

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問題は埼玉土建のほうで、こちらに電話で「失業給付金の受給を開始したので、
主人の扶養からぬけなくてはいけないか。その場合任意で継続できるか」と質問したところ、
電話に応対した担当のかたに「どういうことでしょうか?任意で入るのでしたら社会保険証が必要ですので会社に確認してください」といわれてしまいました。
1号になり、国民年金を自分で払うことになるので社会保険証は発行されないと思うのですが、そうなると土建から抜けて国民健康保険にはいらなくてはならないと言う事でしょうか?

また、自分でもネットで調べてみたのですが、、
『土建は被扶養者と言う考えではなく、家族組合員という考え方』とありました。
こうなると、私が社会保険であろうがなかろうが3号であろうが1号であろうが、
土建組合員(夫)の家族としてこのまま抜けずに支払っている保険料も変わらないと思うのですがどうなんでしょうか?
(そのまま金額もかわらないですよね?)

どうも私もよくわかってないまま電話してしまったせいか。
土建の担当の方も誤解していそうなので、また電話する際にきちんと説明するためにも詳しい方に教えていただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

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いわゆる会社での健康保険には扶養と言う制度があります。
扶養になった場合は保険料は無しで保険の適用を受けられます。
ですから健保組合としては無闇に扶養を認めてしまえば、入る金額は変わらないのに出る金額だけが際限なく増えてしまいます。
ですから色々な制限を設けて加入者を増やさないようにしているのです、被扶養者の収入に関する制限もそのひとつで、その制限を越えれば扶養になれないということがあります。
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土建組合員(夫)の家族としてこのまま抜けずに支払っている保険料も変わらないと思うのですがどうなんでしょうか?
(そのまま金額もかわらないですよね?)

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いわゆる会社での健康保険には扶養と言う制度があります。
扶養になった場合は保険料は無しで保険の適用を受けられます。
ですから健保組合としては無闇に扶養を認めてしまえば、入る金額は変わらないのに出る金額だけが際限なく増えてしまいます。
ですから色々な制限を設けて加入者を増やさないようにしているのです、被扶養者の収入に関する制限もそのひとつで、その制限を越えれば扶養になれないということがあります。
一方国民健康保険には扶養と言う考え方はありません、扶養がないので例え生まれたばかり...続きを読む

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所得は、年収から必要経費(給与所得の場合は、給与所得控除)を差引いた金額のことで、所得金額で言うなら38万円を超えると税金上の扶養からはずされます。
つまり、給与所得と退職所得の合計が38万円までなら、ご主人の税金上の扶養に入れるのですが、退職金は実質的に退職所得が0円になることが多いので、給与所得(パート代)だけで考えても大丈夫……なことが多いです。

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となり、日額3611円までが、収入を得ながら扶養に入れる範囲とされています。
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ただし、扶養から抜けて自分で保険料を払うとき(1号被保険者)は、自分で市役所に行って手続きが必要です。

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6月1日に国民保険に加入しても、6月30日に加入しても、6月分は国民健康保険での支払いということになります。


説明下手なのでわかりにくいかもしれませんが、もし不明な点とかあったら、聞いてくださいね!

社会保険の扶養の基準は、「年収130万円未満で・・・」となっています。
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130万円÷(30日×12ヶ月)=3611.1111・・・
となり、日額3611円までが、収入を得ながら扶養に入れる範囲とされています。
扶養から抜ける期間は受給期間、例えば、6月1日~7月28日分まで受給できるとしたら、その間扶養から抜けなければなりません。
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(130万円÷12ヶ月÷30日=3,611.11)

これにより、失業給付や出産手当金の支給日額がこの金額を越えるのであれば、退職後は扶養に入ることが出来ません。

おっしゃるとおり、失業給付や出産手当金がすべて支給されたとしても、年間130万円未満であると思うかもしれませんが、そもそも失業給付は会社を退職後に、給料の代わりとして支給されるものであり、再就職を目指すことにより支給されるものです。

そのため、失業給付を受給後は再就職されているものとみなし、失業給付で受給していた金額が、受給満了後も継続しているものとみなすこととされています。


また、出産手当金の継続給付とは、出産のために会社を退職し、出産により給料がまったくもらえなくなると言うことを防ぐための制度ですし、出産後に再就職されないとも限りません。


ですから、あくまでも見込みによるものとなりますが、失業給付や出産手当金をを受給後に就職したものとみなし、継続的な収入であるとして考え、手当金の支給日額が3,612円(130万円÷12ヶ月÷30日)以上である場合は、健康保険の被扶養者とは認定されません。(よって国民年金の第3号被保険者になることも出来ません。)


また、こういった考え方もあります。

1ヶ月30万円の仕事を4ヶ月行いました。
年間で言えば120万円ですから、130万円未満となり扶養認定基準内ですが、はたしてこれだけの収入がある者を扶養していると言えるでしょうか?
自分で生活できてしまいますから、扶養とは言えないですよね?

こういった二種類の考え方があります。

ご質問のとおり、扶養の認定基準は年間収入130万円までとなっていますので、退職後に扶養となるには退職後の1年間の収入が130万円未満となることが条件です。

そのため、扶養に入る場合は、失業給付や出産手当金の支給日額が3,612円未満であることが条件となっています。
(130万円÷12ヶ月÷30日=3,611.11)

これにより、失業給付や出産手当金の支給日額がこの金額を越えるのであれば、退職後は扶養に入ることが出来ません。

おっしゃるとおり、失業給付や出産手当金がすべ...続きを読む


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