ケーススタディな相談です。よろしくお願いします。

現在、あるベンチャー企業の起業を手伝っています(給料は別口です)。
起業が近づき、取締役(代表ではない)になることを迫られています。
起業をしたら取締役になってもならなくても、その企業で働き、
給料をもらうことになります。
取締役になっても私は技術担当で、経営に関与することは少ないと思います。
保証人になるようなことは一切を拒否します。
ベンチャーが成功する見込みは五分五分、株式会社であり、上場を目指しています。
私は社会人経験もほとんどなく、ビジネスや経営の知識は
まったくありません。
そのような理由で一度断りましたが、どうしても取締役に
なってほしいと言われています。
伏線として転職の準備も徐々に進めています。

このような状況で取締役になるべきか、断るべきか。
率直なご意見をお聞かせください。
「こうなったとき、こういった困ったことになる」といった
デメリットも教えていただけると参考になります。

A 回答 (5件)

何人ぐらいのベンチャーなのかわかりませんが、普通に考えて、ただの「平取締役」が、自分の職務以上に大きな責任を負うことは考えにくい。



借金するにしても、代表取締役以外に連帯保証をつけるのは、普通の金融機関ではないのでは?
逆に連帯保証を頼まれたときだけ、気をつければ良いのです。

もちろん、大きな失敗をしたとき、それ相応の責任を持たなければならないでしょうが、取締役にならなくても既に取締役をやれ、といわれるほどなら、その会社でのあなたのポジションは、重要かつ責任重大なものであるはずです。

そもそも、ベンチャーで働こう、というのは、どうやってもハイリスク・ハイリターンなのです。
やるならとことんまでやらなければ、ベンチャーそのものがうまく行くはずがない。
その割りに「取締役は嫌」というあたりの、バランス感覚に疑問を持ちます。

逆に考えて、あなたは社長以外の他の人の命令で仕事をすることができますか?
上場を目指す、ということであれば、何人か取締役を選出しなければならないと思います。
あなたが取締役にならなくて、別の人が取締役になれば、部門こそ違えど、あなたはその人の部下であり、経営陣である取締役の命令には服従しなければなりません。
それでも良いのでしょうか?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

なるほど、よくわかりました。
職務以上の責任を負うことはすくないんですね。

嫌ではなく、まだ無理だと思っているのです。
何の知識も経験もない人間が無責任に責任者になってよいものかで
困っていたのです。
普通の会社ではまずそんなことないでしょうから。

おっしゃる通り会社の形態として必要なため、取締役を出したいようです。
私は立ち上げメンバーとして優遇されているわけですが、とりあえずは経営の経験や知識、それでなくてビジネスを経験してきた人が最初は経営陣になったほうが会社のためにいいのではと思っていたのですが、あまりそういうことは気にされていないようです。
もっとも人間は私しかいませんが。
取締役とはそんなものなのでしょうか・・・

お礼日時:2009/05/16 23:10

零細企業取締役です。



私は受けるべきだと思います。

仮に、今、取締役にならずに経営に参画しないとして、
本当に数年後に自信を持って、受ける事ができますか?

リスク管理は大切ですが、せっかく実際に経験しながら
経営の勉強ができるなら、成功しても失敗しても、
全てがあなたの資産になるのでは?
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ありがとうございます。
確かに勉強にはなると思います。
あまりにも現段階で知識・経験がなさすぎて躊躇していましたが。
私は責任や取締役というポジションを大きくとらえすぎているのかもしれませんね。

お礼日時:2009/05/17 12:20

よく考えて決めるのが良いと思います。



取締役になった場合の利点は、
1.当たれば大変儲かります。
2.取締役で会社の方向性を助言できる(技術面から見て)
欠点は、
1.ハズしたときの責任
(株主代表訴訟とかコンプライアンスとか)

最もコレは、助言をしていれば回避できることもあります。

断った場合の利点は、
1.ハズしたときの責任回避
欠点は
1.当たった時に大損をします。
2.会社成長の過程で入替えられてしまう。

すぐに思いつくのはこのくらいです。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

非常にわかりやすい比較ありがとうがざいます。
検索すると株主代表訴訟は被告にならなければ大丈夫との記事がありましたが、個人が誠実にしていれば大丈夫なのでしょうか。

お礼日時:2009/05/16 23:32

>取締役になっても私は技術担当で、経営に関与することは少ないと思います。


>保証人になるようなことは一切を拒否します。

 技術担当として経営に関与すれば良いのでは?(勉強!勉強!)
普通に技術担当役員はいるし、保証人にはならないという条件
もあらかじめ提示すれば良い話!(でなきゃ断ればよい)

>私は社会人経験もほとんどなく、ビジネスや経営の知識は
>まったくありません。

 だからこそ、今が勉強するチャンスなんじゃないの?

>伏線として転職の準備も徐々に進めています。
>このような状況で取締役になるべきか、断るべきか。

 あなた、若いんでしょ?
 そのあなたが取締役になるというのは滅多にないチャンスと
捉えるべきです。
 転職しても、今の世の中、経営不振でリストラされる可能性
だってありますよ。

 今の若い人(こういう言葉を使うのは完全にオッサンやね)
はリスクをとることを嫌うとテレビで報道されていたが、
事前にいろいろな準備をしても失敗するときはするし、40歳
以上ならともかく、失敗してもやり直しが利く。今、冒険しな
いとこれから一生出来ないということを肝に銘じたほうが良い
と思う。
 私が子供の頃に叔父がこう言いました。
----クジラの尻尾よりネズミの頭!----
頑張れ!
    • good
    • 0
この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
確かに私も備える人間だなと思います。
今回の話も2年後なら即決していただろうと思いますし。
何事も経験ですよね。

お礼日時:2009/05/16 23:53

経営に興味がないなら他の役員の足手まといになります。

断るべきです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
興味がなくはないのですが、現時点で知識はほぼ0です。
他の役員がいればよかったのですが、私以外人間がいないのです。
私の名義が必要なのであって、足手まといという
断り文句は通用しませんでした、実際。

お礼日時:2009/05/17 00:13

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q取締役と代表取締役の役員報酬

代表取締役 A
取締役 B(発起人でもあり100%出資)

1.取締役Bが代表取締役Aより、高額な報酬を
 受け取った事例をごぞんじの方は、いらしゃい
 ますでしょうか。

2.1の事例をお持ちのとき、それは
 どのような理由で、金額が代表取締役より報酬が
 多くなったのか教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

常勤、非常勤で 金額は変わってきます。

例) 代表取締役 A氏 ・・・  常勤 
   取 締 役 B氏 ・・・ 非常勤 

この例で言うと、役員報酬が A氏<=B氏 だと
損金不参入濃厚です。
しかし、 B氏も常勤であれば 会社の業績等も考慮し、
社会通念上 妥当だと思われる範囲であれば、
代表よりも金額が多くても 全く問題ございません。
(常勤になった場合、 社保関係手続きが必要です)

ただし、貴社の場合、 気を付けることが一点!
「特殊支配同族会社」に該当すると 思われます。

参考URLに 国税庁・タックスアンサー に掲載されている
<No.5207 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入>
を記載しておきました。
ご参考までに。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5207.htm

Q貴重なスペースを失礼します。 起業、経営に関しての質問です。 今、起業するために調べているのですが、

貴重なスペースを失礼します。
起業、経営に関しての質問です。
今、起業するために調べているのですが、商標登録をし、その際に個人事業として登録しました。
まだ今後起業した会社が成長するかはわからないですが、もし大きくしていけそうであれば大きくしていきたいと考えています。
そこで、初歩的な質問ですが、
個人事業、合同会社、株式会社、と企業の形態はいろいろありますが、それぞれメリットとデメリットがあると思います。もし詳しい方がおられましたらご教授下さい。
お願いします。、
一番知りたいのは合同会社の事です。

Aベストアンサー

私は、個人事業を法人化し、最初は合資会社として起業しました。
そして、株式会社化を検討した際に、事業を分割し節税対策をするという点で、合同会社を株式会社化せず、別会社として株式会社を設立しました。
その後必要に迫り、合同会社と株式会社のほかに、個人事業を再度起業させ、さらにさらに合同会社を増やしました。

個人事業は、起業も廃業も簡単です。
事業主が始めたと言えば開業であり、やーめーた、と言えば廃業です。
税務署への届出は、事後の届出であり、税務署の届出により企業や廃業が決まるわけではありませんからね。
しかし、事業上損害賠償を求められれば、廃業しても免れることはできません。事業主は無限に責任を負い、賠償ですと自己破産しても免れることはできません。

法人の設立全般に言えることは、設立に登記が必要であり、登記に費用が掛かることとなります。さらに赤字でも法人住民税の均等割として、最低でも7万円毎年納税しなければなりません。

ただ、法人で借り入れたものや損害賠償を受けたものが生じても、連帯保証を個人でしない限りは、原則、経営者個人に責任はなく、法人の倒産(廃業)により責任を免れます。

個人の確定申告は勉強して頑張れば、節税がどこまでできるかは別にしても、素人申告ができます。結構多くの方が税理士へ頼まずに、自己申告をされています。
確定申告時期の税務署が開設する申告相談会場には多くの人が集まっていますからね。
しかし、法人の申告は、そう簡単に勉強できるものではありません。ほとんどの会社が税理士へ依頼していることでしょう。税理士はビジネスですし、高度なノウハウを使った代理人として対応するため、それ相応の報酬を求めることでしょう。
ただ、個人事業と法人で比べれば、法人の方が社会的評価が高いでしょう。いまだに、法人でないと取引対象にしないという企業や団体もありますからね。

法人には、合同会社・合資会社・合名会社・株式会社と会社法で4種類とされています。そのほかに会社法以外で法人として認められる各種団体もあります。
会社法の法人が通常だと思いますが、やはりネームバリューでいえば、株式会社が一番です。
私の会社でもメイン会社は株式会社にしています。

しかしあらゆる手続き事務その他でいえば、区別はありません。
ただ、社会的評価などは株式会社が一番でしょうね。
事業の内容や取引状況その他によって、判断してもよいでしょう。

起業時の違いとしては、株式会社以外の人的会社と言われる3法人については、会社の健康と言われる定款の作成において、設立時に作成される定款について株式会社は認証が求められていますが、3法人は不要とされています。
認証は公証役場の公証人による業務とされておりますが、紙で作成された定款には印紙が必要で、さらに、公証人への報酬も必要となります。
紙ではない電子定款の作成となると、専用のソフトが必要となるため、印紙税の節約を考える人は、対応している行政書士や司法書士の事務所へ依頼します。

私はITにもそれなりに詳しいため、自分で電子定款を作成し、合同会社を設立させました。
人的会社も印紙税は課税されますが、電子定款ですと課税されません。さらに認証が不要で登記ができることを活用しましたね。

あとは、個人事業の事業主やその家族従事者は、社会保険への加入ができません。しかし、法人の代表者は加入ができます。
どちらも雇用保険には加入できませんし、労災も原則加入できません。しかし、法人個人問わず、特別加入制度を利用すれば経営者も労災の適用は受けられます。

あとは各種団体の会費等では、法人、それも資本金の額に応じた会費制度となっていることがあり、比較的資本が大きくなる株式会社ですと割高かもしれません。

ちなみにですが、私はやりませんでしたが合同会社の株式会社化も可能です。最初から株式会社にするよりも手続き費用が掛かりますが、高額ではありません。起業時の優先度愛により、まずは合同会社で起業し、その後株式会社にしてもよいでしょう。

最後に、市町村等の実施する企業予定者に対する研修に参加すると、設立時の登録免許税が安価になる場合があるようです。さらに、起業時の発明等として、商標や特許などの申請費用が安くなる制度もあるやもしれません。
企業経営者として一番良いのはすべて自分でやることではなく、情報を正しく収集し、能力ある人を上手に活用することです。その中の優先度愛等によりご自身で頑張る部分は頑張ることとし、営業に力を入れましょう。

私は、個人事業を法人化し、最初は合資会社として起業しました。
そして、株式会社化を検討した際に、事業を分割し節税対策をするという点で、合同会社を株式会社化せず、別会社として株式会社を設立しました。
その後必要に迫り、合同会社と株式会社のほかに、個人事業を再度起業させ、さらにさらに合同会社を増やしました。

個人事業は、起業も廃業も簡単です。
事業主が始めたと言えば開業であり、やーめーた、と言えば廃業です。
税務署への届出は、事後の届出であり、税務署の届出により企業や廃業が決まる...続きを読む

Q取締役・監査役報酬の決め方など

どなたか詳しい方教えてください。

資本金1000万円の株式会社で、株主総会で取締役・監査役の報酬総額を決め、その後取締役会で個別報酬を決めるという場合についてです。

(1)株主総会では報酬総額を必ず年額で決めなければならないのでしょうか?(月額ではダメ?)

(2)監査役が一人しかいないのですが、この場合監査役会というものは存在しないことになるのでしょうか?

(3)仮に監査役会が存在しないならば、監査役報酬は取締役会で決めてしまってかまわないのでしょうか?その場合監査役の取締役会への出席も強制ですか?

なんだか分からない事だらけですが、詳しい方ご教示下さい。

Aベストアンサー

そもそも、報酬総額とは役員全体と考えてはいけません。
監査役と取締役の報酬はそれぞれ別個に株主総会で定めなければなりません。(商法279)
それぞれが総額にできるだけで、役員報酬全てをまとめてやるわけではないのです。
また、監査役は株主総会で意見を言えるだけであり、案自体を監査役が作成するわけではありません。(商法279の3)
結果、なった総額について監査役の協議により個別のものを決定します。
ですが、監査役が一名である場合は、そのような協議は必要ないですが。

Qジョイントベンチャーで独立起業は無理?

どのような形態で新規事業を立ち上げればよいか教えてください。
現在の会社では本部長をしていますが、
独立起業を目指して、取引相手A社に新規事業の提案をしています。
今のノウハウを活かし、A社のグループ基盤を利用して新規参入、拡大させたいと思っています。
A社の部長を窓口に、役員、社長と話が進み、事業計画を詰める段階になりつつあります。
しかし部長曰くA社では100%子会社以外は認められたことがなく、資本を個人で持つことは難しい。また、子会社では外様大名で不利だから社長に近い本社が有利なので、まずは中途入社してもらい、軌道にのれば、子会社化する方法がよいと言われ、
ヘッドハントという形で課長級待遇で交渉をされました。
私の現在の給与はA社部長とほとんど変わらないため、課長であれば確実に今より下がると思います。部下を何人か引き連れていこうと思っていますが、給与が下がるようでは皆ついてきません。
独立起業であれば無給も覚悟できますが、(資本金は十分あります)
今の地位を捨てて、A社社員になり、肩書、給与が下がることは受け入れることはできません。
何か独立性がある程度保てる事業形態はありませんでしょうか??
(特殊な事業のためA社単独ではできない計画です。)

どのような形態で新規事業を立ち上げればよいか教えてください。
現在の会社では本部長をしていますが、
独立起業を目指して、取引相手A社に新規事業の提案をしています。
今のノウハウを活かし、A社のグループ基盤を利用して新規参入、拡大させたいと思っています。
A社の部長を窓口に、役員、社長と話が進み、事業計画を詰める段階になりつつあります。
しかし部長曰くA社では100%子会社以外は認められたことがなく、資本を個人で持つことは難しい。また、子会社では外様大名で不利だから社長に近い本社が...続きを読む

Aベストアンサー

> またA社部長窓口の提案では課長級以上は望めないのは当たり前ですよね。

入社されたその日から巨大なベルトコンベアで運ばれていきます。
人事考課は、一般の株式会社のそれとは程遠く、あなた様ご本人を忠実な部品であるかという観点で行われます。
(実は元国営企業と公共機関とのIT契約のマネジメントを行った際に、内情を知る機会があったのです)


> また入社、子会社を作ることは矛盾していますよね。
この場合は資本はA社本体から出ますので、ご自身が取締役に就任(任命)される可能性は少ないと思われます。
執行役員がいいところかも・・・・。
しかし、この子会社云々の話は方便で出ただけであると思います。


> すいません。諦めが悪いです。もう少し手法について模索したいと思います。

諦めるには早すぎませんか?
野心と能力がおありなのにもったいないですね。
構築段階において一番面白い時期ではありませんか。

生き残り、挑戦の道は幾通りもあるものですし、事業家は粘り腰が強くなくてはなりませんよ。
A社を正面からではなくサイドから攻める方法などもあるかもしれせん。
これ以上は具体性を帯びますので、以降の回答者様からのアドヴァイスが難しい様でしたら下記へどうぞ。


 http://blog.livedoor.jp/donto_ikouze/

> またA社部長窓口の提案では課長級以上は望めないのは当たり前ですよね。

入社されたその日から巨大なベルトコンベアで運ばれていきます。
人事考課は、一般の株式会社のそれとは程遠く、あなた様ご本人を忠実な部品であるかという観点で行われます。
(実は元国営企業と公共機関とのIT契約のマネジメントを行った際に、内情を知る機会があったのです)


> また入社、子会社を作ることは矛盾していますよね。
この場合は資本はA社本体から出ますので、ご自身が取締役に就任(任命)される可能性は少ないと思...続きを読む

Q社外取締役の報酬を自社の売上にしたい

株式会社の代表取締役をしている人が、他社の社外取締役になった場合、その報酬を自社の売上にすることはできるのでしょうか?
また、これが可能の場合、月末に社外取締役になっている会社に請求書を発行する形となるのでしょうか?
通常の役員報酬の支払いと処理が異なる場合、自社の売上にするために必要な手続き等教えて欲しいです。

Aベストアンサー

今さらの話ですが、会社法331条で「法人」は取締役になれないと規定されています。
つまり、取締役(社外であっても)に対する報酬は、その人個人に支払われるものであり、あなたの会社の営業成果としての売上や収益にはなりません。

これが「出向」契約に基づく給与なら、全額会社に戻し入れするという経理処理は可能ですが、そもそも代表取締役は社員ではないので出向という訳にはいきません。

なので強いてやるとすれば、社外取締役で得られる報酬分だけ、自社の代表取締役の報酬を減額することでしょうか。こうすれば自社の経費を少なくして利益が増えます。

ただし、取締役の報酬を改定するには取締役会の決議をしておかないと税務上説明が出来ないということと、社会保険関係の処理がややこしくなるかも知れませんが。

Qベンチャーを起業する際の人材集め

ベンチャー企業を起業する際の人材集め(創立メンバー)を支援してくれる団体(出来れば商工会議所等が母体となった公的団体)はないでしょうか?
所在地は日本国内であれば、何処でも構いません。

資金面では、それなりに見つかるのですが、人材面となると信頼できそうなところは見つかりませんでした。
こういったところは見つけましたが、募集面を見ると、どうも怪しい感じがします。
ttp://www.up-room.com/index.html

Aベストアンサー

通常は、起業する人の人脈でしょうね。
人脈といっても、同僚や部下などの独立前の勤務先の人脈、取引先の人材などを採用するということでしょう。あとは、これらのような人からの紹介などでしょうね。

あとは、通常の採用と同じように人を採用するしかありません。信用できる人物かどうかは、どのような形をとろうとも、採用する側の責任で人を評価する目がなければならないのです。

私は兄弟で起業しました。
一番最初に採用したのは新卒ですね。母校や評判の良い学校に求人を出しましたね。さらに、ハローワークでの中途採用の求人も出しましたね。
ですので、長続きしない人やトラブルを起こすような人を採用したこともあります。ただこれは経営者になるうえで必要な経験であり、背負う必要のあるリスクでしょう。その中で、今までの経験等を生かしてどれだけ優秀で信頼できそうな人物かを見分ける目が必要なのです。

どんなに支援してくれる団体からの紹介であっても、身元保証してくれるとは限りませんからね。

最近では、人材派遣や人材紹介会社がある程度の研修等を行ったうえで人材を紹介することもあります。さらに、大量リストラなどをする会社はそれなりの手続きを行い、再就職支援をしなければなりません。そのような会社から委託を受けた団体などから経験者などを採用することも可能でしょうね。

人を集めるのは、大変なことです。簡単な方法は費用が高額になります。人材紹介会社なんて、採用した際の採用された人の年収の3割相当などの費用を求められます。300万以上の年収になるような人であれば、簡単に採用のために100万円以上がかかります。その人が毎月生み出す利益が10万円であれば10ヵ月を超えなければ損ですしね。
簡単な方法であってもリスクは大きなものです。一個人のすべてを理解できるものではありませんからね。

通常は、起業する人の人脈でしょうね。
人脈といっても、同僚や部下などの独立前の勤務先の人脈、取引先の人材などを採用するということでしょう。あとは、これらのような人からの紹介などでしょうね。

あとは、通常の採用と同じように人を採用するしかありません。信用できる人物かどうかは、どのような形をとろうとも、採用する側の責任で人を評価する目がなければならないのです。

私は兄弟で起業しました。
一番最初に採用したのは新卒ですね。母校や評判の良い学校に求人を出しましたね。さらに、ハローワ...続きを読む

Q社外取締役の報酬について

当方、株式会社の代表取締役社長をしています。
別の企業から社外取締役就任を要請されています。
この場合、役員報酬は代表を務める会社に入るのでしょうか?
それとも個人に報酬が入るのでしょうか?

Aベストアンサー

基本的には「取締役」は個人の資格で就任するものですから、個人の報酬として扱います。

ただし、会社間の関係の中で、「代表取締役」としてのあなたの職責の延長上で社外取締役になる場合は、会社と協議してその報酬を会社へ入れる場合もあると思います。

Q大阪でベンチャー、起業、独立におすすめの税理士

大阪で独立、起業、ベンチャー企業におすすめの税理士事務所はございますでしょうか。
場所は大阪の北浜、なにわ橋、南森町、もしくは梅田辺りだと助かります。

会社登記の手続きではなく(会社はすでにあります)、
ベンチャー起業の成長のために、サポートやアドバイスをしてくれる、
またそういったノウハウや実績があるところを探しています。

できればおすすめの理由などもお聞かせいただけますとありがたいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

NO1です。ネットで固有名詞の推薦はご勘弁下さい。

私が存じ上げている急成長会社の多くが、外部からのコンサルでは
なく、中にそれなりの人物が参画しています。有名な先生は、
上場やら買収やらの主役に立ってからでも遅くないと思います。
むしろ、それなりの人物が入っている経緯のほとんどが、まだ会社
が立ちあがったばかりの時に、無給で支援した人です。

外部から、「売上」、「出資」、「助言」じゃあ、右にいくほど
ハードルが低いです。スタート時期から有料でないと助言がもらえ
ないとすると、出資ももらえないし、売上があがっていくのも
難しいかも・・・。異業種交流会などは、山っけのある若い会計士
さんや弁護士さんが参加している時が多いです。そういった中から
仲間を見つけるのが良いかと思いますが・・・。夢と将来の副社長
で優秀な人が参加してこないと、攻める財務からは程遠いです。
厳しいこと言ってごめんなさい。

Q株式会社の経理をやっていますが、役員報酬の改定の取締役会議事録を作成し

株式会社の経理をやっていますが、役員報酬の改定の取締役会議事録を作成したいのですが、
私の会社は、代表取締役が1名 取締役が3名です。取締役3名のうち2人が兼務役員、
一名が非常勤役員です。 決算を行う際は役員報酬には社長のみ上げて残りの3名は給料に
あげています。 議事録を作成する際は、4名とも金額は変わらないのです1人ずつ
  氏名  月額  ○○○○円 (社長)
  氏名  月額  ○○○○円 (兼務役員)
  氏名  月額  ○○○○円 (兼務役員)
  氏名  月額  ○○○○円 (非常勤役員)

書かないとだめですか?  それとも役員報酬の社長だけでいいのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

取締役会議事録で個別に報酬額を決める場合には、該当する役員全員
について記載します。

要注意は、何年前かは分かりません定時株主総会で決議し、
「株主総会」です、「取締役会」ではありません!!!
その議事録に載っているはずの取締役報酬総額(全員の年額合計の
見積額)を超えていないかどうかです。キチンと確認してください。

今回決定の、議事録の記載は、

第*号議案 役員報酬改定の件

 上記の議案につき議長から、当会社の役員報酬について、平成**年*月分より、
次のように改定したい旨を諮ったところ、別段の異議なく承認可決
された。
 
 代表取締役社長   ***** 月額 1,000,000円
 常務取締役     ***** 月額   700,000円
 取締役営業部長   ***** 月額   650,000円
 取締役相談役    ***** 月額   100,000円

 なお、使用人兼務役員の報酬は使用人分給与を含む。

と、キチンと記載してください。

定期同額給与に関しての税務当局の調査は大変厳しいものがあります。
議事録の記載は大変重要です。慎重にご確認ください。

取締役会議事録で個別に報酬額を決める場合には、該当する役員全員
について記載します。

要注意は、何年前かは分かりません定時株主総会で決議し、
「株主総会」です、「取締役会」ではありません!!!
その議事録に載っているはずの取締役報酬総額(全員の年額合計の
見積額)を超えていないかどうかです。キチンと確認してください。

今回決定の、議事録の記載は、

第*号議案 役員報酬改定の件

 上記の議案につき議長から、当会社の役員報酬について、平成**年*月分より、
次のように...続きを読む

Qあるところで、取締役をやりながら、起業することは法的に可能ですか?

取締役をしながら、起業することは、法的に可能ですか?

Aベストアンサー

追加補足

1 株式会社や有限会社の取締役(いずれも、ここでは、代表権のない取締役を指します)は、株主総会や社員総会でいったん取締役に選任された以上、会社が消滅するまで絶対に辞任できないといったものではなく「いつでも」辞めることができます。(商法254条3項、有限会社法32条、民法651条)。

ただし、その辞任が、会社のために不利な時期になされた場合は、その損害賠償の責任を負わねばなりませんが、それも取締役にとってやむを得ない事由があるときは損害賠償の責任はありません。

2 辞任の意思表示(通知)
(1)辞任をするには、その意思表示をしなければならず、その辞任の意思表示(通知)は会社の代表者宛になされ、しかも、同人にその通知が到達しなければなりません。

「重要事項1」⇒
したがって、会社の代表者に面談(口頭で通知)をしてもよいわけですが、あとで「言った。言わなかった」と争いになるおそれがありますので、書面ですることが望ましく、それも配達証明付内容証明郵便で通知をしておくと安全です。
 
なおこの辞任は、相手方たる会社代表者の承諾を得る必要がありませんので、たとえ、会社代表者が、取締役からする辞任の通知に対して拒絶の意思を表示しても、辞任通知が会社代表者に到達した以上、法律的には、辞任の効力は発生します。

3 取締役退任の登記
(1) 会社の内部関係においては、取締役の会社の代表者宛の辞任通知の到達によって取締役辞任の効力は生じていますが、対第三者関係においては、取締役の選任自体が登記事項となっているので、辞任についても退任の登記をする必要があります。したがって、その登記をしなければ、辞任したことを知らない第三者に対して、「自分はすでに取締役を辞任している」ということを主張することができません(商法12条)。

(2) このため、退任の登記が早急になされることが必要ですが、通常、それは会社代表者が、証明書類を添付して法務局に申請することによりなされ、これを怠れば、過料の制裁を受けることになっています(商法188条3項、67条、498条1号)。
 
しかし、それにもかかわらず、会社代表者が退任の登記手続きをしない場合には、裁判所に登記手続きをなすべき旨の訴訟を提起し、判決を得て変更の登記をするほかありません。この訴訟は、特別の事情のない限りすぐに結審されて判決が得られるものと見込まれます。

「重要事項2」⇒
変更登記までの間に第三者関係で問題が生じる心配があるときには、あらかじめ、自分がすでに取締役を辞任している事実をその第三者に通知しておくことが賢明です。

追加補足

1 株式会社や有限会社の取締役(いずれも、ここでは、代表権のない取締役を指します)は、株主総会や社員総会でいったん取締役に選任された以上、会社が消滅するまで絶対に辞任できないといったものではなく「いつでも」辞めることができます。(商法254条3項、有限会社法32条、民法651条)。

ただし、その辞任が、会社のために不利な時期になされた場合は、その損害賠償の責任を負わねばなりませんが、それも取締役にとってやむを得ない事由があるときは損害賠償の責任はありません。
...続きを読む


人気Q&Aランキング