譲渡担保について本を読んでいたら、「譲渡担保の目的物は不動産であると動産であるとを問わず、電話加入権のような無体財産権でも差し支えない」と書いてありました。
譲渡担保に供することは、「担保物を債務者に占有させたままで債権者に所有権を移すこと」だと理解していますが、電話加入権を譲渡担保にする(名義を債権者に変更する手続をする?)と、債権者が通話料金を支払うこととなり、メリットはないと考えるのですが、実際のところはどうなんでしょうか。
また、電話加入権の売買については、資格か何かが必要なのでしょうか。

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A 回答 (3件)

 昔は、電話加入権自体が相対的に高価で、通話料は原則的には、基本料金に含まれていました(40年以上前)。


そのような時代でしたら、譲渡担保もそれなりの意味がありました。だから、判例にもしばしば顔を出しています。判例がありますので、書籍には載ります。しかし、加入権の価値が相対的に下がり、通話料制度の変遷は、譲渡担保の成立を難しくしています。現在は、#1のように、質権の設定が中心です。
 加入権の売買については資格は要りません。しかし、それに伴なう文書の作成をして、手数料を取るのでしたら行政書士の仕事(官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること)ですので、行政書士の資格が要ります。客に単に書類を渡し書いてもらうだけでしたら資格は要りません。

参考URL:http://roppou.aichi-u.ac.jp/scripts/cgi-bin/hanr …

この回答への補足

お答えありがとうございます。

ちょっと質問が悪かったかもしれません。申し訳ないです。
現在、貸金業者側からすれば、
質権設定→年54.75%が上限
譲渡担保→年29.2%が上限
だと思いますが、譲渡担保にした場合、質権設定と比べどういうメリットがあるかをお聞きしたかったのです。
個人的な理解では、譲渡担保の場合は、質権設定と違い、事業協同組合であることなどの制限がない+貸付額の上限がない、ということでしょうね。
通話料の未払いについては、どちらの方法によっても業者側が払う必要があるようですね(ただ、譲渡担保だと、名義が本人であるために、放っておけないが、質権だとまだ他人名義だから執行せずに放っておくことができる、という違いでしょうか(?))。

昔は通話料が基本料金に含まれていた、とのことですが、そのシステムが理解できないので教えていただけないでしょうか?
通話料がタダであったということなんでしょうか?

あともう1点、加入権の売買についてですが、NTT以外でよく目にするものは、実際には「名義の変更」なのでしょうか?
つまり、全く新規の加入権というのは、やはりNTTにいかないと買えないのでしょうか?

質問ばかりで申し訳ないですが、よろしくお願いします。

補足日時:2001/03/10 17:29
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hmtkさん、こんにちは。



電話加入権の市場価値が無くなった現在、加入権を担保に金銭を貸し出している例はほとんどありません。
したがって過去の判例も意味のないものになってしまってるんじゃないでしょうか?
hmtkさんの周りで加入権を担保にお金を借りた人の話聞いた事あります?

加入権は市場にダブついています。NTTで申し込めば\72,000かかりますが、業者で買えば(名義変更)\40,000~\50,000とナント業者で買う方が安いんです。昔は業者で買う方が高かったんです。しかし、NTTの正規価格で購入するには開通まで2~3年かかったりしたため、多少高くても業者で購入しました。
こんな貴重な加入権ですから、これを担保にすると相当な金額が借りられたんでしょうね。今はNTTの窓口で申し込めばすぐに開通します。この価値の下落が判例を無意味なものにしてしまっています。
加入権が存在するのはアナログ回線のみでISDNには無いというのも、加入権の価値の下落を表しています。

そして、携帯電話の加入数が、固定電話を超えた現在に至って、この\72,000の存在はNTTにとっても邪魔なものになってきています。(無料で電話が持てる携帯と、\72,000出さなきゃ持てない固定電話、どちら販売に有利でしょう?)
NTTは加入権廃止を望んでいますが難しい様です。

えっ?そんな無価値な加入権がなぜ今も残っているのかって?
価値の下がった加入権を大量に保有している電話金融業者がいるからですよ。過去に大枚をはたいて買った加入権が\0になることを彼等は許しません。
それが「電話加入権質に関する臨時特例法」がまだ生き残っている理由です。
それゆえに、我々一般生活者は電話を引くために未だに\72,000を支払わなければならないのです。

なんかhmtkさんの質問から外れしまった・・・
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この回答へのお礼

電話担保でお金を借りたっていう話を伝え聞いたので、この質問をさせていただいたわけなんですが…。
加入権にもうほとんど担保価値がないというのは分かりました。
2006年くらいに廃止されるという話も新聞で読みましたしね。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/03/11 18:05

hmtkさん、こんにちは。



昔は、電話加入権自体に稀少価値があり高価でした。
ですから加入権を担保にそこそこのお金を借りる事ができた様です。そして返済不能になると業者は質権の実行に踏み切り換価するわけです。
業者は貸し出し時に通話料金の未納を折り込んで貸し出しすれば良いだけなので十分メリットはあったのでしょう。
いずれにしても加入権に稀少価値があった時代のお話です。
(NTTの販売価格は変わりませんが市場価格は暴落しています。4~5万が相場の様です。株みたいなもんですね。)

加入権の取扱いについては「電話加入権質に関する臨時特例法」で定められていますが、現在ではある種の業者しか扱っていません。
すでに旨味のなくなった商売ですね。

参考URL:http://www.normanet.ne.jp/~hourei/h138gR/s330506 …

この回答への補足

お答えありがとうございます。

現在、電話加入権関係での担保設定は、osafuneさんのおっしゃるように、質権設定がほぼすべてだと思うのですが、もし「譲渡担保」にするならどういうメリットがあるかをお聞きしたかったのです。
その点での疑問はほぼ解決したのですが、質権設定についてもう1つ質問、よろしいでしょうか。

貸金業者(質権設定ができるのは、事業協同組合等なので、正確に言えば、組合員業者が組合員名で質権を設定する(?))が電話加入権に質権を設定して貸し付ける場合は、出資法改正法附則15条により、68000円が上限となると思います。
業者は「通話料金の未納を折り込んで貸し出しをする」とのことですが、例えば、10000円の未納が発生していると業者が見込んだ場合、50000円交付して、60000円の借用証書を書かせるというような取り扱いをするのでしょうか?
それは違法とはならないのでしょうか?
貸金業者の側が未納分を負担しなければならないために、年54.75%の特例利率が認められていると考えていたのですが…。

補足日時:2001/03/10 17:06
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Aベストアンサー

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 この場合は、「所有権移転登記の抹消登記」を請求します。

 所有権移転登記の登記原因である法律行為を詐害行為として取り消すからです。

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 履行期にない場合は,代位の前にその必要性等について裁判所のチェックが必要になるだけで,代位権の行使自体は可能です.また,保存行為は可能です.
 そして,債権者代位権の行使が訴訟によらなくてもできるのに対し,債権者取消権の行使に訴訟手続に限られるのは,次のような両制度の違いによるものです.

 債権者代位権では,そもそも債務者が第三債務者に対して有する権利を行使するだけですから,第三債務者の権利を侵害することはありません. また,第三債務者は本来の債務を履行するだけですから,その債務自体に争いがなければ,通常はそのまま履行することになります.
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Q被担保債権の弁済期到来前に担保権を実行された場合

 担保権は被担保債権到来後にしか実行できませんが、担保権実行手続上はこれは確認されないと理解しています。被担保債権に付された期限は登記事項ではないですし、民事執行法194条は同30条を準用していないからです。そうすれば、たとえば「抵当権は被担保債権の弁済期到来前でも、実行に移せてしまう(競売手続を開始できてしまう)」ということになります。
 事実、ある法律事務所のホームページでも「弁済期到来は担保権者が証明しなくてもよい」と記載されていました。

 これを前提として、もし弁済期到来前に担保権実行手続が開始された場合、執行異議・執行抗告の中で「弁済期未到来」を主張せざるを得ないということでしょうか、またそれは可能なのでしょうか。
 民執182条は「執行抗告または執行異議の申立てにおいては…担保権の不存在または消滅を理由とすることができる」と、担保権不存在または消滅のみ主張できるような規定ぶりです。となると、弁済期未到来は主張できないとも考えられるのです。
 執行を取消そうにも、「弁済の猶予をした裁判上の和解の調書その他の公文書の謄本」が必要です(民執183条1項3号)。弁済期前の実行に備えてこれを用意している人は少ないでしょうし、実行後に取ろうにも「弁済期未到来の確認の訴え」なるものがあるのでしょうか?

 なぜ民執194条が同30条を準用しなかったのか、担保権設定者に酷ではないか、すごく気になります。
 学生で実務を知らないということもあるので、理論上のみならず実務上どうなっているのかも教えていただきたいです。

 担保権は被担保債権到来後にしか実行できませんが、担保権実行手続上はこれは確認されないと理解しています。被担保債権に付された期限は登記事項ではないですし、民事執行法194条は同30条を準用していないからです。そうすれば、たとえば「抵当権は被担保債権の弁済期到来前でも、実行に移せてしまう(競売手続を開始できてしまう)」ということになります。
 事実、ある法律事務所のホームページでも「弁済期到来は担保権者が証明しなくてもよい」と記載されていました。

 これを前提として、もし弁済期到...続きを読む

Aベストアンサー

>民執182条は「執行抗告または執行異議の申立てにおいては…担保権の不存在または消滅を理由とすることができる」と、担保権不存在または消滅のみ主張できるような規定ぶりです。となると、弁済期未到来は主張できないとも考えられるのです。

→競売開始決定に対する執行異議における実体上の異議事由としては、担保権の不存在又は消滅のみならず、法182条に準ずるものとして、被担保債権の弁済期の未到来等を主張することが可能です(民事執行の実務・不動産執行編(上)第2版Q20参照)。

Q譲渡担保さられた動産の即時取得について

譲渡担保について、動産の所有権を譲渡担保した場合、その設定者が第三者に当該動産を譲渡すると、所有権的構成・担保権的構成のいずれによったとしても、

即時取得の要件がみたされているときは、当該第三者は譲渡担保権の負担のない所有権を取得する

っと司法書士過去問H4-9枝5(Wセミナー解説)にあります。


この解説で、所有権的構成は担保権者に所有権が移転し、設定者は無権利者なので、第三者が即時取得することは理解できますが、担保権的構成を取ると、設定者に所有権が帰属するとしているので、第三者が即時取得することできないと思うのですが、なぜ出来ると解説に書かれているのですか??

解説間違ってませんか?

Aベストアンサー

実務的には担保的構成をとりますが、即時取得の趣旨は94条2項類推適用と同様の外観法理であり、第三者保護の見地から192条適用ないし類推適用によって所有権を取得すると簡潔に考えてしまいます。
ただ、勉強を進める上では躓くこともあると思いますしそのようないい加減さは認められないのもわかります。
そこで条文や要件にこだわって説明してみました。
参考になさってみてください。

まず、即時取得(192条)の要件を確認します。
1、動産であること
2、取引により占有を承継すること
3、無権利者または無権限者からの取得であること
4、平穏、公然、善意、無過失に占有を取得したこと
あなたの質問では3が問題となります。
3の要件をより具体的書くと、
イ、当該動産を処分する権限のないものから承継取得すること
ロ、前主に占有があること
となります。
以上を前提に譲渡担保権の担保的構成を考えて見ましょう。
確かに、同構成によれば所有権は担保権設定者に帰属します。
それゆえ、所有権者である以上無権利者ではなく3に当たらないようにも思えます。
しかし、そもそも担保的構成は動産抵当の趣旨を徹底するものであり、設定者は所有権は有するものの目的物の使用。収益に際して、抵当権設定者と同様に担保を毀損しない義務を負います。この趣旨は137条2項に表れています。参照してみてください。その意味で、譲渡担保権設定者は当該動産の保存維持義務を負担しているといえるのです。
加えて譲渡担保権は抵当権と異なり公示が不十分であり、担保賢者保護の観点から保存維持義務はより広い範囲となります。
すなわち、勝手に譲渡担保権設定者が譲渡とすることはかかる義務違反であり、譲渡担保権設定者には譲渡権限がないと解するのです。
以上のように解すれば設定者に譲渡権限がない以上、イの処分権限のない者からの承継取得の要件も満たすことになります。
このように考えればすっきりするかと考えます。

ただ、このような理論展開より、結論を覚える方が大切かと考えます。

実務的には担保的構成をとりますが、即時取得の趣旨は94条2項類推適用と同様の外観法理であり、第三者保護の見地から192条適用ないし類推適用によって所有権を取得すると簡潔に考えてしまいます。
ただ、勉強を進める上では躓くこともあると思いますしそのようないい加減さは認められないのもわかります。
そこで条文や要件にこだわって説明してみました。
参考になさってみてください。

まず、即時取得(192条)の要件を確認します。
1、動産であること
2、取引により占有を承継すること
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