著作権に関する質問です。

以下(1)~(8)のような場合、たとえ特定の室内での視聴に限られるといっても、著作権侵害になると思いますが、
・ビデオをサーバにコピーすること
・コピーしたデータをメモリにコピーすること
・多人数に閲覧させること
が著作権侵害になると考えてよろしいのでしょうか。

また、
室外にデータを持ち出せない、USBメモリにもコピーできない、
管理者も視聴室でないとサーバに入れない、最大閲覧PC数(人数)は最大10人と仮定し、
サーバにコピーはするが室内での視聴に限るとした場合、譲渡権が存在するとしても、
視聴目的であるとして著作権侵害には当たらないと考えることもできるのでしょうか。

※著作権(譲渡権?)は出版社や販売者に存在すると仮定します。
※ビデオは映画ではなく、ビジネスマナー研修ビデオです(かといってコピー可とは思っていません・・・)

目的)外国で販売しているビデオを社内の視聴室でのみ視聴する

1)ビデオの販売者、譲渡権等は不明。並行輸入で入手したか、国内の販売代理店より入手したかも不明。
2)視聴室で見る場合、閲覧システムを利用し、その部屋専用のサーバに映像をコピーしなければならない。
  手作業でコピーではなく、結果的に閲覧システムが自動的にコピーします。
3)サーバにコピーされたビデオを、デスクトップPCの専用ソフトで閲覧する。閲覧できるPCは最大で40台。
4)専用ソフトでないとコピーした映像は視聴できない。
5)しかし、コピーされたデータ自体は一般的な映像フォーマット。
6)視聴室でのみ視聴できないが、管理者は他室からでも視聴可能。
7)管理者以外は映像を室外に持ち出せない。(サーバに入れない)
8)室内のPCでUSBメモリに映像データをコピーし、室内の別のPCでUSBメモリ内の映像を見ることは可能

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A 回答 (3件)

正式に購入した教材ビデオであればコピーライトや著作権事項説明


などがあると思いましたので、或いは違法コピーかと考えました。

違法コピーは個人での所有、視聴は確かに罪にはなりませんが、
会社所有ということになると、不特定多数に見せることが前提になる
と思います。(質問の趣旨もそういうことだったと思います。)
49条に公衆に提示する行為は複製を行ったと見做すという条文があ
ります。
違法コピーの見做しコピーは違法コピーですよね。

(複製物の目的外使用等)
第49条 次に掲げる者は、第21条の複製を行つたものとみなす。
一 第30条第1項、第31条第1号、第33条の2第1項、第35条第1項、第37条第3項、第41条から第42条の2まで又は第44条第1項若しくは第2項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者

判例はわかりません。たぶんこの程度のことでは裁判にならないかも
しれません。ですから、絶対クロだと主張するつもりはありませんが、
シロだともいいきれないと思います。

>「当方、真面目な質問をしているつもりですが。」
こちらも別にふざけて回答しているわけではありません。
それに、こういうサイトですから、気にいらない回答であれば読み
捨てて、「大丈夫です」という回答を待てばいいと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>>「当方、真面目な質問をしているつもりですが。」
>こういうサイトですから、気にいらない回答であれば読み
捨てて、「大丈夫です」という回答を待てばいいと思います。

別にそういうつもりもありませんけど。
回答者として未熟ですね。勉強になります。

お礼日時:2009/05/26 14:08

#1 回答当然答えです。


著作権者に訴られ場合、 著作権のない品物のみを持っていたら違法に取得したものとみなされる。
会社が、著作権を侵害していないことを、証明しなければならない。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

所有物の著作権については著作権に関わる社団法人を通じて照会中です。
akak71さんの事ではありませんが、こういう質問をすると即違法コピー・違法な取得と考えてしまう未熟な人間には困ります。

お礼日時:2009/05/26 14:11

版元もわからないようなビデオを持っている時点で著作権法に引っ掛


かるのではないですか?

質問については、質問者さんの認識どおり著作権侵害です。

あとは、あなたの会社のコンプライアンスレベルで判断すればいいと
思います。
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この回答へのお礼

当方、真面目な質問をしているつもりですが。

>版元もわからないようなビデオを持っている時点で著作権法に引っ掛
かるのではないですか?

なぜでしょうか。著作権法のどの項目に抵触するのでしょうか。

お礼日時:2009/05/20 11:01

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No.1 です。

私自身勉強中の問題で、判例・学説ともにかなり複雑な状況だとは思いますが、私には明確な整理ができていない状態です。

複製権と同一性保持権の関係でいえば、東京高判H12.4.25判時1724-124が参考になるかもしれません。この事案では、複製権侵害に関して、適法な引用(著作32条)にあたるから複製権侵害ではない旨判示した上で、その引用に当たって、引用した漫画のコマの配置が原作と異なる点で同一性保持権を侵害するとしています。(つまり、引用に当たらなければ複製権侵害にもなる。)

また、東京地判H11.3.26では、写真の無断複製と、氏名表示権・同一性保持権の侵害が争われ、いずれについても侵害が肯定されています。

したがって、複製権侵害かつ同一性保持権侵害という状況はあり得るものと考えられます。複製権は著作者の財産的権利であり、同一性保持権は人格的権利であるという前提に立てば、それぞれ別個に侵害の成否を判断するべきであるという結論になります。(著作権と著作者人格権を一元的にとらえる学説もありますが。)

次に、複製権と翻案権ですが、翻案とは、一般に、もととなる著作物に新たな創作性を付加することと解されています。したがって、創作性の有無がこれらを切り分けるポイントになります。新たな創作性が付加された態様での利用は翻案権でカバーされ、新たな創作性が付与されるにいたらない変更のみであれば複製権でカバーされるわけです。

翻案権と同一性保持権ですが、一般的には、同一性保持権の要件である「改変」はあらゆる変更を指し、翻案は上記のとおり新たな創作性を付加する変更であるとされます。

一般論というか、考え方としてはおおむね以上のとおりかと思います。

ただし、ご質問の設定では、何権の侵害とは判断できないでしょう。

「他人の作品をパクって」というのが、アイデアの部分に当たるのか、表現の部分に当たるのかは、ケースバイケースでの判断となります。たとえば、最一小判H13.6.28民集55-4-837では、作品のうちどの部分がアイデアで、どこからが表現であるのかが争われています。

「ほんのちょっとだけ表現を変えて」というのも、それが作品の本質的部分であれば翻案に当たる場合もあるかもしれませんし、そうでなくとも同一性保持権の侵害に当たる場合はあり得ます。たとえば東京高判H3.12.19知財集23-3-823など。

「自分の作品として発表したら」という点については、むしろ氏名表示権の問題かと思います。もちろん、複製権・翻案権・同一性保持権に関しては、別途判断されることになるでしょう。

>>「自分の作品として発表したら、複製権侵害にはなっても、同一性保持権侵害にはならない」//

ということはありません。著作物について著作者が有する著作権・著作者人格権は、それぞれが競合的な権利ではないからです。複製権を行使したからといって同一性保持権が行使できなくなるわけではありません。(上で少し触れたように、著作権と著作者人格権を一元的に理解すると、それぞれの権利について、一部分競合するところも出てくるかもしれません。)

長くなりましたが、結論的には、「体系的に理解するのは非常に困難で、ケースバイケースという感が強い」ということになるでしょうか。

No.1 です。

私自身勉強中の問題で、判例・学説ともにかなり複雑な状況だとは思いますが、私には明確な整理ができていない状態です。

複製権と同一性保持権の関係でいえば、東京高判H12.4.25判時1724-124が参考になるかもしれません。この事案では、複製権侵害に関して、適法な引用(著作32条)にあたるから複製権侵害ではない旨判示した上で、その引用に当たって、引用した漫画のコマの配置が原作と異なる点で同一性保持権を侵害するとしています。(つまり、引用に当たらなければ複製権侵害にもなる。)
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新規お問合せ作成 |OKWave | FAQ/お問合せ
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著作権と意匠権の保護に該当する物は
私的利用の複製が許されている(権利者はそれを制限できない)と解釈したのですが
私的として許される範囲の判断に窮しています。

以下の事例がいずれかの権利侵害となるかどうかお聞かせ下さい。
ダメな場合も良い場合も、その判断についての法的根拠も同時に記載頂ければ幸いです。
対象物の権利保持者が日本(国民・会社)、イギリス、フランスの場合を知りたいです。
いずれかのみでも構いませんのでご回答ください。
事例はすべて、権利者には無断で行うことが前提です。

1. 包装紙やプリント生地の絵柄を、
コピー(スキャンや撮影等)して葉書に印刷し自分の家族と友人数名に送った。
(送った相手が使用できるようにプレゼントした、ではなく
作成したその葉書や印刷物を自分が送ったとき。
たとえば自分が差出人となる年賀状などに印刷した場合。
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2. 上の事例で、絵柄の中にキャラクターや商標に該当するマークが含まれる場合。

3. 包装紙やプリント生地の絵柄を、
コピー(スキャンや撮影等)して自分のブログやホームページに掲載して紹介した。
(絵柄の中にはキャラクターや商標に該当するマークが含まれない)

4. 上の事例で、絵柄の中にキャラクターや商標に該当するマークが含まれる場合。

5. 包装紙やプリント生地の絵柄を、
コピー(スキャンや撮影等)して印刷したものを使用してクラフト作品を作り
その作品の作り方や写真を自分のブログやホームページに掲載して紹介した。
(絵柄の中にはキャラクターや商標に該当するマークが含まれない)

6. 包装紙やプリント生地の絵柄を、
コピー(スキャンや撮影等)したものやそれを印刷したものを使用した作品を、
自分が個人経営している店の包装等に使用した。
(ある個人経営のネットショップで実際に見た事例です。
これは営利目的に含まれると思うのですが。)

7. 有名なメーカーのぬいぐるみや人形を撮影し、ブログやホームページに掲載して紹介した。
(ぬいぐるみや人形は撮影者の所有しているもの。ブログやHPも撮影者名義のもの。)

英・仏の法律も出来る範囲で調べた限りでは
営利目的でない、個人・私的利用目的の複製ならば許される記述がありました。
ただ、やはり私的利用というのはどこまで?というのが難しいです。
専門家の方からご意見が頂ければと思い投稿しました。
付け焼刃な知識の為、表現がおかしかったりするかもしれません。
また、解釈自体が間違っている場合はその旨ご教示頂ければ幸いです。
宜しくお願い致します。

タイトルの件についての質問です。
著作権と意匠権の保護に該当する物は
私的利用の複製が許されている(権利者はそれを制限できない)と解釈したのですが
私的として許される範囲の判断に窮しています。

以下の事例がいずれかの権利侵害となるかどうかお聞かせ下さい。
ダメな場合も良い場合も、その判断についての法的根拠も同時に記載頂ければ幸いです。
対象物の権利保持者が日本(国民・会社)、イギリス、フランスの場合を知りたいです。
いずれかのみでも構いませんのでご回答ください。
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Aベストアンサー

「自分のブログやホームページに掲載して」はすべてアウト。(公衆送信権の侵害)
 
「自分が個人経営している店の包装等に使用」はアウト。(営利目的)
 
1.と2.
セーフ
 
3.~7.
アウト
 
一般的に、私的利用とは「特定かつ少数の人間が非営利に利用する事」を言います。
 
不特定であれば少数でもアウト。特定でも多数ならアウト。特定かつ少数でも営利ならアウト。
 
この場合の「少数」とは、家族と言える人数(2~6人程度)を、「特定」とは、家族や限定的な知り合いなど明確に誰なのか判明している人を言い、「非営利」とは業として営まず利益を目的としない事を言います。
 
例えば、自分の趣味や嗜好のため、ボランティア活動のため、教育のため、など。
 
但し、私的利用であっても、ネットで写真や画像を公開すると「公衆送信権の侵害」になりアウトなのでご注意を。
 
なお「千葉にある鼠の王国関係」と「未来から来た青いネコ型ロボ関係」と「見た目は子供な高校生探偵関係」だけは、私的利用であっても文句を言ってきて無断使用で損害賠償請求をしてくるので注意が必要。

Q共謀罪について

ちょっと前に共謀罪について騒がれ始め、最近聞かなくなったので調べてみたところまだ話題になってるんですね。

どのサイトも共謀罪について悪く書かれすぎなような気がするのですが、与党はどんなメリットがあるとして共謀罪を採択しようとしているのですか?又本当にこういう解釈(http://kyobo.syuriken.jp/case.htm)になるのでしょうか?自分はただ単に左翼連中が騒いでいるように見えるのですが・・・。

Aベストアンサー

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

オーム真理教による松本サリン事件、地下鉄サリン事件、坂本弁護士殺害事件についても、警察は事前情報だけでは動けず、結局事件が起こってしまってから、やっと検挙を行っています。
また、北朝鮮や総連の共謀による、拉致事件も工作員やスパイが国内にうようよ活動していても、警察がこれを取りします法律もなく、たとえ、工作員を別件で逮捕しても旅券方違反など軽微な罰金刑で釈放されており、結果として25年間も放置されていたのです。
このように日本だけがこの法律を認めず、国内においてテロリストやスパイを放置しておけば、ダッカ・ハイジャック事件の時のように、テロリストに600万ドルの大金と凶悪犯人6名、それに未使用のパスポートまでつけて、アルジェリアまで送り届けたときと同じように国際非難をあびる結果となるのではないでしょうか。

参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合...続きを読む

Q演奏会の映像公開は著作権の侵害にあたるか

先日に音楽の発表会を行いました。
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その演奏会の模様を撮影して、無料の動画アップロードスペースに
公開をしてくださったお客様がいるのですが、
これは著作権の侵害にあたるのでしょうか。

Aベストアンサー

法的にきっちり言えば、
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共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

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Aベストアンサー

首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Q「言葉」をコピー・貼り付けし、掲示板などに投稿すると 著作権侵害になりますか?

あるホームページに、(以下は、たとえです。)
『○○は、Microsoft Windows Vistaで、・・・~』等という文章が書かれてあったとします。

それらの文の中の、
"Microsoft Windows Vista"という"部分のみ"をコピーし(入力の手間を省くため)、ネットの掲示板等で貼り付けし、投稿すると違法になりますか?

この、「Microsoft Windows Vista」等というように、"文字・名前や1つの言葉だけ"なら、著作権等の『権利』が無いと思うので、大丈夫だったと感じていましたが、どうなのでしょうか?


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

著作物では無いので著作権侵害にはなりません。商標権も侵害はしていなので商標権侵害にもならないでしょう。Microsoft Windows Vistaのプログラムの書き換えなどをしてアップしない限り、著作権侵害にはならないでしょう。


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