1回限りの会議のために出張旅費規定を作成するように上司に言われました。会議場所は東京都内で、出席する方は全国各地からいらっしゃいます。上司は、パッケージツアーを利用するよう促せと言います。その場合、領収書の提出をお願いするにしても、利用額の上限を決めるのべきだと思いますが、全員同一金額を上限にすると、必然的に遠くからいらっしゃる方は、交通費がかかるため宿泊にかける代金が少なくなり、近場の方は交通費が少なくていいので、宿泊代金を多くかけられる(ランクの上のホテル)という状況になり得ると思います。そこで、各地域(近畿、東海など)ごとに上限金額を決めようかと思い、パッケージツアー料金をネットで調べましたが、旅行会社ごとに金額にばらつきがあり、なかなか決められません。
また、大半が飛行機利用のパッケージツアーなのですが、飛行機より新幹線のほうが都合がよい方もいますので、ますます混乱しております。
駄文で、わかりづらいかと思いますが、何かいい案がありましたらご教示の程よろしくお願い申し上げます。

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A 回答 (3件)

航空券やパッケージツアー代などは、需要と供給の関係で、時々(時期や曜日等)によって変動がありますし、旅行会社によっても違いがありますので、最安値のものを見つけるのは結構難しいですよね。



出張旅費規程は、就業規則の中にあると思われますので、一回限りの会議のために、特別な規定を作る事は難儀な事と思います。
出張規定の改定にもつながると、労働組合や社員代表等の同意をを得なければなりませんしね。

1回限りで多人数が参加する会議や研修等の場合は、各地の事業所から出席してもらう参加者には、旅費・宿泊費等は、現物支給にしていましたよ。

まず、参加者の人数と利用交通機関や経路等を把握して、旅行会社やJR等の数社で、見積を作ってもらい、比較検討すれば良いと思います。
上司が言われているような要望事項を含めて、見積書を作成を依頼します。
経験からすると、人数が多い時には、数量割引などの提案を得られたこともありましたよ。

参加者に対しては、交通費や宿泊費は、現物支給にすれば、細かい辻褄をあわせた規定を作る事も無くなると思いますし、参加者も、交通機関のキップやホテルの手配の手間が省けます。
また、参加者にとっては、出張費用の立替も省けますし、経理担当としては、個々まちまちの交通費や宿泊費は主催者から一括した請求書で処理できますし。。。

もし、会議の主催者としてではなく、経理担当?として、会社の経費削減が趣旨であれば、
例えば、
・一回限りの会議等のために、多数参加者がいる場合は、参加者の交通費や宿泊費は一括して、主催者が旅行会社に発注する。
・旅行会社などに発注する場合は、数社から競合見積を得て、最低価格のところに発注する。
・少人数の場合で、個別に交通機関のキップやホテルの支払をする時には、格安のパッケージツアーなどを利用する。
等々
大まかな基準を決めて、「経費節減プログラム」の一環として、経理課長?発のガイドを全社の管理職に配布して、趣旨徹底を図ってもらうのが良いのでは。。。??
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この回答へのお礼

とても丁寧に回答してくださりありがとうございます。
その会議にて出張旅費規定がきまるので、間に合わせのような規則を取り敢えず作るようにとのことでした。普通の企業ではなく、公務員も含まれている非営利団体ですので、東京都内宿泊の公務員と同じ宿泊費を設定し、交通費はクラスJやプレミアムクラス、鉄道もグリーン車の利用は認めず、実費負担と設定しました。上司も自分がパッケージの利用を促していたことすら忘れてしまったみたいで、無事に通りました。

お礼日時:2009/05/31 23:41

パッケージツアーにこだわるのでわからなくなるのです。


通常は交通費実費と宿泊先地域のホテル代上限だけを決めます。
パッケージツアーですと朝食付きもありますが、もし日当が出るのであれば食事なし原則、必要な場合は日当から規定金額を控除することにすればいいです。

整理しますと、

・交通費については経済的且つ合理的な方法で、グリーン車やビジネスクラスは認めない(但し、特割のような割引運賃は想定しません)
・ホテル代は食事なしで税サービス料込みxxxx円(都内なら10000円でしょう)
・食事とホテルの部屋の飲物やビデオは自己負担原則
・食事つきプランは日当から控除(日当が無ければかかった実費から控除)、都内なら1000円~1500円でしょう
・パッケージツアーを利用の場合は、上記交通手段の内容を超えず、金額は通常の交通費+ホテル代を超えないこと
・長距離路線の交通費の領収書、ホテル利用の明細書(領収書だけではNG)の提出を義務付ける

しかし、パッケージツアーって変更やキャンセルの制限があるので、普通は使わないんですよ。
乗りたい飛行機が欠航になったらアウトですよ。
同じ理由で新幹線も安いツアーはNG、乗り遅れたら切符無効とかあります。
上司がどんな仕事をしているのかわかりませんが、経理の承認を得る必要があります。
いい加減な要求を入れていくと、経費で処理できないケースが普通に発生しますよ。
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臨機応変です。



出張される方にとって、もっとも至便な交通手段を選ばれて、切符を手配されて送られればいいでしょう。遠方でも翌々日には届いています。

都合よくパッケージがあるなんて。。。無視します。第一、何日都内に滞在なんですか?

経費削減なんでしょうから、最低額でご招待するんだとお考えになればうまくいきますよ。
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Aベストアンサー

だいぶ抽象的でよくわかりません。
建設省の人でも地方公務員でも法律によって授権されているからなんら行政行為として違法性やらゆえつ濫用の問題は生じないんじゃないでしょうか。
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Aベストアンサー

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>その中には、確かに従業員が出張の準備のためにかかる諸費用も含まれるとされておりますが、通常必要とされる費用の支出と認められる範囲内を超えると給与等として課税されることとなります。
>ご質問の内容につきましては、出張の頻度や宿泊費の金額等総合勘案してお答えすることが望ましいと思いますし、もしかすると今後の旅費規程のあり方について検討が必要となる重要な事項ですので、残念ながら責任をもってお答えすることは私は出来ません。
>税理士が関与されているのであれば税理士に相談されるとか、所轄税務署の法人課税部門源泉担当にお問い合わせされることをお勧めいたします。(出来るなら旅費規程と出張の頻度など資料も持参されて相談されたほうがよろしいかもしれません)

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm

Q消費税の納税額計算にあたっての仕入控除税額の計算について

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  (2)現在会社のおいて把握している項目及び金額
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   うち課税売上対応   80,000千円
   うち共通費対応    20,000千円
   仮払消費税額      5,500千円
  (課税仕入高に5%乗じた額より多く、課税売上対応、   共通費対応に区分していない。)
  
 この場合5,500千円の消費税を80,000千円と20,000千円に按分して、課税売上対応にかかる仕入税額を4,400千円、共通費部分を11,000千円として、仕入控除税額を下記により計算しても良いものでしょうか。

(80,000千円+4,400千円×5/105)+(20,000千円+1,100千円+5/105×課税売上割合)

Aベストアンサー

こんばんは。

500千円の不一致の原因がよく分からないのですが…。
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(80,000+A)×4/105+{(20,000+B)×4/105}×課税売上割合

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出張旅費規定のある会社について。


会社の経理をしています。

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1泊につき
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宿泊5000円

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材料・消耗費 実費
交際費 実費

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定額の宿泊費の領収書については、皆さんどのようにされていますか?


主人の会社では…
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Aベストアンサー

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Q旅費計算の考え方

計算と部員の方々のお金の考え方が
もやもやしていてなぜかすっきりしません。

野球部の合宿に行きました。

収入は次の通りです
部員8名 旅費13000円/1人  104000円
非部員3名 旅費16000円/1人   48000円
部からの合宿補助費48000円/(部員1人当たり6000円を支給×8人)
合計20万

実際合宿でかかった金額が17.5万円でした。
2.5万円余りました。

あまったら返金する事を初めに部長が決めていたので
旅費を多めに設定した結果、予定通り、あまりがでました。
余った分を返金しようと計算しましたら11名で割ったら
1人2000円強の返金できる事が分かりました。

ところが、部長は返金せずに部費にしようと言いました。
部長が言うには17.5万÷11人は、1人当たりのかかった金額は
ほぼ、非部員から回収した16000円とほぼ同じ額であるという事。
(非部員は損しないが得もなし)

本来は部員と非部員の集金差額は6000円/1人にしないといけない
(3年前の合宿まではそうなっていた:非部員が16000なら部員は1万円集金とか)ところ、
昨年(参加人数・非・部員割合今年と同じ)と同様の集金と補助額にした。
昨年は支出が多く20万の収入に対し足らず、
1万円部費から追加で出している。

部長の言う金額を部費にすると1人当たりの補助が実際の差額と近くなって理想的といっている。
去年はすべて使った挙句さらに補助を出しているので、
非部員も部費の補助の恩恵を受けている点。非部員は今回は1円も恩恵は受けていない。

すべて使っていたら非部員も恩恵を受けれていた。
非部員と部員に返金するのは変なのでしょうか?
使っていないから部費に入れる(部の貯金に返す)

1人1,8万まで使えるという事だと思いますが、
違う角度からのご意見お願いします。

計算と部員の方々のお金の考え方が
もやもやしていてなぜかすっきりしません。

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実際合宿でかかった金額が17.5万円でした。
2.5万円余りました。

あまったら返金する事を初めに部長が決めていたので
旅費を多めに設定した結果、予定通り、あまりがでました。
余った分を返金しようと計算しましたら1...続きを読む

Aベストアンサー

非部員とは、部費を徴収していない方でしょうか?
そうであれば、旅行にかかった費用を頭割りした額と徴収額の差がほとんどないなら、返金は必要ないように思います。

部員への返金は悩むところですね。
部費からの補助が頭数で決められているところをみると、今回は返しておいた方がいいように思います。そうでないと、不足が出たら全部部費で補填する羽目になりますよ。

Q出張旅費の支給と出張報告書

出張旅費の支給と出張報告書

出張旅費(交通費や日当)を支給する場合、
必ず出張者本人に出張報告書を書いてもらわなければならないでしょうか?

小さな会社で経理を担当しています。

従業員は出張計画書および報告書を提出する決まりになっていますが
役員(社長、副社長)は、出張報告書を書かないという習慣になっているようです。

しかし出張報告書がないと、
税務調査の時に出張旅費として否認されるのでは?
と心配しています。

ちなみに会社では『旅費規程等』にもとづいて
交通費・日当について取り決めがあり、
従業員にも役員にも支給しています。

税務調査の際、税務署の方が必ず出張報告書の有無をチェックするのであれば
役員にそのように説明し、今後書いてもらおうと思いますので
税務署方面に詳しい方、アドバイスお願い致します。

Aベストアンサー

「出張旅費は、接待交際費、現物給与と関連し注意を要する費用です。
出張が業務上必要であるのか、清算がしっかりと行われているのか等、
実態を明確にする必要があります。
旅費規程を決め、社内で徹底して運用することがポイントとなります。

業務に不必要とされる支出は、個人が負担すべき業務外の観光代金、
買い物代金、精算がされていない支出(渡切交通費)である場合で、
対象が従業員であれば給与として取り扱われます。

役員であれば役員賞与となり、全額損金不算入となります。
いずれの場合も給与認定を受けると、源泉所得税の追加徴収が発生します。
また、業務上であっても全てが損金となるわけではありません。
出張目的、行路、滞在期間、宿泊状況、職務内容等が妥当である
支出金額を超過している場合も、超過部分が給与認定を受けます。 」

http://www.bizup.jp/solution/zeimutyousa/01/01_14.html


>税務調査の際、税務署の方が必ず出張報告書の有無をチェックするのであれば

かどうかまではわかりませんが、金額が大きい、回数が多いということで
あれば、チェックされやすい項目ではあります。

上の項目で業務に必要かどうかというのがありましたが、
それらを明らかにするのが出張報告書ですから、
毎回、報告書を作成してもらうほうが無難ではあります。

前職では特に役員は自ら範を示す意味でも報告書を作成してもらっていました。

出張報告書がないと直ちに否認されるものではありませんが、
いちいち説明する手間は省けます。

「出張旅費は、接待交際費、現物給与と関連し注意を要する費用です。
出張が業務上必要であるのか、清算がしっかりと行われているのか等、
実態を明確にする必要があります。
旅費規程を決め、社内で徹底して運用することがポイントとなります。

業務に不必要とされる支出は、個人が負担すべき業務外の観光代金、
買い物代金、精算がされていない支出(渡切交通費)である場合で、
対象が従業員であれば給与として取り扱われます。

役員であれば役員賞与となり、全額損金不算入となります。
いずれの場合も給...続きを読む

Q国家公務員等の旅費に関する法律について

お願いします <(_ _)>

国家公務員等の旅費に関する法律で
http://www.houko.com/00/01/S25/114.HTM#s3
別表第2 外国旅行の旅費に
3.船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。
と有ります。

理解できません・・・
具体例を教えてください。

併せてお解かりになれば
http://okwave.jp/qa5327489.html
同法
2.指定都市とは、財務省令で定める都市の地域
もお願いします。

Aベストアンサー

ええと、何がわからないのかがいまいちわからないので手探りの回答ですが…

>3.船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

丸1日船か飛行機に乗っていた場合は、丙地方と同額の日当額になる、という意味です。出発日と到着日は「丸1日」ではないので含まれないのでしょう。

もう1つのほうは、該当する質問にすでに回答があるようですので、そちらを参照いただければ。

Q出張旅費

個人事業主です。
先日出張に行きその精算をしようと思っています。私も含め,職員についても,以前から定めている出張旅費規程に定める基準で精算をしていました。ところが先日ネットを見ていたところ,給与所得者(役員,従業員)に旅費を支払う際は,旅費規程に沿った形で支払えば給与としませんよと言うような記載がありました。私は個人事業主なので,役員にも,従業員にもなりません。もしかしたら個人事業主は,この取り扱い(出張旅費規程に基づく旅費精算)ができない(実費精算のみ)かと心配になりました。個人事業主の旅費精算の取り扱いについて,教えていただきたいと思います。どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

法人の場合は、役員といえども給与所得者なので、一定の基準による日当は、給与所得となるものの非課税とされています。それは、その日当のうちから、食事代や公衆電話代などの費用に当てているものとされているからです。個人企業でも、給与所得者については、同様の取扱が認められます。すなわち、事業専従者でも、給与所得者なので、旅費規程などにより他の従業員と同じ基準であれば認められます。
ところが、事業主は、そもそも給与所得者ではないので、そのような取扱はなく、実際に消費した交際費や会議費にあたる食事代や喫茶代などの領収証の金額が必要経費とされるだけです。また、厳密には、自分で食べた駅弁をはじめとする食費も必要経費に入りません。つまり、家事関連費とみなされることが多いのです。

Q契約社員だけど自家用車持込みの経費処理と開業等

契約社員だけど自家用車持込みの経費処理と開業等

ある職種で自家用車を持ち込んで使用する求人があります。
契約社員の扱いですので給与所得者になります(保険、年金、有給もあります)。
ガソリン代や高速代などの消耗品と旅費交通費は会社が負担するので、車両のみの負担です。
青色事業者として開業して自家用車を減価償却することは可能なのでしょうか?
税務署から見れば確定申告の要らない範囲の年収での給与所得者なので、開業届を出す際の事業内容がわかりません(そもそも出せない?)
お知恵頂戴できれば幸いです。

Aベストアンサー

>青色事業者として開業して自家用車を減価償却することは可能なのでしょうか?
給与所得者がその給与を事業所得として申告することはできません。

給与所得者が所得を得るための経費については、給与所得控除として法定されており、仕事をするうえで何らかの費用がかかったとしても、個別具体的に所得から控除することは原則としてできません。例外として特定支出控除というものがありますが、ご質問の車両費は含まれません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

なお、通常は実額で経費を積み上げ計算するよりも、給与所得控除のほうが多めになっていると思います。

Q出張旅費について

国内出張の場合、日当及び宿泊費はどのくらいの額が妥当な金額なのでしょうか?
私が勤めてる会社は役員クラスと管理職クラスと一般クラスの3つにわかれています。

Aベストアンサー

私の会社においては下記のとおり支給しています。

【日当】
指定職    →3,000円
9級以上の職務→2,600円
4級以上の職務→2,200円
3級以下の職務→1,700円

【宿泊費】
指定職    →甲地方14,800円、乙地方13,300円
9級以上の職務→甲地方13,100円、乙地方11,800円
4級以上の職務→甲地方10,900円、乙地方 9,800円
3級以下の職務→甲地方 8,700円、乙地方 7,800円

甲地方は東京、大阪、名古屋、横浜、京都、神戸などの都市になります。

級についてはそれぞれの会社での算定になるかと思いますので、
あくまでもご参考までに。


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