厚生年金の加入について、お伺い致します。

現在、アルバイトを2つ掛け持ちしており
国民保険に加入しております。

友人(アルバイト)が、「親の税金が高くなるから」と
バイト先で厚生年金に加入しておりますが、
そのような事はありますか?

また、掛け持ちしている私でも
厚生年金への加入はできるのでしょう?
もし、加入できる場合は収入の多い方で加入した方が
いいのですよね?

宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

>友人(アルバイト)が、「親の税金が高くなるから」とバイト先で厚生年金に加入しておりますが、そのような事はありますか?


ありません。
年収が103万円以下であれば、親が扶養控除を受けることができますが、それを超えれば扶養控除を受けられないので親の税金が高くなります。
厚生年金に加入している、いないは関係ありません。

>また、掛け持ちしている私でも厚生年金への加入はできるのでしょう?
社会保険、厚生年金に加入できる条件は、1日(1週間)の労働時間、1か月の労働日数が正社員の4分の3以上であることが必要です。
どちらか一方がこの条件を満たしていれば、通常加入できます。
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この回答へのお礼

ma-fuji様
ありがとうございました。
扶養控除を抜けたかで、親の税金に関係するのですね。
助かりました。また何かありましたらお願い致します。

お礼日時:2009/05/22 14:14

ありません。

扶養家族のままでいれば税金が安くなります。掛け持ちでも可能です。収入の多いほうで加入してください。
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この回答へのお礼

zorro様
ありがとうござました。

お礼日時:2009/05/22 14:10

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 が10割負担という事はありうるのでしょうか?

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>1.会社の厚生年金には59才までしか加入していられないのでしょうか?
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これは70歳になるまで続きます。70歳以降は加入義務はなくなりますが、任意加入は可能です。

>2.もし60歳以降でも加入していられる場合、厚生年金の毎月の保険料の負担は会社と加入者で何割対何割になるのでしょうか?

60~70才は先に書いたとおり強制加入であり、保険料負担は折半です。(従業員側の負担を軽くする割合は可能ですが)

>加入者が10割負担という事はありうるのでしょうか?
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 このような場合、何か救済措置はないものでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

お気の毒です。

会社が厚生年金に加入している場合は強制徴収です。
ですから、一人だけ抜けたりとかは出来ません。
ですが、
厚生年金期間中に何らかの障害を受け障害年金を受給しているか
生活保護を受けていらっしゃるかのどちらかで
その収入に免じての免除があります。

全額免除の場合、単身ですと年収122万以下、
        4人世帯では258万以下。
半額免除の場合、単身ですと年収が227万以下
        4人世帯は420万以下

冷たい話のようですが、
年金は質問者様の将来のためだけにあるわけではないので
このような結果になってしまいます。

どうしても払いたくない場合は、
厚生年金に加入していない会社に転職するしかないと思われます。
確か、国民年金なら今は15000円くらいかと・・・。

Q60歳以上働いて収めた保険料は年金でもらえるのか

現在63才で働いていますが、そのために厚生年金受給額から3割をカットされています。支給額の対象には60歳以降働いて収めている年金保険料も算定されているのでしょうか。通知書を見ると含まれていないと考えられます。支給額はカットされるは、支給対象にならない保険料は納めなければならないでは、理屈にあわない、法律的にはどうなっているのでしょうか。

Aベストアンサー

ご質問者さんの世代の方ですと、老齢厚生年金の支給開始年齢は60歳であり、
まずこの時点で最初の年金額が決定(本人の裁定請求により裁定)されます。
その後も厚生年金保険の被保険者である場合は、在職中の月額報酬や賞与等との
支給調整により年金の一部または全部がカットされることがあります。
また同時に被保険者として保険料も払うことになりますが、
60歳以降の期間は次の場合に該当したときに年金額に算入されます。

・65歳に達したとき
・退職等により厚生年金の被保険者でなくなって1ヶ月を経過したとき

上記のいずれかに該当したときは「改定」という年金額の再計算をおこないます。
現行制度では厚生年金は最長で70歳まで加入することになりますが、
老齢厚生年金(報酬比例部分)は最終的にすべての加入期間を算入して
年金額に反映することになりますので、保険料がムダということではありません。

Q国保加入なのに厚生年金ってありですか?

ハローワークで応募した会社の試用期間が終わり、そろそろ正式に採用される予定の知り合いの話です
会社側から国民保険と厚生年金に入ることになりますと言われたそうです
所属している協同組合に加入し、国保と厚生年金に加入できるといわれたそうです
国保も通常の国保と違い、社会保険に近いもしくはそれ以上(医療費負担が少なくてすむ)のメリットがあるので保険料は高いが目をつぶってくれ・・・みたいな感じらしいです
そこで質問です。

求人案内には社保って書いてあったのに(というか会社員なら当然社保だと思うんですが)国保ってありなんですか?

今後扶養家族が増える場合、プラス2~3000円で扶養には入れるらしいのですが国保にも扶養って考えあるのですか?

国保プラス厚生年金って出来るのでしょうか?

ちなみに違法なことではないといわれているそうです。

Aベストアンサー

#2です。

>もしこの国民健康保険組合なるもののメリットデメリットがわかれば教えていただけませんか?

メリットデメリットとしては、なんとも言えません。
たとえば、通勤途上や業務上以外の怪我や病気で会社を休み給料が出ない場合、その間の休業補償として傷病手当金を支給することを社会保険では法律で決まっていますが、国民健康保険組合では法律上では傷病手当金というもの事態がありませんので、組合の任意で支給している組合と支給していない組合とがあります。

#1の方がおっしゃっているとおり、医療費の自己負担にしても、その国民健康保険組合ごとに負担割合が異なっていて(3割負担を割り込むことはありませんが)、どの組合も一様ではないというのが現状です。

国民健康保険組合により社会保険の健康保険制度と比べて、劣っている部分もあるでしょうし、逆に勝っている部分もあります。
扶養者が一人入るごとに保険料が上がるなんていうのは、国民健康保険組合独自のシステムですが、社会保険ではいくら扶養者が増えても健康保険料が上がるなどということはありませんから、この部分はデメリットなのかもしれません。でも国保に比べればメリットとなります。

給付の内容と健康保険料などを詳しく見てみないと、なんともいえない部分なんですね。

でも、極端に社会保険と比べて劣っているところがあるわけではありませんので、ご安心ください。(ほぼ同様のシステムといっても過言ではありません。)

補足として、あなたの配偶者があなたの扶養となった場合は、あなたが厚生年金加入者であることから、配偶者の国民年金は第3号被保険者となり、配偶者の国民年金保険料は納める必要がなくなりますので、申し添えておきます。(これはメリットですね。)

それと、#5および#6の方の回答で、厚生年金の任意継続についておっしゃっていますが、両方とも半分は当たっていて半分は間違っています。

厚生年金保険は、任意継続ができます。
しかしながら、下記の条件にすべて該当する方のみとなっていますので、一般的には任意継続ができないと解釈されています。

1.昭和16年4月1日以前の生まれ
2.昭和61年4月以降引き続き加入していた
3.厚生年金保険の被保険者期間が10年以上である

上記の条件にすべて該当された方について、被保険者期間を20年、または40歳以後15年に達するまでの間、厚生年金保険を任意継続できることとなっています。

昔は、厚生年金保険の任意継続制度があったのですが現状では廃止され、上記の条件の方のみが任意継続をすることができるようになっています。

#2です。

>もしこの国民健康保険組合なるもののメリットデメリットがわかれば教えていただけませんか?

メリットデメリットとしては、なんとも言えません。
たとえば、通勤途上や業務上以外の怪我や病気で会社を休み給料が出ない場合、その間の休業補償として傷病手当金を支給することを社会保険では法律で決まっていますが、国民健康保険組合では法律上では傷病手当金というもの事態がありませんので、組合の任意で支給している組合と支給していない組合とがあります。

#1の方がおっしゃっている...続きを読む

Q国内どこでも60歳以上が資産6割保有していますか?

国内の金融資産の約6割を、
60歳以上の方が所有していると
聞いたことがあります。

近所(都内)では、団地などで細々と暮らしているご年輩の方が多いです。
ということは、ご年輩の方々の中でも相当な格差があるということでしょうか?

確かに東京の港区(平均所得が23区平均の2約倍)に住んでいる高齢者と、
足立区に住んでいる高齢者では結構な格差があるとは思います。

ただ、足立区に住んでいる高齢者でも、基本的には6割の金融資産を、
60歳以上の方が所有しているという日本の統計に近くなる訳ですよね?

ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

間違って理解されているようですね。

計算が面倒なので、この国の人口を100人、60歳以上の方を20人
国民の総資産を1億円とします。この状態でもし仮に、Aさんが
総資産6000万円で、Aさんの年齢が60歳以上だとすると

「国内の金融資産の約6割を60歳以上の方が所有している」

こういうことになりますが、当然のことながら、残りの60歳以上である
19人の資産が仮にゼロでも、「」内の結論は変わりません。

60歳以上の方の資産が多いんじゃないんです。
資産の多い人は60歳以上である可能性が高い、ってだけです。

Q社会保険、厚生年金未加入の会社。

雇用、労災、財形、退職金共済は加入しているのですが健康、厚生が未加入な会社ってどうなんでしょう?
創業:昭和32年
企業全体従業員:60人
です。

Aベストアンサー

株式会社などの法人の場合、社員が1名でもいると社会保険(厚生年金・健康保険)や労働保険(雇用保険・労災保険)の強制適用事業所となり、これらの保険にに加入する必要が有ります。

これらの保険の保険料は、会社と社員が原則として半額づつ負担することになっています。
(労災保険は全額会社負担です)

会社によっては、この保険料の負担が重荷になることから、違法と知りつつ加入しない場合が相当数有ります。
又、今まで加入していたのに、保険料の負担を避けるために、会社を解散したと虚偽の報告をして社会保険などから脱退する例もあります。

いずれの場合もも管轄の社会保険事務所に連絡をすると、加入するように指導はしますが強制力はありません。
それでも、指導に従って加入する会社もあります。

又、社会保険に加入しない場合、本人が国民健康保険や国民年金に加入する方法が有りますが、雇用保険と労災保険については代替の保険制度がないことや、社会保険に比べて保険料率が低いことから、負担が少ないので殆どの会社が加入しています。

やはり、社会保険事務所に相談されたらよろしいでしょう(匿名でも相談できます)。

株式会社などの法人の場合、社員が1名でもいると社会保険(厚生年金・健康保険)や労働保険(雇用保険・労災保険)の強制適用事業所となり、これらの保険にに加入する必要が有ります。

これらの保険の保険料は、会社と社員が原則として半額づつ負担することになっています。
(労災保険は全額会社負担です)

会社によっては、この保険料の負担が重荷になることから、違法と知りつつ加入しない場合が相当数有ります。
又、今まで加入していたのに、保険料の負担を避けるために、会社を解散したと虚偽の...続きを読む


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