BIS規制を守るために、銀行は自己資本率の減少を避けようとして総資産を減らします。
そこまでは理解できるのですが、
なぜ総資産を減らすために貸し渋りをするのですか???
貸し出しを渋るということは、資産がなかなか減らないと思うのですが。

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A 回答 (4件)

融資の形態として3つのパターンがあります。


(1)借入、返済を一定の限度をつくって自由に使ってもらう。= 当座貸越・カードローンなど
(2)期日を定めて、その日に一括返済してもらう。= 手形貸付
(3)毎月の返済額を定めて徐々に返済してもらう。 = 証書貸付・ローンなど

上記にはすべて期日があります。『期限の利益』といって『その期間の間は、約束どおりにどおぞお使いください。』という権利を与えると同時に、『期日がきたら必ず返してくださいね。』という義務を科し契約書を取り交わします。つまり銀行が何もしなければ、融資は期日の到来とともに自動的に減っていくわけですね。
通常でしたら、期日が来ても、企業業績が著しく悪化するなどの理由がない限り、同程度の融資を銀行の方からもちかけます。(融資残が減る事は収益の低下を意味しますので。)企業の方も、当然それを当てにしているわけですが、ここで、銀行が貸し渋るわけです。
名目上は『審査基準が厳しくなってきた。』とか言ってますが実際は、自分の銀行の懐が厳しいだけなのですが...

例えば、1億円を運転資金として反復して使ってきた企業が、ある日突然『もう資金は融資できません。』といわれたらどうでしょう。余程の資金が潤沢な企業でない限り潰れてしまいます。
道義的な責任は大きい。でも、自分の銀行が破綻したら、もっと多くのお客が困るはず、として銀行は自分自身を納得させているのです。
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ちょっと誤解があるように思います。


自己資本比率がある一定の水準を切るとまずい訳なんですが、それと貸し渋りは直接の関係はありません。
貸し渋りの直接の原因になったのは同じBIS規制なのですが、自己資本に対しての貸出額がある一定水準(確か13%だと思いますが、自信ありません)を超えてはならないという項目があるのです。
判りやすく言うとある銀行が100円の資本を持っていたとします。そうすると、13円までしかお金を融資してはいけませんよ、という法律(?)なのです。
例えば、100円の資本があるので11円貸しても余裕で大丈夫だと思っていたら、不良債権や円高による海外資産の目減りの為に資本が80円になってしまったとしましょう。
すると、BIS規制により10,4円までしか貸し出しが出来なくなってしまいました。
この場合、規制をクリアするのには2つ方法があります。一つは、資本を20円増強して100円にする方法と貸出額を減らすという方法です。言い換えれば分母を大きくするか、分子を小さくするか?という事です。
当然、資本を増強する事は難しい事なので分子を小さくする=貸出額を減らすしか方法はありません。
すると、今まで貸していたお金を早く回収して新規の貸し出し口を増やさないという手段しかありませんね。
また、これ以上不良債権が増えてはかなわないので、ほぼ100%安全な融資先(担保を抑えてあるか、会社規模が大きくて安全)のみに貸し出しを絞りたいと考えます。
となれば、なおさら新しい貸し出しは控えたいし、今取引しているところだって、100%の確証がなければすぐにだって資金を引き上げたいと考えるので早期回収に躍起になります。

蛇足ですが、この規制は銀行に健全な経営を促す為に作られました。巨額のリスクの高い融資を行う事で大きな損失をさせる事を防ぐ為です。
しかし、もともと不健全な経営をしている日本の銀行にこの規制を杓子定規に当てはめるという事が間違いであるとも言えますね。
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cosmopolitanさんが根本的に勘違いしている事に気づきました。


もしかして、融資して金が外に出る事で資産が減ると思ってませんか。
それは資金が減少しているのです。融資を増やし貸出債権が増える事で、資産は増加します。

この回答への補足

もう何がなんだか、さっぱり分からなくなってしまいました。

補足日時:2001/03/11 06:39
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銀行にとって、融資を増やす事は資産を増やす事になります。


自己資本比率は 自己資本/総資産ですから資本を増強することなく、
融資を増やす事はすなわち、自己資本比率を下げる事になってしまいます。
逆に、新規融資をしなければ融資残高は約定返済によって自動的に減りますし、手っ取り早く貸出金を回収できれば自己資本比率を上げられます。
対外的に『うちの銀行は安全ですよ。』とアピールするわけです。

そんな小手先のことではいけませんね。

この回答への補足

「逆に、新規融資をしなければ融資残高は約定返済によって自動的に減りますし、」とおっしゃっている部分だけが理解できません。この部分をもう少し易しく分かりやすく教えていただけないでしょうか???

補足日時:2001/03/10 05:04
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Q会社の有価証券報告書の内容から自己資本比率を算出したい

会社の有価証券報告書の内容から自己資本比率を算出したい

まず、総資産を求める
次に自己資本を求める

自己資本比率=自己資本÷総資産×100。で出てくる

質問その1
流動資産と固定資産を加えて総資産を算出した。
395,450だった。
財務諸表の右上に(100万円)と書いてある

自己資本比率を求めるときの計算式に書くときは

自己資本÷395,450×100でいいのか?
それとも
自己資本÷39,545,000×100でいいのか?

どっちで計算するべきか教えてください。
お願いいたします。

Aベストアンサー

自己資本も同じ単位なので、100万円の単位を入れても入れなくても、分母と分子で相殺されるので同じですよ。

QBIS規制での自己資本比率で、国債の含み損の扱い

BIS規制では国債は100%自己資本に認められたと認識しています。ギリシャ国債のように価格が下落して含み損が生じたときでも100%額面で自己資本に組み入れられるのでしょうか。

Aベストアンサー

 国債のディフォルトですか。

「よくわかる 新BIS規制 バーゼルIIの理念と実務」 大和総研の古頭尚志著、吉井一洋編著、社団法人 金融財政事情研究会。 によると、自己資本率は

 自己資本率= 自己資本 / リスクの考えられる総貸出高

この自己資本率が、国際業務をする銀行は、8%以上必要と規定されています。(国内業務だけの銀行は4%以上となる)
逆算すると、 リスクの考えられる総貸出高は、自己資本額の12.5倍以下にすることとなります。

国債の場合は、リスクの無い貸し出しと言われていますので、この リスクの考えられる総貸出に該当しないので、幾らでも購入できます。
 これが、普通です。しかし、最近では国債も破綻が考えられ、格付け会社の評価が、「A」以下の国債は、リスクの考えられる貸出と考えると、しているようです。
 だから、格付け会社の評価が、「A」以下に、国が評価された途端、リスクの考えられる総貸出高に繰り込まれますから、自己資本率が、どっと減少することになります。
 そうならないように、前もって、自己資本率を9%以上にしています。

ご質問の、ギリシア国債のように価格が下落して含み損が生じたときでも100%額面で自己資本に組み入れられるのでしょうか。 ですが、
 格付け会社の評価が、「A」以下に、国が評価された途端、リスクの考えられる総貸出高に繰り込まれます。
国債の額面は、EUで、欠損が決定されるまで、100%額面で評価されます。
EUで、欠損が決定されたら、その欠損を除いた額で、リスクの考えられる総貸出高に繰り込まれます。

しかし、EUの危機は、ギリシア国債の欠損分が、34兆円、民間銀行間で、国債破綻に対する保険のCDSが、100兆円。
ギリシアが破綻すると、100兆円の保険金を支払わねばならない銀行が、存在し、それが民間銀行間の信用の収縮を生じている。その方の影響が大きいのです。
そしてCDSは、ギリシアだけでなく、ポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインにも同じような保険が掛けられているのです。この保険の問題が、今会議の焦点となっているのです。

 国債のディフォルトですか。

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Q決算報告より銀行の自己資本比率の計算

これは京都銀行の24/3/31の決算ですが、参考書を見て自己資本率を計算しましたが~
http://www.kyotobank.co.jp/investor/zaimu/pdf_kessan/kg2012kk03_1.pdf

銀行の自己資本率の計算がよくわからないのですが、

単純に純資産÷総資産×100=自己資本比率% でよろしいのでしょうか?

そのまんまあてはめた場合は、
PDFファイルp22~より貸借対照表より~ 24/3/31の決算の自己資本比率は

417,517(資産の合計) ÷7,347,093(純資産の部の合計) ×100= 約5.7%

お手数をかけますが、銀行の自己資本比率の計算方法を教えてください。
これで正しいのかどうかが分かりません。よろしくお願いします。

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> 単純に純資産÷総資産×100=自己資本比率% でよろしいのでしょうか?

いいえ。国際統一基準(いわゆるBIS規制の規定による自己資本比率)は
http://www.findai.com/yogo/0103.htm
ここに計算式が載っています。14%はこの計算式の数字のようです。


因みに、京都銀行の財務諸表では、
> 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末少数株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
となっているので、
> 417,517(資産の合計) ÷7,347,093(純資産の部の合計) ×100= 約5.7%
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Aベストアンサー

経済指標の中心的なものです。検索エンジンにかければ多数ヒットします。以下に概略を解説します。詳しくは御自分で検証ください。
1国民総生産:GNP=Gross(全体)National(国民)Product(生産財+サービス)
→具体的には日本人が使ったお金の合計=日本人が日本国内で使った額、海外で使った額が全て含まれる。
2国内総生産:GDP=Gross(全体)Domestic(国内)Product(生産財+サービス)
→具体的には日本人が商品を買ったり、家を建てたり、企業が工場を作ったり機械を買ったりした額=国内で使われたお金の総計
3このGDPが前年度のGDPに比べてどれだけ増えたのかを%で示した数値が経済成長率で、経済成長率を見てその国の成長度合いや、生活水準の状況を判断する。
4上記の二つを比較すると次の通り。
国民総生産:GNP=海外にいる日本人が使ったお金を含み、日本にいる外国人の使ったお金は含まない。
国内総生産:GDP=海外にいる日本人が使ったお金は含まないが、日本にいる外国人の使ったお金を含む。
5以前は国の経済成長尺度にGNPが使われていたが、国際化の進展にしたがいGDPを使用するようになった。理由は日本人、外国人の区別をしていては本当の経済の数字を把握しきれないからである。
6近年の数値の推移をみると、1990年のバブル崩壊までは高い成長率です。バブル崩壊後急落した。1995~1996年に回復に転じたが、1997年消費税5%導入で一気再度下降に戻っている。
年度・成長率・GDP→1987年5.1%362兆円1988年6.3%388兆円1989年4.9%417兆円1990年5.5%451兆円1991年2.5%475兆円1992年0.4%484兆円1993年0.4%488兆円1994年1.1%493兆円1995年2.5%502兆円1996年3.4%515兆円1997年0.2%520兆円1998年-0.6%514兆円1999年1.4%514兆円2000年1.0%510兆円
7国民総資産国のバランスシート=ある時点ストック、上記のGDP、GNPが1年間のフローの数値というストックとフローの関係にある指標といえる。

経済指標の中心的なものです。検索エンジンにかければ多数ヒットします。以下に概略を解説します。詳しくは御自分で検証ください。
1国民総生産:GNP=Gross(全体)National(国民)Product(生産財+サービス)
→具体的には日本人が使ったお金の合計=日本人が日本国内で使った額、海外で使った額が全て含まれる。
2国内総生産:GDP=Gross(全体)Domestic(国内)Product(生産財+サービス)
→具体的には日本人が商品を買ったり、家を建てたり、企業が工場を作ったり機械を買ったりした額=国内で使...続きを読む

Q銀行の自己資本比率について教えてください。

銀行の自己資本比率について教えてください。

分子が自己資本(資本金や株)、分母が負債(融資や預金など)ですが、今、株価急落等の影響で自己資本が減ってきているため、融資の抑制に動いているとききます。一方で「優遇金利定期!」だの何だので預金集めに力を入れているようにも思えます。

銀行のこの動きは「自己資本比率の充実」という観点からは矛盾すると思うのですが、なぜこのような動きになるのでしょうか。
(私の考えでは、自己資本減った分、融資や「預金」も減らして分母を少なくしないと自己資本比率が下がってしまう。)

Aベストアンサー

No.2です。
「預金で集めた資金を即、国債投資に回すと、BIS規制における自己資本比率計算の分子にも分母にも計上しなくてよいということでしょうか」とのご質問ですが・・・

厳密に言うと計上しないのは分母だけですが、そういう理解でよいと思います。
(国債投資の損益は自己資本に反映されることになるので、厳密に言うと分子には計上されるのです)

BIS規制における自己資本比率の計算は、「自己資本/リスク」となっています。
ここで言うリスクが国債の場合リスクウエートがゼロである為、いくら国債でバランスシートが膨らんでもBIS規制上は関係がないのです。

下記サイトをご参考にして下さい。

参考URL:http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji/kako03/bis0410c.pdf

Q【資本主義経済の不動産、金融資産の終わり。ビットコインの仮想通貨の話も少々】「金融資産の飽和の時が来

【資本主義経済の不動産、金融資産の終わり。ビットコインの仮想通貨の話も少々】「金融資産の飽和の時が来た。金融資産は不動産の実体経済の2.5倍が限界だった」

人間は土地で資産を増やしてきた。そのために戦争をして土地を奪い合った。

もう奪う土地が無くなると人間は仮想空間の金融資産に触手を変えて実体のない仮想マネーのやり取りで資産を増やしていった。

全ての土地は全て売ってしまって、全ての土地には持ち主がいる。今では現在の持ち主から新しい持ち主に転売するという0から100が産まれるのではなく100から101とか99とかになった土地を買って売るってその差額の儲けでしか無くなったので不動産は転売性に時間が掛かるわ利益も少ないので人気が無くなった。

しかも人口減で買って損をするリスクの方が高くなっている。

で、見えないお金の金融資産のやり取りで利益を出してきたが実体経済の2.5倍の金融資産のやり取りが人類が扱う金融資産のやり取りの限界だと分かるようになった。

不動産の実体経済が飽和状態になり、金融資産の仮想経済も飽和状態になって、不動産、金融に変わる人類がやり取りする資産が必要になっている。

ビットコインは1人の科学者が思い付きで描いた絵空事だと思っているが、1人で出来るわけもなくバックに莫大な資産家が資産家ネットワークを通じてビットコインなど仮想通貨に出資して、いま世界は金融規制が強く、資産家は世界に自分の資産を動かせないようになっている。

稼いだお金を国外に持ち出すのは難しい。そこで仮想マネーに自分たちの巨大マネーを流して現地で換金するというアイデアを思い付いた。

仮想マネーは銀座でお金を預けるシステムではなく、アホな労働者に仮想マネーを買わせて、資産家は仮想マネーは送金ツールで送金後に速やかに現地で換金して引き出す。

要するにビットコインで保持しないで、自国でビットコインにして、資産を移したい国に行ってビットコインを現地マネーのリアルマネーにして現地銀行の貸金庫に隠す。

要するにビットコインという仮想通貨は換金ツールで資産を預金するためのものではないのでビットコインで持ち続けるのは開発に出資した米国アメリカのユダヤ人ネットワークに利用されているだけ。

お金の分量は増えないので不動産、金融資産の次の資産にはならない。

ビットコインの仮想通貨は最初に値段が決まって、利益が出てもその売り買いの差額分だけで資産家にとって旨味は飽和状態の金融資産と変わりがない。

不動産、金融資産の次の資産ってなんだと思いますか?

世界の富豪は流動性が薄いスイス銀行が不要になって用無しになったのでスイス銀行を潰すため自分たちが作った仮想通貨プラットフォームを主流にするためにスイス銀行が保有する個人情報を流した。

無論、自分たちは抜け出た後に世界各国の金融機関に情報をタレ込んだ。

大元の金主は既に抜け出てもぬけの殻で残ってた人間は誰かに勧められたカモだった。カモを生け贄にして自分たちは仮想通貨で世界各国に資金を移動させた後だった。

【資本主義経済の不動産、金融資産の終わり。ビットコインの仮想通貨の話も少々】「金融資産の飽和の時が来た。金融資産は不動産の実体経済の2.5倍が限界だった」

人間は土地で資産を増やしてきた。そのために戦争をして土地を奪い合った。

もう奪う土地が無くなると人間は仮想空間の金融資産に触手を変えて実体のない仮想マネーのやり取りで資産を増やしていった。

全ての土地は全て売ってしまって、全ての土地には持ち主がいる。今では現在の持ち主から新しい持ち主に転売するという0から100が産まれるのでは...続きを読む

Aベストアンサー

サトシはユダヤ人なの?

Q【エルピーダ・日立】最終損益と自己資本比率・資金繰りの関係について

よろしくお願いします 。2009年2月4日の日経新聞に書かれてあった記事です。
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2009年3月のエルピーダの最終損益は1000億円の赤字が見込まれている。同社の現時点の手元流動性は1500億円程度。純資産は昨年9月時点で3240億円、自己資本比率は41.2%と資金繰りに問題はない
=============================================================
とありましたが、手元流動性が、損益赤字が1000億円、純資産、自己資本比率からどうして資金繰りに問題はないといえるのでしょうか?
純資産、手元流動性はB/L、損益はP/L、資金繰りはキャッシュフロー(運転資本?)だと思うのですがどのように計算したら”資金繰りに問題ない”といえるのでしょうか・・・?毎月の運転資本も違うと思うし。。。
教えてください!また、
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日立製作所の財務体質が悪化している、。2008年4月~12月の連結決算は3569億円の最終赤字となり自己資本は焼く4600億円減った。09年3月末の自己資本は1兆4000億円程度と一段と減り自己資本比率は20%を割る
==============================================================
とあったのですが、赤字だと自己資本比率が減るのはどうしてでしょうか?
損益が赤字だとその穴埋めをするために自己資本を切り崩すのでしょうか?P/Lの損益が減るとB/Sの利益剰余金も減るから自己資本が減るという原理でしょうか?負債との比率である自己資本比率が減るのはわかるのですが、

”自己資本は2兆円を下回る”

ともありました
赤字を埋めるために自己資本を削るのでしょうか・・・?

すみません。詳しい方、教えてください!

よろしくお願いします。

よろしくお願いします 。2009年2月4日の日経新聞に書かれてあった記事です。
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2009年3月のエルピーダの最終損益は1000億円の赤字が見込まれている。同社の現時点の手元流動性は1500億円程度。純資産は昨年9月時点で3240億円、自己資本比率は41.2%と資金繰りに問題はない
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とありましたが、手元流動性が、損益赤字が1000億円、純資産、自己資本比率からどうして資金繰りに問題は...続きを読む

Aベストアンサー

1.
009年3月のエルピーダの最終損益は1000億円の赤字が見込まれている。同社の現時点の手元流動性は1500億円程度。純資産は昨年9月時点で3240億円、自己資本比率は41.2%と資金繰りに問題はない理由
最終損益▲1000億円になるとどうなるか? ざっくり、手元流動資が減る。つまり、エルビーダは2500億円持ってたのが1500億円に減ったわけです。次に9月時点で、自己資本比率41.2%、3240億円から総資産は約8000億円余り、すると負債の額は約4760億円になります。しかし、この負債にはすぐ支払わなければならない負債と長期にわたって返済していけばいい負債に分かれます。資金繰りに問題がないという理由はすぐ支払わなければならない負債は1500億円もないですよという意味です。
2.赤字だと自己資本比率が減るのはどうしてでしょうか?
収益-費用=純損失、純損失だとどうなるか? 
期首総資産100負債50純資産50→たとえば赤字30とすると、
期末総資産70負債50純資産20になります。
自己資本比率はどうなったか?
期首50%→期末約30%
自己資本比率は減ります。

1.
009年3月のエルピーダの最終損益は1000億円の赤字が見込まれている。同社の現時点の手元流動性は1500億円程度。純資産は昨年9月時点で3240億円、自己資本比率は41.2%と資金繰りに問題はない理由
最終損益▲1000億円になるとどうなるか? ざっくり、手元流動資が減る。つまり、エルビーダは2500億円持ってたのが1500億円に減ったわけです。次に9月時点で、自己資本比率41.2%、3240億円から総資産は約8000億円余り、すると負債の額は約4760億円になります。しかし、この負債にはすぐ支払わなければならない負...続きを読む

Q総資産額と純資産額についてです。

簡単に考えますと、
ある会社の総資産額とは、資産のことで、
純資産額とは、その総資産額から負債の額を引いたもの、
という理解で概ね正しいでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>概ね正しい
その通りで、もし無借金の企業が存在していたとすると、両者は一致します。
http://www.enjyuku.com/d/si064.html
http://money.www.infoseek.co.jp/MnTop/word/?k=JS-0006#

Q不良債権と自己資本比率について

不良債権処理に関すて、いろいろ投稿を読ませて頂いてなんとなく理解で来てきたのですが、自己資本比率、つまり、分母(総資産)と分子(自己資本)の内容が分からず、浅い理解に留まってしまっています。
不良債権を処理したり、引当金を積んだりする行為は、自己資本比率(分母と分子)にどのように関係してくるのか教えて下さい。

Aベストアンサー

問題がある債権に対して引当金>
 この場合の引当金は自己資本内の移動ではありません。自己資本とは資本金や剰余金のことです。貸倒引当金は資産の部に計上される減算(評価)勘定です。たとえば、決算をして現金残高1000万円、当期利益500万円と一応決算書を作成しました。まだ、配当していませんのでこの当期利益は自己資本の一部分です。念のため、1000万円を確かめると一番上と一番下のみが本物であとは白紙とわかりました。この場合、現金残高は2万円として、当期利益は当期損失498万円に代わります。資産998万円少なくなれば自己資本が犠牲になります。
不良債権を処理すると言うことは、(その債権については)貸出残高がゼロになるので分母が小さくなるし> 
 会計学では借方の合計と貸方の合計は一致します。ある資産がゼロになれば貸方の自己資本がそれだけ減少します。担保を売っても回収する金額が貸した金額以下でしたら同じことです。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/PowderRoom-Rose/9776/text/conttextb11.html

問題がある債権に対して引当金>
 この場合の引当金は自己資本内の移動ではありません。自己資本とは資本金や剰余金のことです。貸倒引当金は資産の部に計上される減算(評価)勘定です。たとえば、決算をして現金残高1000万円、当期利益500万円と一応決算書を作成しました。まだ、配当していませんのでこの当期利益は自己資本の一部分です。念のため、1000万円を確かめると一番上と一番下のみが本物であとは白紙とわかりました。この場合、現金残高は2万円として、当期利益は当期損失498万円に代わります。資産...続きを読む

Q資本金の減少

宜しくお願いします。
「○○○円の資本金を△△円に減少して・・・」とあったのですが、そんな簡単に資本金をいじれるものなのでしょうか?また、どんな状態の会社がそういう事を行うのでしょうか?

Aベストアンサー

バランスシート上の単なる数字だけの操作に過ぎませんから
可能です 表全体の整合性が数字上で合っていれば良いだけのことでは
ないかと思います そのBSによる企業の投資適格性の判定とは
また別の問題です
ただし その減資の承認には 株主総会決議と会社債権者異議手続きが
必要 ということです
株式取引の飛ばしなどで累積赤字が膨らみ 損失等がかさんだ
証券会社などが 前によく行なっていました
業績不振で資本金を取り崩して 他の出費・費用に充当する必要が
生じた時に実施するようです
そういう充当が会計規則であってるか?とかは知りませんが


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