BIS規制を守るために、銀行は自己資本率の減少を避けようとして総資産を減らします。
そこまでは理解できるのですが、
なぜ総資産を減らすために貸し渋りをするのですか???
貸し出しを渋るということは、資産がなかなか減らないと思うのですが。

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A 回答 (4件)

融資の形態として3つのパターンがあります。


(1)借入、返済を一定の限度をつくって自由に使ってもらう。= 当座貸越・カードローンなど
(2)期日を定めて、その日に一括返済してもらう。= 手形貸付
(3)毎月の返済額を定めて徐々に返済してもらう。 = 証書貸付・ローンなど

上記にはすべて期日があります。『期限の利益』といって『その期間の間は、約束どおりにどおぞお使いください。』という権利を与えると同時に、『期日がきたら必ず返してくださいね。』という義務を科し契約書を取り交わします。つまり銀行が何もしなければ、融資は期日の到来とともに自動的に減っていくわけですね。
通常でしたら、期日が来ても、企業業績が著しく悪化するなどの理由がない限り、同程度の融資を銀行の方からもちかけます。(融資残が減る事は収益の低下を意味しますので。)企業の方も、当然それを当てにしているわけですが、ここで、銀行が貸し渋るわけです。
名目上は『審査基準が厳しくなってきた。』とか言ってますが実際は、自分の銀行の懐が厳しいだけなのですが...

例えば、1億円を運転資金として反復して使ってきた企業が、ある日突然『もう資金は融資できません。』といわれたらどうでしょう。余程の資金が潤沢な企業でない限り潰れてしまいます。
道義的な責任は大きい。でも、自分の銀行が破綻したら、もっと多くのお客が困るはず、として銀行は自分自身を納得させているのです。
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ちょっと誤解があるように思います。


自己資本比率がある一定の水準を切るとまずい訳なんですが、それと貸し渋りは直接の関係はありません。
貸し渋りの直接の原因になったのは同じBIS規制なのですが、自己資本に対しての貸出額がある一定水準(確か13%だと思いますが、自信ありません)を超えてはならないという項目があるのです。
判りやすく言うとある銀行が100円の資本を持っていたとします。そうすると、13円までしかお金を融資してはいけませんよ、という法律(?)なのです。
例えば、100円の資本があるので11円貸しても余裕で大丈夫だと思っていたら、不良債権や円高による海外資産の目減りの為に資本が80円になってしまったとしましょう。
すると、BIS規制により10,4円までしか貸し出しが出来なくなってしまいました。
この場合、規制をクリアするのには2つ方法があります。一つは、資本を20円増強して100円にする方法と貸出額を減らすという方法です。言い換えれば分母を大きくするか、分子を小さくするか?という事です。
当然、資本を増強する事は難しい事なので分子を小さくする=貸出額を減らすしか方法はありません。
すると、今まで貸していたお金を早く回収して新規の貸し出し口を増やさないという手段しかありませんね。
また、これ以上不良債権が増えてはかなわないので、ほぼ100%安全な融資先(担保を抑えてあるか、会社規模が大きくて安全)のみに貸し出しを絞りたいと考えます。
となれば、なおさら新しい貸し出しは控えたいし、今取引しているところだって、100%の確証がなければすぐにだって資金を引き上げたいと考えるので早期回収に躍起になります。

蛇足ですが、この規制は銀行に健全な経営を促す為に作られました。巨額のリスクの高い融資を行う事で大きな損失をさせる事を防ぐ為です。
しかし、もともと不健全な経営をしている日本の銀行にこの規制を杓子定規に当てはめるという事が間違いであるとも言えますね。
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cosmopolitanさんが根本的に勘違いしている事に気づきました。


もしかして、融資して金が外に出る事で資産が減ると思ってませんか。
それは資金が減少しているのです。融資を増やし貸出債権が増える事で、資産は増加します。

この回答への補足

もう何がなんだか、さっぱり分からなくなってしまいました。

補足日時:2001/03/11 06:39
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銀行にとって、融資を増やす事は資産を増やす事になります。


自己資本比率は 自己資本/総資産ですから資本を増強することなく、
融資を増やす事はすなわち、自己資本比率を下げる事になってしまいます。
逆に、新規融資をしなければ融資残高は約定返済によって自動的に減りますし、手っ取り早く貸出金を回収できれば自己資本比率を上げられます。
対外的に『うちの銀行は安全ですよ。』とアピールするわけです。

そんな小手先のことではいけませんね。

この回答への補足

「逆に、新規融資をしなければ融資残高は約定返済によって自動的に減りますし、」とおっしゃっている部分だけが理解できません。この部分をもう少し易しく分かりやすく教えていただけないでしょうか???

補足日時:2001/03/10 05:04
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Q捕捉率って何?

社会で捕捉率というのが出てきました。
教科書には国税庁が所得額をどれくらい把握しているかをあらわす割合とかいてありましたがどういう意味かいまいちしっくりきません。
なんかクロヨンとかいう言葉も関係しているようですが、どなたか説明お願いします

Aベストアンサー

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A8%E3%83%B3

字のごとく「国税庁が所得額をどれくらい把握しているかをあらわす割合」でしかないのですが。どうしっくりこないのかがわかりません。
税務署があなたの今年の税金はこれだけですと指し示す場合、所得と経費を正確に把握する必要がありますが、一般のサラリーマンの場合、ほぼ100%正確に分かりますが、自営業者や農家などは売り上げや経費の区分が不明瞭な部分がどうしてもあり(それを一々チェックすることは理論的には可能ですが、現実的には不可能なため)その捕捉率が低くなります。その構造のことをクロヨンと称します。もし税務署が真剣に捕捉率100%を目指すとなるとおそらく税収よりもコストの方が上回ってしまうでしょう。そういう意味では不公平ではありますが、致し方ない面もあります。

Qデフレの原因について

デフレの原因というのは細かく言えばいろいろありますが、主に以下の2つが議論されていると思います。
- 単純に需要そのものがないこと(デフレギャップ:技術革新がないので新しいものが出ないとか、みんな欲しいものは買っちゃったとか、人口動態上、人口が減り始めたとか)
- 収入が下がっているから使うお金がない(デフレスパイラル:お金がないので安いものを買う)


(1)そもそもデフレの原因はデフレギャップではないのでしょうか?
デフレスパイラルが原因なのでしょうか?

最近は企業に対してデフレ脱却のために内部留保をやめて給料を上げろという話がよくきかれますが、給料上げてもデフレが止まるとは思えないのですが。


(2)そもそも名目の給与総額が減ったからと言って、デフレになるものでしょうか?

デフレの原因は名目賃金の低下であるという主張があります。どうも正しいとは思えません。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51838762.html

まず、名目賃金が下がろうが上がろうが誰だって同じものなら安いものがいいに決まっているので安いものを買うと思います。名目賃金が下がったらデフレになるとも思いません。名目賃金が下がらずとも、企業が努力して値段を下げたらデフレになると思います。

むしろ名目賃金が下がったら、今まで買っていたものの数量を減らすと思います。商品単価が下がるのではなく、数量が減ると思います。

デフレの原因というのは細かく言えばいろいろありますが、主に以下の2つが議論されていると思います。
- 単純に需要そのものがないこと(デフレギャップ:技術革新がないので新しいものが出ないとか、みんな欲しいものは買っちゃったとか、人口動態上、人口が減り始めたとか)
- 収入が下がっているから使うお金がない(デフレスパイラル:お金がないので安いものを買う)


(1)そもそもデフレの原因はデフレギャップではないのでしょうか?
デフレスパイラルが原因なのでしょうか?

最近は企業に対してデフレ脱却の...続きを読む

Aベストアンサー

> (1)そもそもデフレの原因はデフレギャップではないのでしょうか?
> デフレスパイラルが原因なのでしょうか?

インフレ・デフレという、物価がどのように決まるのかについては、実は経済学の最先端でも未だに良く分からないことが多いのが現状です。
それでも、いくつかのことは既に分かっています。
その根幹としては、簡単に言えば、沢山ものがあれば物価は下がり、逆にものが少なければ物価が上がる、という点です。

バブル崩壊後、いわゆる過剰生産設備の問題(要するに1000個作る能力があるのに必要なのは実は500個だったら物価は下がるよね、という話)などいくつかの原因によりデフレギャップが生じており、これが日本のデフレの原因である、ということがよく指摘されています。
ただし、このデフレギャップは潜在供給と実際の需要の差ですが、潜在供給を測定できないため、デフレギャップも測定できません。潜在供給を「このくらい」という仮定の下で計算して求めます。したがって、日本くらい大きければ別ですが、デフレギャップが比較的小さい国では仮定を少しいじるだけでデフレギャップが大きくも小さくもなります。

デフレになると投資や消費が冷え込みます。
すると、デフレギャップはますます大きくなりますから、デフレ傾向はますます強くなります。これがデフレスパイラルと呼ばれるものです。つまりデフレスパイラルとは、放っておくとデフレギャップを高止まりさせてしまうメカニズムです。


> 最近は企業に対してデフレ脱却のために内部留保をやめて給料を上げろという話がよくきかれますが、給料上げてもデフレが止まるとは思えないのですが。

と言っている人たちは、内部留保というものが何物かを知らないか、知っていてミスリーディングさせるようなことを言っているのです。
内部留保は資本の一部であり、利益のうち税にも配当にもならなかった部分です。普通は設備投資などの投資に使われており、企業内部の貯金ではありません。


> (2)そもそも名目の給与総額が減ったからと言って、デフレになるものでしょうか?

それ以前に、とても不思議な事実を指摘しましょう。給与総額が下がっているとして、GDPの家計の消費支出はほぼ横ばいで、家計の持つ資産はリーマンショックまで増加し続けています。
給料が減っていて、同じだけ消費しているのに、貯金が増えている、と言っているわけです。実に奇妙だと思いませんか?

給与総額が減っている原因は、単に高給のいわゆる団塊の世代が抜けていることが大きな原因を占めています。これに加えて、いわゆる就職氷河期以降の世代の給与が上がらないことも原因としては上げられます。
更に、この団塊の世代は退職後にいわゆるシルバー人材等で非正規雇用として働いているため、非正規雇用人口を押し上げ、平均給与を押し下げています。例えば過去15年間の非正規雇用増加の約半分は、60代以降です。

カラクリとしては、年金など非給与の所得が存在するためです。特に年金は年々その額を増し、現在は50兆円(GDPの10%)を超えています。この増加を無視しているため、上記のような不思議なことが起こっているわけです。


勿論、名目の給与総額が減ってデフレになることはあり得ます。デフレギャップは潜在供給と需要の差ですが、給与総額が減った場合には需要が減るためです。
問題は、日本で妥当なのか? という点です。
妥当だとすれば、給与削減→需要減→デフレ、となっているはずです。しかしながら日本の家計消費はほぼ横ばいであり、需要減が起こっていないということが分かります。
したがって、妥当ではない、ということになります。

> (1)そもそもデフレの原因はデフレギャップではないのでしょうか?
> デフレスパイラルが原因なのでしょうか?

インフレ・デフレという、物価がどのように決まるのかについては、実は経済学の最先端でも未だに良く分からないことが多いのが現状です。
それでも、いくつかのことは既に分かっています。
その根幹としては、簡単に言えば、沢山ものがあれば物価は下がり、逆にものが少なければ物価が上がる、という点です。

バブル崩壊後、いわゆる過剰生産設備の問題(要するに1000個作る能力があるのに必要なの...続きを読む


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