税金等について

給与（月例賃金と賞与）に関する国税と地方税、健康保険、雇用保険、厚生年金について教えてください。
月例賃金が毎月５０万円で年間６００万円、賞与年２回でそれぞれ３００万円で年間６００万円、合計年収１２００万円のケース(1)と、月例賃金が毎月１００万円で年収１２００万円のケース(2)で、支払う年間の国税と地方税、健康保険、雇用保険、厚生年金は同額でしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： ichien2 回答日時： 2009/05/27 09:57

　こんにちは。

気になってはいたのですが、回答が遅くなりました。

　控除のおよその金額や扶養家族の条件など重要な情報が無いので、非常に単純化して考えておきます。
　先ず判り易いのは賞与に対する税率です。こちらに源泉徴収税額表があります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
それを規定する賞与に対する源泉徴収の説明はこちらをどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2523.htm
要するに、一切の控除無しとして、１回当たりの金額が176万1千を越えると、税率は38％で固定になります。

　次は月給ですが、これも税額表を見ると、
・50万未満だと月額28800．
・100万1千までで同128140．
とんでもない差がつきます。これこそ累進課税の実例でしょう。
　ですが、賞与と合わせて考えると、
・28800×12＋3000000×0.38×2＝345600＋2280000＝2625600
・128140×12＝1537680
なんと100万もの差が出ます。
　
　しかしここで試算を終わるのは気が早い。賞与には無税となる範囲があり、またこちらでも累進課税が採用されています。そこで例えば、半期賞与30万×2として、この分の月給を減額して95万にする。計算結果だけを示すと、合計で1420560．　11万円も安くなります。
　月給に対して賞与があまりにも小額だったりすると税務署から文句を言われるかもしれません。自分で試算してみて、適切な額を決めると良いでしょう。多分賞与の税額が20％を越えない辺りまでが節税になる条件を満たすのではないかと感じています。
　国税が安くなれば、当然地方税も下がります。

　控除等の条件は実情に合わせて算出してください。尚解らなければ「税金」カテゴリーでどうぞ。
http://oshiete1.goo.ne.jp/c482.html
　最後に、健康保険以下に関しては所得（または収入）に応じて算出されると思います。ここまで計算に入れるとすると、最も有利な給与の額の想定は非常に複雑で、むつかしいのではないでしょうか。非常に単純な見解ですが、基本的には所得税が安くなれば、総体に安く済むのではないかと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2009/05/28 10:01