Aは,B所有の建物を賃借し,毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。またAは敷金300万円をBに預託し,敷金は賃貸借終了後明渡し完了後にBがAに支払うと約定された。AのBに対するこの賃料債務に関する相殺についての次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。(平成16年・問1)

第3肢.
AがBに対して商品の売買代金請求権を有しており,それが平成16年9月1日をもって時効により消滅した場合,Aは,同年9月2日に,このBに対する代金請求権を自働債権として,同年8月31日に弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。

・・・・・・・・・・とあります。

この第3肢、解答は×なんですが、なぜ民法508条は相殺できるとあるのか。
時効により消えたはずの債権ですし、納得がいきません。
上記問題の場合は権利喪失日の翌日相殺ですがこれがもし時効から二週間後ならどうなるのか。
お詳しい方、ご教授ください。

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A 回答 (2件)

>なぜ民法508条は相殺できるとあるのか。



 相殺適状の状態になった場合、当事者間で債務関係が決済されたと考えるのが通常なので、そのような信頼を保護する趣旨の規定です。

>時効により消えたはずの債権ですし、納得がいきません。

 法律学は、化学や物理学とは違います。法律の世界は、観念的な世界なのですから、そういうものだと思ってください。遡及効

>上記問題の場合は権利喪失日の翌日相殺ですがこれがもし時効から二週間後ならどうなるのか。

 結論は同じです。考えるポイントは、消滅時効が完成する前に相殺適状になったかどうかです。消滅時効が完成する前に、相殺の意思表示をしたかどうかではありません。相殺の意思表示による効力は、相殺適状時に遡及するという点にも留意してください。

民法

(相殺の方法及び効力)
第五百六条  相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。
2  前項の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。
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この回答へのお礼

早速のお答え、ありがとうございます。
506条の、要「意思表示」
に対し、
508条の、(意思表示は間に合ってないが)時効により消滅した債権を自働債権とする相殺

確かにこれは物理的なことではなく、法律によって「こうすれば権利関係としておさまりがいい」といった視点で見るべきなんですね。

納得できました。ありがとうございました!

お礼日時:2009/05/26 23:29

4行目の最後の「遡及効」は消し忘れです。

すみません。
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後半の部分はFから6(?)の値がH28よりも大きいとき、
かつF28の値が1より大きいときは買。
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よろしくお願いします。

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参考に
=IF(F28>1,IF(H28>$F$6,"売",IF(H28<-$F$6,"買","-")),"-")
式をこのようにすることもできます。
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まず、相殺の抗弁について説明します。


注文者は損害賠償請求権を持ち、対する請負人は報酬請求権を持っています。つまり、2つの債権(お金を払ってもらう権利)がお互いに対抗しているわけです。これら2つの債権をそれぞれ行使し合うよりは、互いの債権を打ち消し合い、残りの差額だけを処理すれば、煩雑さを回避できて望ましいのです。これが「相殺」(505条)です。そして抗弁とは、相手の債権行使に意義を唱える権利のことです。この事例の場合は、注文者が「私とあなたの債権を相殺したいから、あなたの...続きを読む

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Aベストアンサー

+共産主義を標榜する共産党の答弁の方がむしろ哲学的ですね。では彼らはなんなのでしょうね。

原理主義者です。

原理主義者には、聖書・聖典があります。

工作部員とプランナーの役割分担と言い換えることでしょう。

鉄砲玉兵卒とイマームといっても良いかもしれません。

社会主義者を装う共産主義者の特徴として

孤立する(自分はゲリラだと思っている)。
人間はうんざり。(家族関係がギクシャクしている)
世界の景色こそ大事。人間は邪魔。

基本的に組織はいらないと主張するが、
政党・病院は、戦略的互恵関係に基づき、常に組織は利用している。
損をしたと感じたら、社会性がないと主張する。(愛は損得関係だと思っている)

「宗族社会」を理想の社会と思い込み、「変な過疎村」が現存する原始共産主義だと勘違いしている)
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共産党は政権を取れないから投票しない。というのも戦略的互恵関係です。
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共産党が、政権をとれば
いままでこの党には何かあると思っていた。と饒舌さを発揮し、取り入ろうとするはずです。

自己中心を基礎とした戦略的どっちつかず。
便所に行くことさえ「精神的充足」と名づける「俗物唯物論者」です。
自分に合う人がいないといつも半泣きの顔をさらけ出している不幸な人たちです。

+共産主義を標榜する共産党の答弁の方がむしろ哲学的ですね。では彼らはなんなのでしょうね。

原理主義者です。

原理主義者には、聖書・聖典があります。

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QAがBに業務処理を委任し、BとC間で締結した契約の、Bの委任終了に伴う権利義務について

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 その後、物品の引き渡しや代金の支払いなどの契約内容が履行される前に、AがBに対する委任を解除しました。(そのことについてBは同意しています)
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 このような状況で、BとCの物品売買契約内容を、EとCの物品売買契約として認めることはできますか?(Eは引き継ごうと思っています)
 できるとすれば、どのような手続きを取ればいいんでしょうか?
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 BとCの契約を解除し、EとCが新たな契約を結べばいいとも思いますが、どうなんでしょうか?(民法でいう更改?)
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 Cは個人のお客様です。
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 従って、内部的にE(の権限のある者)が引き継ごうか、契約当事者はA会社であることに違いはなく、法的に独自の意味を有するわけではありません。当然、Cの承諾も不要です。(Eの担当者が引き継ぐことを知らせるのは、客商売としては当然でしょうが。)

Q不問求人条件にかかる特記事項・・・ 意味?

求人情報に以下の用語がありましたが、何を意味しているのでしょうか?

不問求人条件にかかる特記事項正社員雇用(試用期間3ヶ月:賃金同じ)

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特記事項なので、注意すべき項目という意味かと思います。

ハローワークの独特の用語の参考になるかどうかわかりませんが
ハローワークインターネットサービス+転職サイトの情報を
両方掲載しているサイトがあるのでよければ参考までに。

参考URL:http://www.indivision.jp/promo/guide.html?banner_id=ad_hw

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A、B、Cの共有地(持ち分1/3ずつ)をDが10年間借りる際、

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Cとは使用貸借契約を、
それぞれ締結した場合、どちらの契約も有効であるといえるのでしょうか?

Aベストアンサー

>・・・Dは、税務署に対してどのような形で支払調書を提出するべきなのか、というのが、本当に聞きたかった趣旨です。

と言うことで、この案件は実務ですね。
それならば、「A、B、Cとも、Dに土地を貸すことには同意している」と言うことですから、A、B、Cが貸主で借主はDでいいと思います。
Dは全額Aに支払ってもししい(賃料は不可分のため)BでもCでもかまわないです。
受領した金額はA・B・Cで決めればいいだけのことです。(Cが放棄したければ放棄すればいいと思います。)
なお、ご質問の冒頭では「土地を10年間貸す」と言うことで民法602条では5年となっていても借地借家法では30年となるので、管理行為ではなく処分行為と思われます。
そのことから見ても、A・Bだけが貸主となることは契約の有効性からみて疑問が起こる可能性は否定できません。
その意味でも、実務ならば上記がいいと思います。
以上で、Dの税務上はA・B・Cから借りているとして、A・B・Cは各契約内で自己の受領金額の申請でいいと思います。
更に付け加えますが、例えば、Dの賃料支払い先と額をとA・B・Cとそれぞれ特定した額にすることも考えられますが、それをすると、不履行時の契約解除が煩雑になりますし、明渡訴訟、そして明渡の強制執行時に問題が発生します。(Aに対して賃料不払いでも、Bに対して履行されている場合に、全体の強制執行ができなくなります。)
ですから、単純に全賃料を決めて、その相手はA・B・Cとした方がいいです。全賃料の配分はA・B・Cで決めます。

>・・・Dは、税務署に対してどのような形で支払調書を提出するべきなのか、というのが、本当に聞きたかった趣旨です。

と言うことで、この案件は実務ですね。
それならば、「A、B、Cとも、Dに土地を貸すことには同意している」と言うことですから、A、B、Cが貸主で借主はDでいいと思います。
Dは全額Aに支払ってもししい(賃料は不可分のため)BでもCでもかまわないです。
受領した金額はA・B・Cで決めればいいだけのことです。(Cが放棄したければ放棄すればいいと思います。)
なお、ご質問の冒頭では「土...続きを読む


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