小さい会社の経理をしています。
この時期色々な市町村から住民税の納付書が送られてきます。
(1)1枚づつめくって毎月銀行に振込みに行くのですが、みなさんはどうされていますか?
少数でも面倒なのに大勢いる会社とかだとどんな風にされているのかと疑問に思いました。
しかも私は地方のものだと地方銀行以外では手数料もとられるので、遠方の銀行の分は1年分まとめて振り込んでしまっています。(絶対辞めない人の場合ですが・・)
毎月忘れそうになるのもネックです。

(2)住民税の冊子も各市町村分ありますが、全部とってあるものでしょうか?
他の会社はどんな感じなのか気になりまして教えてください。

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A 回答 (2件)

>(1)1枚づつめくって毎月銀行に振込みに行くのですが、みなさんはどうされていますか?



大きな会社ではありませんが、銀行のデータ伝送サービスを使って納付して
います。
<ご参考>
例えば、
http://www.combrains.com/Bussi/product/system/Pc …
会計ソフトで住民税データ(全銀協手順)を作成。
(データ作成ソフトは多種多様です)

お取引銀行にデータ伝送サービスを申し込み、下記のように納付します。
http://web.resona-gr.co.jp/hiyaku/inetbank/reson …
http://www.boy.co.jp/hojin/eb/list/data-s.html
地方税納付(個人住民税特別徴収分)が当該質問に関するサービスです。
従業員が数人で、納付先の自治体が数件であれば質問者さんの方法で特段の問
題はありませんが、10以上の納付先があるのならば、メリットがあると思われ
ます。(納付先が増えれば、データ伝送以外は考えられません・・・)

ただし、毎月10日の4営業日前までに伝送しなければなりません。
(6月10日納付ならば6月4日に伝送)
よって、今までより少し早めに準備をする必要があります。
(別に、そんなに手間がかかる事ではありませんが・・・)
 ※(期限後には)例え10日より前であってもデータは受け付けてもらえませ
  ん。この場合は今までどおり窓口へ持ち込みになります。
  (経験有り・・・・、とほほ)  

>(2)住民税の冊子も各市町村分ありますが、全部とってあるものでしょうか?

使っていませんが、該当年度分は取っています。
(別にそれほど、かさばるものでもありませんから)
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この回答へのお礼

回答有難うございます。

お礼日時:2009/06/02 05:47

以前に働いていた会社は事業所が全国にあったので、毎月50ヶ所くらいの市町村に住民税を払わないといけませんでした(^ ^ ;)



(1)同じように1か月分ずつめくって、毎月銀行に支払いに行ってました。幸い?ビルの1階が銀行だったので窓口のお姉さんに一旦預けておいて、後から控えを取りに行ったりしてました。
手数料も毎月結構な金額を支払ってましたよ。

(2)しばらく置いておいて、何ヶ月か後に本社の所在地の分だけ残して、後は捨てていました。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。

お礼日時:2009/06/02 05:48

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Aベストアンサー

はじめまして。
宜しくお願いします。

>特別徴収義務者変更通知書と源泉徴収票は違う書類ですかね?

違う書類です。


>医療費控除がしたいの源泉徴収票が必要なので

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>A社よりこの件の値引サービス分ですということで5,000円が振り込まれました…

買掛金の値引きは「仕入値引」という【収入】、売掛金の値引きは「売上値引」という【経費】です。
http://www.a-firm.ne.jp/nyu-mon/account5.htm

>当社の経理社員は経理ソフト(弥生販売)で「商品コード:値引 1件×5,000円」と売掛金入力をし…

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>当社では弥生販売の値引コードは売掛金に値引をつける際にしか使用しないので…

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---
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本日、税務署から会社宛に「特別区民税・都民税 特別徴収のしおり」と納付書が送られてきました。記載されている内容によりますと、私の会社が「特別徴収義務者」となりました、とあり、納付書にて、給与...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)特別納税義務者に指定された、とのことですが、なぜ10年目の私の会社が突然「指定」されたのでしょうか?

なぜ今なのかは不明ですが、「総務省・全国地方税務協議会が力を入れているから」と【思われます】。

『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/

ちなみに、なぜ「税務署」から通知が来たのかも不明ですが、詳しくは(対応窓口となる)「特別区」へご確認ください。

>(2)…改めて承認を受けたりせず、私の会社は区民税・都民税の納付は年2回でよいのでしょうか?…

いえ、原則として承認を受ける必要があります。(やはり、詳細は特別区へご確認下さい。)

(足立区の案内)『特別徴収など、主に会社様が行う届出 > 納期の特例』
https://www.city.adachi.tokyo.jp/ze/kurashi/zekin/t-choshu-noki.html

>(3)特別納税義務者になったら、拒否できないのでしょうか?

はい、「地方税法」によって、「市町村内に給与所得者が少ない」あるいは「特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる」ような市町村【以外は】「給与所得者は特別徴収によって個人住民税を徴収する」のが原則とされています。

『地方税法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html#1000000000003000000001000000004000000000000000000000000000000000000000000000000
>>(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
>>第三百二十一条の三
>>…ただし、当該市町村内に給与所得者が少ないことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。…

つまり、【法律上は】「給与所得者から普通徴収によって個人住民税を徴収している市(区)町村」の方が【例外的な存在】ということになります。

もちろん、何事にも例外はつきものですから、「どのような場合に例外が認められるのか?」については「特別区」にご確認ください。

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『個人住民税の給与からの特別徴収とは|東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_12
『平成28年度から個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定を実施します|千葉県』(更新日:平成26(2014)年3月25日)
http://www.pref.chiba.lg.jp/shichou/zei/tokubetutyousyu22.html
『個人住民税の給与からの特別徴収制度について|埼玉県』(2014年4月22日更新)
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/z-kurashiindex/z-kyuyo-tokucho.html
『[PDF]~事業主の皆様へ~個人住民税の特別徴収について|神奈川県・県内市町村』(25・5)
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/607499.pdf

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)特別納税義務者に指定された、とのことですが、なぜ10年目の私の会社が突然「指定」されたのでしょうか?

なぜ今なのかは不明ですが、「総務省・全国地方税務協議会が力を入れているから」と【思われます】。

『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/

ちなみに、なぜ「税務署」から通知が来たのかも不明ですが、詳しくは(対応窓口とな...続きを読む

Q銀行からの借入金の毎月の返済金は経費になるのですか?

こんにちわ。有限会社を昨年設立いたしました。設立資金と運転資金ということで200万円借りました。これを毎月40,000円づつ会社の通帳から返済しているのですが、この借入金の返済は電話代や家賃その他と同じように、月々の返済金額=「経費」の1つとして理解してよろしいのでしょうか?アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

ちょっと自信がないのですが・・・
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月々4万円ずつ、負債が減っているのです。

負債減少のために、資産(現預金)も減少するので
利益にはなりません

利息に関しては、「営業外費用」として
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利息の支払のために、現預金が減少するので
マイナス要素になります。

Q所得の申告についての質問です。 平成30年5月から特別徴収が義務化される市に住んでいます。 ①30年

所得の申告についての質問です。
平成30年5月から特別徴収が義務化される市に住んでいます。

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回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>①30年度に申告する分…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

あなたのいう「30年度」が平成31年3月15日が提出期限の確定申告を意味するのなら、その対象となる所得は
平成30年1月1日~平成30年12月31日
です。

>31年に30年度分を申告する時には給与所得と雑所得を市によって合算されるのでしょうか…

「年」と「年度」がごちゃ混ぜになっているので、何を聞いているのかよく分かりません。

いずれにしても、確定申告は国や市が勝手にするわけではなく、自分で申告書を書き上げるのです。
その確定申告書には、前年1月1日~12月31日の給与所得も雑所得もすべて書き入れないといけません。

なお、給与所得は前年中に実際に支払われた分、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2509.htm
雑所得は前年中に支払を受ける権利の確定した分で、実際にいつ支払われたかは関係ありません。
年末にした仕事が1月になって支払われたとしても、それは12月分です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>①30年度に申告する分…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

あなたのいう「30年度」が平成31年3月15日が提出期限の確定申告を意味するのなら、その対象となる所得は
平成30年1月1日~平成30年12月31日
です。

>31年に30年度分を申告する時には給与所得と雑所得を市によって合算されるのでしょうか…

「年」と「年度」がごちゃ混ぜになっているので、何を聞いているのかよく分かりません。

いずれにしても、確定申告は国や市が勝手にするわけではなく、...続きを読む

Q長期(5年間)の為替予約を取引銀行と行っており、毎月決まったレートで決

長期(5年間)の為替予約を取引銀行と行っており、毎月決まったレートで決まった額の米ドルを買って、輸入分のドル建て決済を行っています。最近の急激な円高で為替差損がでているのですが、リスクヘッジとはいえ、何故5年間もの長期契約をしているのか疑問に思っています。
取引銀行とは短期借入を毎年継続していますが、銀行から長期の為替予約を短期貸付の融資条件にすることは良くあることなのでしょうか?
為替予約と短期借入がパッケージになっているとすれば、流動負債が固定化しているのと同じことだと思うのですが、逆に銀行側から見れば、顧客の囲い込みにイイ方法といえます。
為替予約と貸付をパッケージとして融資を提案することは良くあることなのでしょうか?

Aベストアンサー

数年前に三井住友銀行が借入と長期予約をパッケージにしていたと言うことで問題になったことがあったと思います。
現在は建前上は、融資と為替予約とをパッケージにすることはないと思いますが。

長期為替予約契約がヘッジとして有効である条件は、実際の為替レートが予約レートから上下各20%以内にあることです。20%を超えて乖離したならば、ヘッジとしての有効性が否認されますので、その長期予約契約の時価評価額を損益として認識しなければなりません。
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