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私は今、確定申告の時期限定で、税務課で臨時職員(アルバイト)をしているものなのですが、分からないことばかりで本当に困っています。職員の方々に聞くにしても、あまりにも漠然としているし、何よりすごく忙しいので聞きにくいので、ここで質問させてもらおうと思いました。

1、『源泉徴収票と』『給与支払報告書(給報)』はどう違う?
2、普通徴収と特別徴収の簡単な違い(前者は総合課税?後者は会社で天引き?)しか分からないので、それが税務の上でどう違ってくるのか?「退職したら、必ず普通徴収になる。でも何で?それが何なの?」みたいな感じです。
3、源泉徴収票に載せる(?)控除には、どのようなものがあるのか?(名前だけしか知らないのが多いです)
4、3に準じてしまいますが、『基礎控除』とは?扶養控除とは?『社会保険控除(社保)』と『国民保険控除(国保)』の違い、『配偶者控除』と『配偶者特別控除』の違い。

などですが、具体的に書けるものとしてはこれくらいでしょうか。全ての回答が欲しいですが、別に全部ではなくてもいいです。今の仕事に必要な知識なので、『すぐに』とは言いませんが、『暇なときに』ということでもないので、『困り度』を2にしました。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

1、『源泉徴収票』は受給者(全員)及び税務署(但し、提出範囲は限定)に提出するもの、『給与支払報告書(給報)』は市町村(全員分)に提出するものです。



内容はタイトル等を除けば、全く同じです、3枚又は4枚(税務署提出分が一緒になったもの)複写で、上2枚が給報、下1枚又は2枚が源泉徴収票になります。

ただ年度は1年ずれますので、源泉徴収票が平成15年分であれば、給報は丸囲み数字の16となります。
(要するに、平成15年分の所得税が元になって、平成16年度分の市県民税が決まる訳ですので)


2、会社はその前年分の給報を1月31日までに市町村に提出します。
基本的に年末までに在職している人については、市町村が5月ごろに、6月から翌年5月までの市県民税の通知・納付書を会社に送付します。
会社は、それに基づいて毎月の給与から天引きし、納付します。
これが特別徴収です。
普通徴収は、それ以外、つまり会社に在職していない人や、それらの報告の後に就職した人(その方については希望すれば特別徴収も可能ですが)、給与所得者以外等の方の場合に、自宅に納付書が送られてきて、本人が直接支払うものです。
(会社によっては、特別徴収せず、普通徴収で本人に支払わせるような所もありますが)

ただ、いずれも徴収及び納付の方法の違いですので、税額の計算等には何も影響しません。


3、4、これらについては、下記サイトをご覧になられて下さい。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/shoto320.htm
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1、税務署と役場の違い。


2、そうです。
3、たくさんありすぎるけど、欄のあるものだけ。
4、説明書一冊になるので、省略。
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Q源泉徴収票と給与支払報告書

事務一年目で初歩的なことが分からないのですが、お分かりになる方いらっしゃいましたら、教えていただきたく思います。
税務署から、給与支払報告書の提出を1月末前後に求められる書類が来ましたが、給与支払報告書と源泉徴収票の違いが分かりません。
内容は類似していますが源泉徴収票を印刷して提出すれば済むのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です。

失礼、四枚複写でしたね。

>給与支払報告書と源泉徴収票の違いが分かりません。内容は類似していますが

概ね#2の方の回答の通りです。給与支払報告書は市町村役場へ提出するもの、源泉徴収票は税務署へ提出するもの(全部を提出するわけではない)という違いがあります。また、社員に対しては、源泉徴収票は渡しますが、給与支払報告書は渡しません。

>源泉徴収票を印刷して提出すれば済むのでしょうか?

コピーしたものを提出するのは好ましくありません。役所へは原本を提出しましょう。

Q給与支払証明書はどこで手に入る?<急ぎです!!>

おはようございます。
みなさんの知恵を貸していただければと思います。

給与支払証明書を提出することになったのですが、どこで手に入りますか?
市役所でしょうか?それとも勤めていたところ?
平成13年分が欲しいのですが、当時住んでいたところの市役所、または当時の勤め先にお願いすれば、郵送してもらえるのでしょうか?

それと、給与支払証明書を請求する時は、
当時の住所、当時の名前(現在は結婚して名前が変わってます)と現在の住所、名前を教えればいいのでしょうか?

わからないことだらけなので、詳しく教えてもらえたら幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは、ats8181oyajiです

給与支払証明書は、勤務していた会社に作ってもらいます

提出先の指定用紙は手元になければ入手しましよう
県などに提出する給与支払証明書は
インターネットからもダウンロード可能です
検索エンジンで「給与支払証明書」で検索すれば
たくさん出てきます。
だいたいが、勤務していた会社のハンコが必要です。

例:茨城県の県営住宅の申込に必要な書類がダウンロードできるサイト
http://www.ijkk.jp/kenei/nyukyo3.html

参考URL:http://www.ijkk.jp/kenei/nyukyo3.html

Q給与支払報告書を提出しなかったらどうなりますか。

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知りました。提出期限が1月31日だったので、もう今から提出はできないのでしょうか?来年から提出すればOKなのでしょうか。

 また、上記の8人に給与を支払っているのは平成14年からで、今まで(知らなかったので)給与支払報告書は一切提出していなかったのですが、大丈夫なのでしょうか(バレたりしないのか…)。

 源泉徴収票は本人に交付しているので、8人の中で誰か確定申告をする人がいたら、その人の住んでいる役所に給与支払報告書を出していないとまずいのでしょうか?

 何かまとまりの無い文章になってしまってわかりにくいですが、簡単に言えば訊きたいのはタイトルの通りの内容です。よろしくお願いします!
 

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知...続きを読む

Aベストアンサー

再びNO.5です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

>給与支払報告書を提出していないことによって何か不都合が生じるのでしょうか。

についてですが、8人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん2枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については6月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、1月31日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

以上のことから、いまからでもいいので給与支払い報告書を提出しましょう。

Q給与支払報告書の提出について

個人事業所の事務をしています。
従業員が自分で申告すると言っているのですが、その場合は
事業主は給与支払報告書を提出しなくてもよいでしょうか?
給与支払報告書は必ず提出しなければならいけないですよね。
仮に従業員本人が申告すると言っていてもし申告をしていなかった
場合は会社的にはどうなるのでしょうか?調査が入ったりするのでしょうか?くだらない質問ですいません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

そうですね、前の方のいうとおり、給与支払報告書を市区町村に提出するのは、給与支払者の義務です(地方税法317条の6)。平成17年の改正で、アルバイト等に対する地方税の課税を強化するため、中途退職者についても30万円の収入を超える場合には提出義務があ
ることになりました。

給与所得者が確定申告をする場合、給与所得については給与支払報告書が市区町村に提出されてきますが、その他の所得については税務署の方から、確定申告の紙が市区町村に回ってくるんです。

そんでもって、市区町村の個人課税の部門にそのひとごとのデータがあって、それと突合せが行われているはずです。だから、給与支払報告書を出していないと、そこで、たぶん判るんでしょうね~どなたか、公務員の方、どうでしょうか。

Q給与支払報告書の提出義務の範囲

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろしいのでしょうか?

(2)また、上記のケースで提出義務がない場合、疑問に感じることがあります。
(給与支払い者の立場からすれば、どちらでもいい話です)

給与を支払われている者が、他の会社でも同様にアルバイトをしていたとすると、

今回、私が支払った少額の給与をプラスした額が、当人の昨年度の正確な収入になるは
ずですが、

給与支払い報告書を私が提出していない以上、役所は、他社での給与額しか知りえない
はずです。

したがって、実際の払うべき税額を払わなくてもいいということになるのではないでし
ょうか?

どうぞ、よろしくお願いいたします。

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろし...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収票の作成義務はありますよ。
>たとえ給与の額が1円であっても(極端ですが)給与を支払った場合源泉徴収票は作成しなければなりません。

>確かに「1月1日時点で雇用していない、かつ年間の給与支払金額が30万円以下の就労者」については、税務署及び市町村には提出を『省略することは出来ます』が、受給者本人には交付しなければならないのです。

>源泉徴収票の作成目的は、御社の責任のもとでその従業員に対する給与の支給額、社会保険料等の額、源泉徴収税額を証明することなのです。(でなければその人は確定申告も出来ないでしょう)

>参考URLの6頁「3 その他の注意事項」の(5)を参照ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2007/pdf/03.pdf

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q給料支払報告書を市町村に提出しない理由

給料支払報告書を市町村に提出しない理由

給料支払報告書を市町村に提出しない理由を会社の税務を担当する税理士さんに確認すると、会社として住民税や年金・健康保険の給料天引きをしていないので、給料支払報告書の市町村に対する提出も必要ないとのこと。


市町村は義務づけをしていても、税務局は義務付けていないので、問題はない。見解の違いである。逆に市町村に給料支払報告書を提出することで、社員からクレームになることがある。


これが税理士さんからの回答でした。


結局は会社として年末調整は行うが、源泉徴収票をもって確定申告を個人で行えということでしょうか?誰かしらが市町村に対して、年収を伝えないといけないわけで、会社に属していても個人で処理するしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

>会社として住民税や年金・健康保険の給料天引きをしていないので、給料支払報告書の市町村に対する提出も必要ないとのこと。
大間違いです。
住民税の特別徴収(給料天引き)社会保険への加入は雇用主の義務ですが、それを果たさない会社はままあります。
しかし、そういうところでも、「給与支払報告書」だけは出します。
給与支払報告書を出さない会社は非常にまれです。
会社が脱税行為をしているようなものです。

>市町村は義務づけをしていても、税務局は義務付けていないので、問題はない。
給与支払報告書の提出義務は、「地方税法」に規定されています。
あきれた税理士です。
ホントにそれ税理士ですか??

>結局は会社として年末調整は行うが、源泉徴収票をもって確定申告を個人で行えということでしょうか?
いいえ。
年末調整すれば確定申告の必要ありません。
それを言うなら、「住民税の申告」を個人でやれ、ということですね。

>誰かしらが市町村に対して、年収を伝えないといけないわけで、会社に属していても個人で処理するしかないのでしょうか?
給与所得者は他に所得がなければ、通常、所得税の確定申告も住民税の申告もする必要ありません。
ただ、会社が法に反する行為をしていた場合、住民税の申告をするのかしないのか、あとは貴方の自己責任で判断してください。
所得があれば、それに応じた住民税を納めるのが本来です。

>会社として住民税や年金・健康保険の給料天引きをしていないので、給料支払報告書の市町村に対する提出も必要ないとのこと。
大間違いです。
住民税の特別徴収(給料天引き)社会保険への加入は雇用主の義務ですが、それを果たさない会社はままあります。
しかし、そういうところでも、「給与支払報告書」だけは出します。
給与支払報告書を出さない会社は非常にまれです。
会社が脱税行為をしているようなものです。

>市町村は義務づけをしていても、税務局は義務付けていないので、問題はない。
給与支払報...続きを読む

Q源泉徴収は絶対に出さないといけませんか

9月に退職しました。今別の会社に勤めています。
いまの会社から前の会社の源泉徴収票をもらってきて出すように言われています。

前の会社にお願いしていますが、忙しいのか、邪魔くさいといわんばかりの返事で、いまだいただいていません。

もし、最終いただけない場合、出さなくても私には罪が発生しますか?

もう、払い過ぎの所得税が返ってこなくても、いいのですが、それでは税務署から私が何か罰せられることはありますでしょうか?

今の会社の人が「できればもらってきて」くらいの言い方だったので、なければないで、いいのかなと思った次第なのです。

回答よろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

 >もう、払い過ぎの所得税が返ってこなくても、いいのですが


  そういうお考えであるのであれば、無理して前職の源泉徴収票を出す
  必要はありません。
  現在お勤めの会社に、「前職分が出してもらえないので、年末調整は
  しなくても結構です。後で自分で確定申告します」とでも言えば、
  それ以上、請求されることはないでしょう。

  
 >税務署から私が何か罰せられることはありますでしょうか?

 
  前職分の源泉徴収票がなければ、今の会社で年末調整はできません。
  結果、本来であれば確定申告しなければならない事となりますが、
  あなたが、今の会社でかなりの高給取りでない限り、還付額が
  発生すると考えられますので、税金を納め過ぎているものを、
  申告しなっかったからと、咎められることはありません。

  ただし、万が一、前職分と現職分の給与総額から計算される
  所得税の年税額が、源泉徴収税額の総額(二社分)よりも
  多かった場合は、申告・納付の必要が出てきますので、
  それを申告していない事が発覚すれば、申告するよう指導されます。
  その場合、本税と無申告加算税、後に利子税を納めることとなります。
 

  申告するしないは、あなたの考え方次第(日本は自主申告制ですので)ですが、
  きちんとするのであれば、前会社より源泉徴収票をもらい、現会社で
  年末調整してもらうのがベストです。

 >もう、払い過ぎの所得税が返ってこなくても、いいのですが


  そういうお考えであるのであれば、無理して前職の源泉徴収票を出す
  必要はありません。
  現在お勤めの会社に、「前職分が出してもらえないので、年末調整は
  しなくても結構です。後で自分で確定申告します」とでも言えば、
  それ以上、請求されることはないでしょう。

  
 >税務署から私が何か罰せられることはありますでしょうか?

 
  前職分の源泉徴収票がなければ、今の会社で年末調整はできません。
  結果、本...続きを読む

Q支払証明書か源泉徴収票か?

当社に専属で来ている、外注のおじいちゃんが居ます。
仕事があるときだけなので毎日来ているわけではないのですが、忙しいときは月20日ぐら来ています。
支払いは毎月請求書(20日〆)をもらい同月25日に支払います。
支払いは現金で、源泉等天引きはしていません。

毎年確定申告に行く際に出す証明書を発行してほしいと言われるのですが、当社がお願いしている税理士事務所の担当の方が「何も発行しなくていい」と言われそのままお伝えしています。
毎年、「1年分の領収書をコピーしてくれと」言われるので少し面倒なのです・・・。

支払い証明書のようなものを発行してもいいような気がするのですが、ダメなのでしょうか?
また発行するにあたりどのように作ればいいのか教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…税理士事務所の担当の方が「何も発行しなくていい」と言われそのままお伝えしています。

はい、「確定申告書」に添付が義務付けられているのは以下のものに限られています。(ただし、各種の「所得控除」の添付書類は除きます。)

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22

「外注費」は、(受け取った側は)「事業所得」か「雑所得」として申告することになりますので、「事業所得」であれば、【納税者自身が】「青色申告決算書」または「収支内訳書」を作成して添付します。

「雑所得」については、「添付書類」が【ありません】。

『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』(2010/01/05)
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html
>>…所得税の確定申告の「添付書類」についての規定の中には源泉徴収票はありますが(所得税法120条第3項3号)、報酬などの支払調書についての添付義務を定めた条文は見当たりません。
>>3月頃になってようやく原稿料などの支払調書が送られてくるのは、義務違反ではなく、法的にはむしろ「親切」と言えるのかも知れません。…

---
なお、「帳簿や取引書類」は、もちろん【添付不要】です。

理由は単純で、「帳簿や取引書類」は【納税者自身が、申告書を作成するために自主的に作成・管理・保存するもの】だからです。

「税務署」は、「帳簿や取引書類」の確認が必要と判断すれば「来署」を求めたり「実地調査」を行います。

ですから、膨大な申告書のチェックをしなければならない「税務署」にとって、「余計なものの添付」は【邪魔】なだけです。

『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

>毎年、「1年分の領収書をコピーしてくれと」言われるので少し面倒なのです・・・。

これは、少々疑問があります。

ご自身でも当然理解されているかと思いますが、「領収書」は、「お金を支払う側」が、「お金を受け取る側」に(確かに受け取りましたという証拠として)発行を要求するものです。

「お金を受け取る側」が要求するのでは話が「あべこべ」ですし、普通は、「発行する側(この場合はおじいちゃん)」が【控え】を残しておくものです。

「控え」は絶対必要なものではありませんが、「税務調査」では「控えの通し番号」などもチェックされることがありますので、ごく一般的な「商習慣」です。

『書き損じ領収書。今まで捨ててました。ヤバイ? | 大阪市の税理士』(2009/05/20)
http://www.cg1.org/knowledge/tyousa/090607.html

---
とりあえず、「(受け取った)領収書のコピーを渡す」こと自体は違法行為というわけでもないので先に進みます。

>支払い証明書のようなものを発行してもいいような気がするのですが、ダメなのでしょうか?

いえ、「ダメ」な理由はありませんが、商習慣上は「おかしなやりとり」ということになります。

一般的には、「業務の外注」を行なう際には以下のようなやりとりを行いますので、「(受け取った)領収書のコピーを渡す」というようなことはしません(必要がありません。)。

・「外注先(おじいちゃん)が」報酬の計算を行って「請求書」を発行
  ↓
・「発注元(oolong-827さんの会社)」が(請求が契約どおりであれば)報酬の支払いを行い(必要であれば)「領収書」の発行を要求

つまり、「外注先(おじいちゃん)」が、「請求書」「領収書」を発行するので、その金額が分からないというのは、通常は「あり得ない」わけです。

---
なお、「支払う側が明細を出さないと金額が分からない」という場合は、単純に「外注」ではなく「雇用」だと考えるほうが自然です。

つまり、【税法上の給与】として経理(税務)処理を行い、『給与所得の源泉徴収票』を交付するということです。

『給与か外注か? その判断基準は』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

>発行するにあたりどのように作ればいいのか…

もともと、「税法上の交付義務」自体がありませんので、「決まった様式」もありません。

「参考にする」のであれば、税務署に提出する『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』かと思います。

しかし、これまで「領収書のコピー」を渡していたのですから、「なんで一年分まとまっているのか?」と不満に思われるかもしれませんので、「給与明細のようなもの」がよいのかもしれません。

いずれにしましても「当事者同士の問題」です。

『[PDF]報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf

*****
(備考)

>源泉等天引きはしていません。

「外注費」からの「所得税の源泉徴収」については、一定のルールがありますが、該当しなければしなくても問題ありません。

『源泉所得税関係』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-03
※詳しくは、「源泉徴収のしかた」「源泉徴収のあらまし」の「報酬・料金等の源泉徴収事務」をご参照下さい

*****
(出典・その他参考URL)

『15秒でわかる!「見積書→発注書→納品書→受領書→請求書→領収書」の役割と流れ|MakeLeaps』
http://www.makeleaps.jp/%E8%A6%8B%E7%A9%8D%E6%9B%B8%E2%86%92%E7%B4%8D%E5%93%81%E6%9B%B8%E2%86%92%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8%E2%86%92%E9%A0%98%E5%8F%8E%E6%9B%B8%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%89%B2%E3%81%A8%E6%B5%81%E3%82%8C/
---
『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…税理士事務所の担当の方が「何も発行しなくていい」と言われそのままお伝えしています。

はい、「確定申告書」に添付が義務付けられているのは以下のものに限られています。(ただし、各種の「所得控除」の添付書類は除きます。)

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22

「外注費」は、(受け取った側は)「事業所得」か「雑所得」として申告することになりますので...続きを読む

Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど(目処、目途)とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
ものごとがその完成、実現にちかずいたということを意味し、目標とは若干ニュアンスが異なると思います。目標は高くとは言いますが、目途(目処)は高くとはいいませんね(この部分は蛇足です)


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