4月末に正社員として働いていた会社を退職をしたので、夫の扶養に入ろうと考えています。今年1月~4月末までの収入が85万でした。
6月から半年間アルバイトをすることになり(保険は何も付いていません)、今年の収入見込みを計算すると、145万位になりそうです。
そうすると、今年は夫の扶養には入れず、自分で年金や国民健康保険を払わなければいけないのでしょうか。
正直、アルバイトの給料で年金や健康保険代を払うのはとてもきついです。
扶養に入らないのであれば、150万以上稼がなければ損をする、という話も聞きます。
来年からは、103万を超えないようにしようと思っていますが、今年は
やはり扶養に入ることは無理なのでしょうか。
ご回答、宜しくお願いします。

A 回答 (2件)

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。


各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.夫の前年の年収を(夫+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

>4月末に正社員として働いていた会社を退職をしたので、夫の扶養に入ろうと考えています。今年1月~4月末までの収入が85万でした。
6月から半年間アルバイトをすることになり(保険は何も付いていません)、今年の収入見込みを計算すると、145万位になりそうです。
そうすると、今年は夫の扶養には入れず、自分で年金や国民健康保険を払わなければいけないのでしょうか。

上記のように健康保険の扶養については夫の健保がAかBかによって異なります。
Aであれば年収でありませんし過去の収入も問われません、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです。
ですから正社員のときの収入が85万で今年の収入が145万と言うことは、アルバイトが7ヶ月で60万、月額にすると9万弱と言うことでよいのでしょうか。
そうでしたら月額が約108330円を下回るので夫の健康保険の扶養になれます。
Bであれば夫の健保に聞かなければ判りません。

それから国民年金の第3号被保険者にはなれます。
ですからAであれば健康保険の扶養と国民年金の第3号被保険者になれます。
Bであれば健康保険の扶養は健保に聞かなければ判らないが、国民年金の第3号被保険者にはなれます。

>扶養に入らないのであれば、150万以上稼がなければ損をする、という話も聞きます。

そうなりますね。

>来年からは、103万を超えないようにしようと思っていますが、今年は
やはり扶養に入ることは無理なのでしょうか。

103万と言うのは税金の扶養です、103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を越えても141万以下なら夫は配偶者特別控除を受けられます。
税金の扶養と健康保険の扶養は別物です、しかしこのふたつをごっちゃにして訳がわからなくなる人が多いのです。
ですから税金の扶養と健康保険の扶養はきちんと分けて考えましょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

わかりやすいご回答、ありがとうございました。
初めてのことで混乱していましたが、丁寧に教えて頂き、とても助かりました。

お礼日時:2009/05/27 17:12

扶養でなく、配偶者控除を受けられません。



配偶者特別控除を適用しても、年収141万が限度ですから、所得税の控除は無理です。

又、社会保険の被扶養者となるには、年収130万以下で、扶養者の年収の半額以下(つまり、旦那の年収は260万以上)が条件です。

ですから、ギリギリで、年収を130万以内にされることです。

これですと、配偶者特別控除の適用を受け、あなたは社会保険の被扶養者となれます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

とてもわかりやすく教えて頂き、本当にありがとうございます。
とても勉強になりました!

なんとか130万以下に抑えられるようにしたいと思います。

お礼日時:2009/05/27 13:13

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q両親を扶養家族に入れた時のメリット・デメリットを教えて下さい。

両親を扶養家族に入れた時のメリット・デメリットを教えて下さい。

現在の家族構成:私:会社員(社会保険)・妻:無職・子:小学生で、隣に住んでいる両親を(父・67才:特定疾患医療費受給者証を持っていて、特定疾患医療費、月額「外来等¥2.250」「入院¥4.500」が自己負担限度)(母・63才:脳梗塞により、軽度の麻痺:障害認定検討中)の扶養家族に入れようか考えてます。(両親二人とも、無職:収入0円:年金も払ってなかったので受給資格無し)現在は、兄弟で援助して両親を養ってますが、今後、両親を私の扶養家族に入れた場合のメリット・デメリットなどありましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

30過ぎの娘が難病で特定疾患医療券をもらっています。

今後は子供手当てのせいで扶養者控除がなくなりますのでメリットはありません。
扶養者控除は38万円を所得税(国税)の課税対象額から33万円を住民税(地方税)の課税対象額からそれぞれ差し引くというものです。
新たになにか(成年障害者等扶養控除)出来るようですが・・・?
障害には関係あっても病気は無関係になりそうな予感です。
子供手当てがもらえない家は増額ですね。
http://www.asahi.com/business/update/1204/TKY200912030487.html

>特定疾患医療費、月額「外来等¥2.250」「入院¥4.500」が自己負担限度)扶養し難病の生計上の扶養者になると、医療費の自己負担限度額があがる可能性があります。
残念なことに貴方の収入が世帯収入としてカウントされればあがりますよ。これは世帯を別にしてもそうなのかわかりません。
なのでむしろデメリットだと思うのですが。
ご存知でしょうが難病の医療券は毎年更新があり、そのたびに生計の立て方についての記載があります。
よって扶養にしてもあまりメリットを感じれないことでしょう。

お母様が障害者認定されれば、等級により40万:特別障害者控除(1~2級)か27万:障害者控除(3級~)の控除程度です。
これが成年障害者等扶養控除とどうかぶるかはまだ未定です。

30過ぎの娘が難病で特定疾患医療券をもらっています。

今後は子供手当てのせいで扶養者控除がなくなりますのでメリットはありません。
扶養者控除は38万円を所得税(国税)の課税対象額から33万円を住民税(地方税)の課税対象額からそれぞれ差し引くというものです。
新たになにか(成年障害者等扶養控除)出来るようですが・・・?
障害には関係あっても病気は無関係になりそうな予感です。
子供手当てがもらえない家は増額ですね。
http://www.asahi.com/business/update/1204/TKY200912030487.html

...続きを読む

Q3月末に無職。4月から就労予定。3月は夫の扶養に入れますか?

昨年、8月末に退職したので、9月~11月の間は夫の扶養に入っていました。

そして、雇用保険の受給があった12月~2月は、国民健康保険料と国民年金料は自分で払っていました。

雇用保険が3月27日で終了になり、3月末は無職の状態です。

今後(4月1日から)は、1年契約でフルパートに出るので、健康保険と厚生年金は会社と私が負担すると思います。

と、言う事で、3月末は無職なので、夫の扶養に入り自分で保険料を負担しなくてもいいと思っていたのですが、夫の会社から

「すぐに扶養から外れるのだから、そちらで(私)払う方がいいと思いますよ」

との言葉を頂きました。

やはり、夫の会社がおっしゃる通り、3月だけ夫の扶養に入るのは無理なんでしょうか?

教えて下さい。

Aベストアンサー

雇用保険受給資格者証(受給の終了日を証明できるもの)を旦那さんの会社に提出して、3月28日~31日は扶養に入る手続きをしてください。
健康保険も年金も、月単位ですから、その月末にどの制度に加入しているかによって決まります。
ご質問のケースでは、明らかに3月は扶養認定できます。
旦那さんの会社の総務の人がわかっていないのだと思われますので、きちんと説明したほうがいいです。
遡って、3月28日付けの扶養認定と3号取得届、そして4月1日付けで扶養から外れる届と3号非該当届(旦那さんの会社が組合健保なら必要。協会健保なら提出不要。)を一緒に提出すればいいと思います。

Q扶養のメリットデメリットについて 詳しい方、分かりやすく教えて下さい。 税金などの事もよろしくお願い

扶養のメリットデメリットについて
詳しい方、分かりやすく教えて下さい。
税金などの事もよろしくお願いします。

Aベストアンサー

養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
なので、おおむね160万円以上で働けば手取り収入は増えるし、厚生年金に加入なら将来もらえる年金の額も増えるので(今後、年金の仕組みがどうなっていくのかわからないということはありますが)、働けるのならそうしたほうがいいでしょう。
それか、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれないように働けばいいでしょう。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を...続きを読む

Q扶養に入ったあと払っていた年金、健康保険について

私は去年の10月で仕事をやめました。
失業手当は今年の2月に申請し、今月で受給期間が終了となりました。
受給中の6月に結婚、扶養に入る手続きをして
主人の会社から新しい保険証をもらい、国民年金の扶養の資格該当通知書も届きました。
今まで、働いていた時の年収から算出された額で年金、国民健康保険ともに支払っていました。
そこで質問です。
●扶養の認定日から今まで支払った分は戻るのか?
失業手当受給額が平成24年の年収になるのなら、扶養の範囲を超えないので戻るのかな?と思っています。
●新しい保険証が届いたら、自分で国民健康保険を脱退するのか?
調べてもよくわからなかったので質問します。

回答お待ちしています。
 

Aベストアンサー

>●扶養の認定日から今まで支払った分は戻るのか?

○健康保険について

ご主人(の加入する健康保険)の被扶養者になれば「市町村国保」の資格は失います。よって、資格喪失時点で国保保険料(税)が過払いになっていれば還付されます。

たとえば、8/31日時点ですでに国保の資格を喪失していれば、市町村に納める保険料(または保険税)は「(4月~7月の4ヶ月分)×年間保険料」になります。(月途中で資格喪失しても日割りはありません。)

ちなみに、国保は市町村ごとに徴収の方法に違いがあります。ですから、過払いになっているかどうかは脱退時に精算してみないとわかりません。

○国民年金について

「国民年金の第3号被保険者」は保険料が年金制度から拠出されますので保険料の自己負担はありません。ですから、3号である期間の保険料を支払ってしまった場合は保険料の還付が行われます。

『沼津市|Q6 国民年金保険料を納めすぎたときは?』
http://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/zei_hoken/nenkin/menu_4/menu_4_6.htm

ちなみに、「厚生・共済年金」加入者は「国民年金の第2号被保険者」で、退職すると「国民年金の第1号被保険者」となります。

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金保険料|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

>失業手当受給額が平成24年の年収になるのなら、扶養の範囲を超えないので戻るのかな?と思っています。

前述の通り「保険料(税)が過払いになっていれば」還付されます。

なお、健康保険の(被扶養者の)要件では「失業給付」も収入とみなされますが、「いつからいつまでの収入で判断するのか?」は健康保険(の運営元)によって規定が違います。

「協会けんぽ」の場合は過去の収入は一切問わず、現時点から向こう12ヶ月で130万円を超えないことが要件になっています。(給与収入等は月額で108,333円を超えないこと)

『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き』(協会けんぽの場合)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2041

>●新しい保険証が届いたら、自分で国民健康保険を脱退するのか?

健康保険は、現状、横のつながりはありません。よって、運営元である市町村の窓口で脱退手続きが必要です。必要なものは事前に確認しておいてください

(参考)

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

※間違いがないよう努めてはいますが【必ず】各窓口にもご確認ください。

>●扶養の認定日から今まで支払った分は戻るのか?

○健康保険について

ご主人(の加入する健康保険)の被扶養者になれば「市町村国保」の資格は失います。よって、資格喪失時点で国保保険料(税)が過払いになっていれば還付されます。

たとえば、8/31日時点ですでに国保の資格を喪失していれば、市町村に納める保険料(または保険税)は「(4月~7月の4ヶ月分)×年間保険料」になります。(月途中で資格喪失しても日割りはありません。)

ちなみに、国保は市町村ごとに徴収の方法に違いがあります。ですから...続きを読む

Q扶養内の個人事業メリットデメリット

はじめまして。 個人事業について教えてください。 旦那の扶養内ででできる仕事をしたいと思っています。 (美容系) この時のメリットとデメリットとしりたいのですが どなたかご存知でしょうか?

Aベストアンサー

個人事業者は旦那さんですか?それとも貴女?
とりあえず旦那さんが個人事業主ってことで話すすめますね。
メリットは、貴女が旦那さんの扶養の範囲内である場合は、所得税、住民税、国民健康保険等が、免除若しくは減額されますし、家計を助けることも可能です。また旦那さんの所得控除にもつながります。(課税される金額をやすくできる→所得税が減る)ただし、旦那さんが青色専従者をの届出をしており、青色専従者給与を支払っている場合(経理上だけでも)は注意してください。思わぬ落とし穴があります。(詳しくは税理士の先生か国税庁のHP検索してください)
デメリットですが、税金の観点から言わせていただければ、ないと思います。なぜなら、実際は、収入があるのに、給与所得控除によって所得金額が0円と判断され、税金を免除されるからです。

ちなみに貴女が個人事業主である場合は、事業所得を38万円以内すれば、所得税法上の扶養です。住民税は35万以内だったような・・・・勉強不足ですいません。

Q学生から社会人になり親の扶養から外れたので今年の4月に国民健康保険に加

学生から社会人になり親の扶養から外れたので今年の4月に国民健康保険に加入しました。
5月に就職し、社会保険に加入した為、国民健康保険の脱退の手続きに行き、保険証を返還し、
そのときに 一か月分の保険料の納付のみお願い致します。と言われました。
言われた通り6月に納付書が来たので3300円納付しました。
すると昨日、また国民健康保険の997円の納付書が届いてしまいました。
なぜまた納付書が届いたのでしょうか。
納付書と一緒に入っていた通知書の発行自由の欄には、前回の3325円の納付書のときは・・新年度保険料の決定。国保脱退又は記号番号変更に伴う保険料の精算と書いてあり、
今回の997円の納付書の通知には・・住民税額の判明(変更)による変更。保険料の軽減に該当。と書いてあります。
国民健康保険に加入していた一カ月分の3325円は支払い済みなのになぜまた納付書が届いたのでしょか。
こなまま区役所に何も問い合わせずに納付してしまって大丈夫でしょうか

Aベストアンサー

>今回の997円の納付書の通知には・・住民税額の判明(変更)による変更。保険料の軽減に該当。と書いてあります。
国保の保険料の計算方法は市町村によって異なります。
貴方の住民税額が基礎となっているんですね。
「住民税額の判明(変更)による変更」ということなので、何らかの理由により貴方の住民税の額が増額された(貴方が確定申告した申告書に誤りがあった、去年のバイト先から「給与支払報告書」が遅れて提出されたなどの理由により)ために、それに伴い当初の計算の保険料より増えた分が997円ということでしょう。
住民税の変更通知は来ていませんか。

>こなまま区役所に何も問い合わせずに納付してしまって大丈夫でしょうか
大丈夫だと思いますが、貴方が納得してから納めたほうがいいでしょうから、確認だけはしてみたらどうですか。

Q扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!

親の扶養内にいる学生です。
訳あって、今月から2010年3月までの間に100万円以上稼がないといけなくなりました。

・扶養を外れないようにするには103万まで
・130万はボーダーライン
・扶養を外れるなら最低でも160~180万は稼がないと意味がない

という話を聞いたのですが、お恥ずかしながら皆様の回答を読んでもいまいち仕組みがよくわかりません。
扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!
お願いします!!

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があります。

>・扶養を外れないようにするには103万まで
税金上の扶養のことです。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円を超えると、貴方の親が扶養控除、所得税で63万円(貴方は特定扶養親族(16歳以上23未満)にあたりますから38万円ではありません。)住民税で45万円の控除が受けられなくなります。
これは、確定申告している、いない関係ありません。

貴方のお父様の所得がわかりませんのではっきり言えませんが、通常なら税率10%でしょう。
控除額に税率をかけた分税額が増えます。
630000円×10%=63000円
所得税が増えます。
所得によっては、この倍ということもあります。

450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
住民税が増えます。

もちろん、1月から12月までの収入が103万円以下なら扶養でいられます。

>・130万はボーダーライン
これは健康保険の扶養のことです。
健康保険の扶養は、通常、1月から12月までの収入ではなく、向こう1年間に換算して130万円を超えると見込まれたとき(月収108334円以上)になったとき扶養からはずれなくてはいけません。
扶養からはずれると自分で国民健康保険に加入し、もしくは会社の社会保険に加入し保険料も払わなくてはいけなくなります。
国民健康保険の保険料の額は、市町村によって大きく違いますので何とも言えません。

>・扶養を外れるなら最低でも160~180万は稼がないと意味がない
扶養をはずれた人が健康保険や厚生年金に加入することによるその保険料の増、また、扶養する人が扶養控除を受けられないことによる所得税や住民税の増で、世帯全体としてみると手取りが160万円くらい稼がないと、健康保険の扶養でいられる130万円と比べ手取りの総額が増えないということです。

また、お父様が貴方の「家族手当、扶養手当」を会社から支給されていると、貴方の年収によっては支給されなくなるということもあるでしょう。

>扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!
メリットは貴方自身だけのことを考えるなら、収入が増えるということでしょう。
デメリットは、貴方が保険料を払わなくてはいけなくなりその保険料の額によっては手取りが働いたわりに増えない、また、貴方のお父様の税金が増えるということですね。

あと、貴方は学生なので勤労学生控除(今年の1月から12月までの年収が130万円以下なら受けられます)を受けることができるので所得税はかかりません。
また、健康保険の扶養も学生ということで、収入調査がされず130万円を超えても扶養でそのまま通ってしまうこともありえますね。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があります。

>・扶養を外れないようにするには103万まで
税金上の扶養のことです。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円を超えると、貴方の親が扶養控除、所得税で63万円(貴方は特定扶養親族(16歳以上23未満)にあたりますから38万円ではありません。)住民税で45万円の控除が受けられなくなります。
これは、確定申告している、いない関係ありません。

貴方のお父様の所得がわかりませんのではっきり言えませんが、通常なら税率10...続きを読む

Q収入0円の人が国民健康保険に入ったら月いくらぐらい

収入0円の人が国民健康保険に入れば月いくらぐらい取られるのでしょうか?

Aベストアンサー

>収入0円の人…

前年 (今の時期なら平成23年) が、まったく無職無収入だったという意味ですか。
現時点で無収入かどうかは、国保税の算定とは関係ありませんよ。

>国民健康保険に入れば月いくらぐらい…

40歳以上か未満かで介護保険料の有無が異なりますし、国保税そのものが自治体によって大幅に異なりますので、具体的な数字を上げてのコメントはできません。

某市の例で、40歳未満の 1人暮らし、土地建物も保有なしなら、
・医療分均等割 22,700円
・医療分平等割 27,400円
・支援金分均等割 7,200円
・支援金分平等割 5,900円
・合計年額 63,200円
です。
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/madoguchi/kokuho/hokenryo/keisan.html

自治体によっては、ここから低所得者割引があることもあります。

納付は、月払いでなく年 4回の分納としているところが多いです。

いずれにしても、正確なことはお住まいの自治体の HP などでお調べください。

Q主人を扶養にするメリット・デメリットは?

主人を扶養にすると、どのようなメリット・デメリットがありますか?
私は現在、派遣社員として働いて、派遣会社の健康保険組合にはいっています。主人は、現在失業保険を給付していますが、11月で給付終了します。

Aベストアンサー

とくにデメリットはないと思います。

今の時期に扶養が一人増えると年末調整の減税に
大きく貢献できると思います。

ただ、年末調整の書類なども記入する時期ですので
ご主人の今年勤めていた会社の源泉徴収票と、あれば
生命保険等の払い込み証明書などを早めに準備する
必要があり、自分が派遣で勤めている会社に報告
しなくてはなりません。

Q5月いっぱいまで働いていて、今年の1月~5月までの収入額が約124万円

5月いっぱいまで働いていて、今年の1月~5月までの収入額が約124万円でした。

今の時点では収入が130万円以下なので、主人の会社の社会保険に家族として加入できるようですが、これから少しでも働いて今年度内に収入6万円を超えてしまった(今年度の総収入額が130万円を超えてしまう)場合は、来年は主人の社会保険に加入することは出来ないのでしょうか?

それと失業給付を受けた場合は、その給付金も今年度の収入に入り、来年は自分で国保に入るようになるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

A.収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

B.収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

C.収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

AとCの層はすぐわかると思いますが、Bのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのBの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第3号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

ですからこういう質問の回答で多い間違いは、夫の扶養を外れる年収130万を超えたときに妻自身が社会保険に加入すると言う説明です。
これを信じて失敗された方が大勢います。
上記の社会保険の加入条件に当てはまってしまえば、130万に満たなくても社会保険に加入せねばならず、当然夫の健康保険の扶養や第3号被保険者から外れることになります。
また税金のことだけしか考えないとやはり失敗をします。
この点をしっかり理解しておかないと後で後悔します。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.6ヶ月以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。
あるいは年収が170万~180万ぐらいまでバリバリ働くかです。
そこまでバリバリ働くわけでもないがギリギリの線を少し越えるという中途半端なのが一番損です。

つまり肝心なことは本当に家計をプラスにする為には、色々な要素を平行して考えていかなければいけないということです。
ひとつの要素だけを考えてしまっては大きな失敗をしてしまうということです。
一番よくあるのが税金のことだけを考えてしまうと言うパターンです、税金のことだけ考えて「健康保険の扶養」や「扶養手当」のことを考えないと、確かに税金では若干プラスになるが「健康保険の扶養」や「扶養手当」で大きくマイナスになり、トータルではマイナスとなってこんなはずではなかったということが結構多いのです。

もうひとつこのサイトでもあまりにも間違った回答が多いので繰り返しますが、単純に130万を超えると夫の健康保険の扶養を外れると言うのは誤りです、殆どの場合130万以前に夫の健康保険の扶養を外れると言う場合が多いです。
ですから夫の健康保険の扶養でいられるためにはもっと低い金額に抑える必要があります、詳しく説明すると。

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

<字数制限の為に続く>

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるという...続きを読む


人気Q&Aランキング