義務教育の国庫負担がゼロになる？

ＦＭで聞いたのですが、義務教育費の国庫負担が段階的に減っていき、最終的にはゼロになるそうです。

どうして、国はこんな政策を進めているのでしょうか？

その浮いた国庫金は何に使う予定なんでしょうか？

この政策の監督官庁はどこなんでしょうか？

よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： nemoax006 回答日時： 2009/05/27 19:35

国民年金が赤字なんで補填に使うのではないですか

No.2 回答者： rikukoro2 回答日時： 2009/05/27 19:48

>どうして、国はこんな政策を進めているのでしょうか？

　地方分権の為です
　元々、義務教育を行う学校は公立であり国立ではありません。そこで地方分権を進めるため、今まで国が負担していた金銭を、地方が分担します。

>その浮いた国庫金は何に使う予定なんでしょうか？
　地方分権の一環として税源を地方に回しますので、国庫金は浮きません

>この政策の監督官庁はどこなんでしょうか？
　文部科学省です。担当は『中央教育審議会』です

※基本は財源を地方に移譲した上での地方分担です。
　現在、地方分権が叫ばれている昨今、非常に良い政策といえます

この回答へのお礼

ありがとうございます。地方分権ということでは文句はありません。しかしながら、現在の税制度のままで行われるのであれば、財政の厳しい自治体とそうでない自治体とでは差が出てくるのは当然の結果だと思いますが、見返りに地方交付税の増額もされるんでしょうか？

お礼日時：2009/05/28 13:32

No.3 回答者： bismarks05 回答日時： 2009/05/27 23:10

＞どうして、国はこんな政策を進めているのでしょうか？

国庫で教育費の配分を行うことに限界があるから。

本義、細かい予算配分が行われるべき教育支出の主体が国家である必要性はない、という現実もある。
　つまり、細分化された教育財政から見て、地方財政でフレキシブルに教育費を管理させるほうが合理的で身の丈に適した予算配分が行える、との考え。
　義務教育費といっても、教育費という項目が消えるだけで、別途の地方への予算に編入されるに過ぎないのであって、予算が浮くとは限らない。
　勘定項目が変わるだけの話。地方分権化によって引き上げられる地方出向の中央官僚の経費と、地方分権によって発生する教育財政担当の地方官僚の経費で多少は余剰予算が生まれる可能性はある、と邪推。
余剰分は高等教育への予算に分配されるでしょう。もしくは、特別勘定になるでしょうけどｗ
　ちなみに、アスベスト（石綿）・耐震補強などの課題を抱えた公立学校の改修作業などの予算が今の国家の教育財政にはかなり大きな問題で、地方分権と並行して教育予算を丸投げしてしまえるのが中央としてはメリット。
　しかし、規制緩和と言えども、義務教育の無償化の責任を地方行政に丸投げするのは、教育法から考えると現実的な政策ではない。
　削減される傾向にあるとしても、ゼロはありえない。

というか、質問者の話のソースが知りたい

　現実的に、日本の公教育支出はOECD諸国でも最低（一人当たりでは低くない）であることや高等教育の無償化など教育財政は潤沢ではない。

監督官庁は、学校教育法における義務教育課程で考えれば文部科学省。

この回答へのお礼

ありがとうございます。ニュースソースはFM大分のCMです。依頼主は大分県教祖というだけしかわかっていません。私もちょっと真剣に調べようと思ってます。

お礼日時：2009/05/28 13:29