調整休と有給休暇

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質問者：rosche
質問日時：2009/05/29 19:02
回答数：2件

初めての質問投稿です。よろしくお願いします。

私の働いている会社で、「今は不景気なので有給休暇は調整休消化後のみ
使用を許可する」みたいなルールが決められました。
年に２，３度しか有休をとらないので、結局のところ有休は一切消費せずに
調整休のみが消費される事になってしまいます。

労働基準法の中で権利として有休休暇申請ができると思うのですが、
先に調整休を使わせる会社は法律違反にならないのでしょうか？

お手数ですが、ご存知の方回答よろしくお願いいたします。

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回答 (2件)

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No.2ベストアンサー

回答者： neKo_deux
回答日時：2009/05/29 23:44

> 先に調整休を使わせる会社は法律違反にならないのでしょうか？

労働者側がＯＫならば、問題にならないです。

そもそも、有給休暇の取得に当たっては、会社側が時節変更権を行使する場合を除いて、会社の許可などは必要としません。
・申請する
・休む
で取得完了です。

以降、有給休暇が欠勤扱いになっている、有給休暇分の賃金が支払い去れない場合、賃金の不払いの問題となります。

通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labo …

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

--
> 直属の上司と相談し、

会社の通達の内容、通達の方法、相談の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいて下さい。
必要ならば、ＩＣレコーダーなども利用します。
そういう物を持っているだけでも、精神的に余裕をもてるような効果もあります。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

労働者側が認めれば問題にはならないのですね。
色々と知らないお話を聞かせていただき勉強になりました。

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お礼日時：2009/06/01 00:59

No.1

回答者： mapponew
回答日時：2009/05/29 19:17

なりますが、泣き寝入りです。

企業も景気云々を楯にして再建策を講じてるのかも知れませんよ。

ご自分の権利を主張されて、あなたと皆さんが同調されて、企業が破綻に追い込まれても宜しいなら、労基法を楯に頑張りましょう。

私の回答が、御気に召さなければ、皆さんで団結して有給獲得です。
これは、労基法でも認められていますから合法的ですが、企業が破綻云々は、労基法には救済権限がありません。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
直属の上司と相談し、行使させてもらう方向にしたいと思います。
破綻したら、その時は別途ご相談するかもしれません！

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お礼日時：2009/05/29 19:35

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Q一般職が有給休暇取りすぎて困っています。

私の勤めている会社は、総合職は基本的に有給休暇は取りませんし、一般職も消化率は低いです。
しかし、私のいる部署は中途採用が多いこともあり、一般職が他の部署より有休を異常にたくさん申請するため、課長が嘆いています（当然断れないので課長は許可しています）。
その結果、業務量増とあいまって、課に割り当てられた人数では業務が回らず、他の課の人に手伝ってもらうとともに、課長が休日出勤して代休とらずに凌いでいます（私は課長の部下で入社３年目の総合職です）。

有休は権利だから断れないというのは理解しているのですが、休日出勤しても会社が追加コストを負わなくていい課長が出勤しすぎで身体壊しそうになっていたり、他の課にヘルプにきてもらっておきながらヘルプの課の人達よりたくさん有休とるのは、バランスを欠いているように思います（私のいる課の有給の取得状況はヘルプの課の人たちは知りません）。

したがってもう少し一般職には有休取得を控えてほしいのですが、彼女達からすれば課長も他の課の人達も有休とればいいのにそうしないのは本人の問題、全員有休をとったら仕事が回らない、会社が傾く、なんて事情は私達が知ったことではない、ということでしょう。

人事や経営陣に求めて有休完全取得を前提にした人員の用意をさせるというのは現実的ではないので、どうにか一般職に有休取得を減らしてもらう方法はないでしょうか？

私からはそれとなく一般職にバランスのことと課長の悩みを伝えてはいきたいのですが、今は私の業務が微妙なときで彼女達に煙たがられるわけにはいかないのであまり強くは言えません。

Aベストアンサー

一般職の方からあなたを見たらどう見えるんでしょうね。
案外、ワーカホリックな課長とその腰巾着の総合職に見えるかもしれません。
「あの人達はワーカホリックだから仕事したいかもしれないけれど、私たちは休日もちゃんとエンジョイしたいんだよね」と思われているのかもしれません。「仕事が恋人のしみったれた人たち」と思われているかもしれません。

> 「課長また先週末も休めなかったらしいよ、毎週毎週つらいでしょうね。私も有休とりたいけどこれ以上課長にしわ寄せがいくこと考えると申請するのは気が引けるよ。」

と言われても、「課長は仕事が好きでやってるんでしょう？嫌だったら休めばいいじゃない」と思うかもしれません。あるいは、「総合職の人はいっぱいお金もらってるんでしょ。いっぱい働いて当然よ」と思うかもしれません。

こうしてみると、外国人とのルームシェアにおける風呂の掃除の話を思い出します。ある日本人留学生はルームシェアしている部屋の風呂が汚れているといつも掃除をしていて、「なんて自分ばっかり掃除しないといけないんだ」と思っていたらしいのです。そして、ルームシェアしていた外国人はその日本人のことを掃除が趣味だと思っていたんだとか。
案外、あなたは一般職の方々から仕事が趣味の人だと思われているかもしれませんね。

彼女たちがやらないといけない仕事を課長がやっていて、それが良くないと思うなら、具体的にそのことを話すべきでしょう。「課長また先週末も休めなかったらしいよ、毎週毎週つらいでしょうね。私も有休とりたいけどこれ以上課長にしわ寄せがいくこと考えると申請するのは気が引けよ。」では単に厭味ったらしいだけで何も伝わりません。
普通に考えると、課長の仕事、総合職の仕事、一般職の仕事は違うはずで、余程のことがない限りそれぞれの領分を超えて仕事をしません。(というか、してはいけません。)その前提に立つなら、総合職のあなたが休まないこと、一般職の彼女たちが休まないことが課長の仕事を増減させるはずがありません。総合職のあなたが休まないことと一般職の彼女たちが休まないことは何の関係もありません。それを無理に関連付けて話しても全く理解してもらえないでしょう。

結局、一般職の仕事が十分にできていないことを具体的かつ論理的に説明し、彼女たちに理解してもらう以外に彼女たちに課長に負担をかけないように仕事をこなしてもらう道はありません。しかも、それを説明するのは課長の仕事であって、あなたの仕事ではありません。あなたが彼女たちからの人望が厚い場合にのみ、課長の代わりに説明できると思いますが、質問を見る限り彼女たちからの人望が厚いとは思えません。

ちなみに、他の職分の仕事をしてはいけない理由は2つあります。ひとつは人は易きに流れ、やって貰える仕事はしなくなるからで、もう一つは責任の所在が不明確になるからです。特別な理由なくその壁を取り払うと、前者の理由からその壁の修復は困難です。こうなったら管理職が人事権を使って仕切りなおしをするのが、当たり前の解決方法だと思います。もし、それができないなら、管理ができないわけですから、管理職をお辞めになったほうがよろしいかと存じます。

まず、課長からこれからの仕事の仕方についてちゃんと話をしてもらい、彼女たちの仕事は彼女たちに返してはいかがでしょうか。その場合、課長はもはや彼女たちの仕事はしません。そして、あなたもあなたの管理職の仕事にでしゃばらず、あなたの本来の業務に戻ったほうがよろしいでしょう。あるいは、上層部に働きかけて課長を更迭した上で、あなたが管理職となって仕切りなおしをするかですね。

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Q職場から急に休むように言われた時の対処法

現在、パートで働いています。
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先日、職場から２，３月は業務が少ないので
週4日勤務にしてください　といわれました。

収入が減ってしまうので、なるべく休む努力はしようと思う旨を
伝えましたが、全く聞き入れてもらえませんでした。

具体的に言うと
1ヶ月が4週だと考えると勤務日数が4日減るので
自分的には2，3日は休もうと思うのですが
1，2日は単発のバイトなど見つからない場合は出勤しようと思っています。
でもこの考えは受け入れてもらえず、必ず4日休...続きを読む

Aベストアンサー

再再回答です。
なんとなくわかりました。
「派遣では給与半額の所得補償、しかも雇用側からのお願いだった」という先例との比較で落としどころを考えたのなら、合意しないはずです。質問者としては目一杯譲歩したつもりが、会社側には、取りつく島もないと映ったのでしょう。

派遣は派遣会社が間に立ち、専門知識のある担当者が会社対会社の立場で交渉してくれますから、こういう場合の落としどころは直接雇用の場合より労働者寄りになります(力関係や担当者の腕にもよるでしょうが)。

しかし直接雇用の場合、パートタイマーに休業補償を出す雇用主は、余程の大企業でもなければまず考えられません。
そもそもそんな余裕があるうちは、時短を提案などしないでしょう。微妙なニュアンスになりますが、一定の黒字を確保するためではなく、赤字を出さない(増やさない)ために人件費を削るのです。だから、そもそも会社側に譲歩の余地は乏しいのですね。

それでも、持っていき方によっては多少マシな条件になったかもしれません。週4では生活が厳しい旨を切々と訴え、あくまで「お願い」ベースで給与の維持を訴えるなどです。
落としどころとしては、週4では仕事が増えることも併せて訴え、時短中の若干の時給上乗せというところでしょうか。

「契約上の権利を主張しているだけ。お願いする必要はない」と考えるかもしれません。正論です。でも相手も人間ですし、従業員の収入維持イコール会社の利益ダウンなのですから、正論だからといってそれだけでは会社も呑みはしません。
交渉であれば、言い方一つで結果も違ってきます。「2～3日なら休むよう努力する」というのは、真意がどうだったにせよ、まずかったと思います。