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当社は、年末年始に年次有給休暇の一斉付与をしていますが、仕事の都合でどうしても出勤しなければならない社員がいます。この場合、どのような取り扱いをすればよろしいでしょうか。

A 回答 (2件)

たしか、有給休暇の中止だけですので、通常勤務になるはずです。


別の日に有給休暇を移動する(年末でしたら移動できないので消滅か来年への繰越)だけでしょう。

決して、休日出勤扱いになりません
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労使協定を締結してあるはずです。

なければ、法定の付与日数は減らすことができないので。その協定にとりきめがあればそれに従います。原則#1さんのとおりですが。
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QWordで、1ページを丸ごと削除するには?

1ページしか必要ないのに、真っ白な2ページ目がその下に表示されてしまった場合、この余分な2ページ目を一括削除(消去)する為に、何かいい方法があるでしょうか?

Aベストアンサー

<表示されてしまった場合>
これはそれなりに理由があるわけで、改ページや改行によって、次のページにまで入力が及んでいる時にそうなります。
特に罫線で表を作成し、ページの下一杯まで罫線を引いたときなどには、よくなる現象です。

さて、メニューの「表示」で段落記号にチェックが入っていないと、改行や改ページなどの入力情報が見えず、白紙のページを全て選択→削除してもそのままということが良くあります。
1 改行マークが白紙のページの先頭に入っていれば、それをBackSpaceで消してやる。
2 罫線を使っている場合は、それでも効果がない場合がありますが、その時は行数を増やしてやる。
などの方法があります。

Q月の途中で国保から社保への切りかえ

お尋ねします。

月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?
同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

Aベストアンサー

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません、ただし保険証は15日まで有効です、つまり保険料の支払いと保険証の有効期間はズレがあるということです。

ただし同月得喪と言う例外があります。
同月得喪というのは同じ月に資格の取得と喪失があった場合です。
例えば11月1日に資格取得で11月15日に脱退(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)の場合です、この場合は自治体の条例によって決まっているので多くの自治体ではその月の保険料は支払わなくて良いですが、一部の自治体では支払う場合があります。

また保険料の支払いについては次のようなことがあります。
国民健康保険の保険料の支払い方は自治体によって必ずしも同じとは限りません。
ただ一般的な支払方法は次のようなものです。
国民健康保険は年度単位なので4月から翌年の3月に掛けて支払うようになります。
一方金額は前年の収入から計算されます、この前年の収入が確定するのは確定申告が終了したときです、つまり3月15日です、当然4月には間に合いません。
しかもこれが整理され自治体の役所に回り、住民税が計算されてそして国民健康保険料が計算され確定するのは5月頃になります。
ですから実際には6月から翌年の3月に掛けて払います、4月と5月は払いません。
といっても4月と5月は保険料はなしと言うわけではありません。
例えば保険料が年間12万だったとします、4月から翌年の3月までの12ヶ月ですから月額としては1万です。
ただこの12万を6月から翌年の3月まで10回で払えば1回が1.2万になります。
つまり月に1.2万払うがこれは月額ではないのです、月額はあくまでも1万なのです。
要するに払ってない4月と5月分を他の月に上乗せしたと考えても良いでしょう、ですから結果としては同じことです。
ですから国民健康保険では誤解を避けるために通常は何月分とは言いません、必ず何期分と言うのです。
ですから6月から10等分して払う場合は

1期 12000円 納付期限 6月30日
2期 12000円 納付期限 7月31日
3期 12000円 納付期限 8月31日
4期 12000円 納付期限 9月30日
5期 12000円 納付期限10月31日
6期 12000円 納付期限11月30日
7期 12000円 納付期限12月29日
8期 12000円 納付期限 1月31日
9期 12000円 納付期限 2月28日
10期 12000円 納付期限 3月31日

となります。
ここで11月15日に脱退すれば支払うのは10月までです、これを月割りにすれば、月額1万ですから4月から10月まで7ヶ月と言うことで

1万×7ヶ月=7万

つまり保険料は7万支払わなければいけないのですが、実際に支払われたのは10月31日の納付期限の5期分とまでの5回ですから

1.2万×5回=6万

つまり10月までに支払ったのは6万円です。
これを支払わなければならない7万から引くと

7万-6万=1万

つまり1万円足りないわけです、この1万円を改めて役所は請求すると言うことです。

質問者の方の場合は退職の為と言うことで恐らく年の途中で国民健康保険に加入したのでしょうし、保険料の金額も異なるので上記とは全く同じとは言えませんが、要は保険料の1か月分と月払う金額とは異なるので年の途中で脱退して清算すると追加請求される場合があるということです。
これは決して11月分を請求されるということではありません、11月分は請求されないが清算した段階で不足分を請求されたということです。
よくこれを11月分は請求されないはずなのに、どうして請求されたのかと疑問思う人が多いので一応言っておきます。

>同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国民年金についても保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
ただ国民年金に関しては国民健康保険より単純で、例えば11月16日に厚生年金に切り替えれば、11月1日に遡って厚生年金に加入となります、ですから11月の国民年金の支払いは不要です。

>国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

そうです。

国民健康保険は多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は資格喪失後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は資格喪失日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると資格喪失日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。

また国民健康保険の加入の手続きは市区町村の役所でします。
必要なものは印鑑と基本的には退職前に会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書です。

それから入社して健康保険に切り替えても、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
保険証が手に入ったら市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送でも処理できるはずです(郵送で処理できないと言われれば役所に出向くことになりますが)。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません...続きを読む

Qあなたの会社の「家族手当」支給基準を教えてください。

タイトルのとおりですが、会社によっていろいろな考え方があるでしょうから、正解も不正解もありません。
実は自分の会社の給与体系の見直しを検討中のため、各社の実態を知りたいんです。
人事系の仕事をしている方、ご自分の会社の就業規則(給与規程)に詳しい方、ぜひ実例を教えてください。
よろしくお願いします。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?

3.子供の家族手当はいくらですか?

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。

わかるところだけでもいいので、たくさんの回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決められています。
特に在学証明書のようなものは求めていませんが、5の質問にある「フリーター」状態のお子さんの場合は、月収を聞き、かなり稼いでいるようなら、支給は止めます。

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?
18歳未満で、税法上の被扶養者であれば支給しています。

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?
税法上の被扶養者である場合に限り、一人1000円支給しています。
例えば、被扶養者奥様のご両親とお住まいの場合は月2000円です。

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。
約60人です。

以上、ご参考になれば幸いです。

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決めら...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q先方のおばあ様を表す敬語

上司のおばあさまを呼ぶ際の敬語はありますあ?御祖母様でいいのでしょうか?お手紙を書くときに迷ってしまっています。御回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

主な敬称は、
・父… ご尊父様、お父様、父上様
・祖父… ご祖父様、おじい様
・母… ご母堂様、お母様、母上様
・祖母… ご祖母様、おばあ様
・妻… ご令室様、ご令閨様
・息子… ご子息様、ご令息様
・娘… ご令嬢様
・妻の父… ご岳父様
・妻の母… ご丈母様
などですので、 御祖母様で良いです。
No2さんの「ご母堂様」は祖母には用いませんので誤りです。

Q「ご質問があります」「ご回答いたします」 この「ご」はいるの?

先日、メールのやりとりの中で、「いくつかご質問があります。」という一文がありました。相手が、私に対して質問したいことがあるという状況です。
自分が質問したい場合に、そのことをさして「ご質問があります」は、なんだか違和感があるな、と思ったのですが正しい用法なのでしょうか?
また、そういったご質問に対して、「"ご"回答いたします。」と自分が回答することに対して「ご」をつけるのは正しいでしょうか?
仕事のメールでしばしば見かけるし、私も曖昧な使い方をしているかもしれないと思って、不安になってきました。まスマートな表現をお教えいただけましたら幸いです。

ちなみに私は下記のようにしています。
質問があるとき「下記の事項についてお教え下さいますでしょうか」「ご教示下さい」「質問があります」
回答するとき「ご質問頂きました件につき、下記の通り回答いたします」もしくは、質問事項(引用)に回答を付記する。

Aベストアンサー

こんにちは(^^
この件、昔上司と議論になったことがあります(汗。

基本的には、敬語はNo.2のkeydaimonが仰る通り、「尊敬」「謙譲」「丁寧」の3種類に分かれます。

では、この「ご」はどれに当たるかというと・・・この3種類、どの用法でも使われます。(Goo辞書「ご」で調べてもそうありますね)。

ですから、文法的には「ご回答いたします」はアリです。
たとえばNo.5のStella_Marisさんが出していただいた例「ご案内いたします」や、ビジネスの場だとよく出てくる「ご紹介いたします」などと用法的には全く一緒です。

でも、感覚的な問題で「ご質問致します」「ご回答致します」は敬語の使い方としておかしい!と思っている方も多いですから、seven_heavenさんの仰る通り、「ご質問いたします」と書いてくる相手には「ご回答いたします」、そうでない相手には「ご」無しが無難だと思います(^^。

私の場合、質問があるときには、seven_heavenの書かれている例の他、
「いくつかおうかがいしたい点がございます」
も使ったりします。
回答の場合は、(「ご回答」を避けるために)
「ご質問いただきました点につきましては、以下の通りですので、宜しくご確認お願いいたします」
と書いたりします。


ちなみに蛇足ですが「いたします」には「謙譲」「丁寧」の両方の意味がありますが、相手によっては「丁寧」の意味しか無いと思っている場合がありますね~。 これもあいまいなとこです(^^;

こんにちは(^^
この件、昔上司と議論になったことがあります(汗。

基本的には、敬語はNo.2のkeydaimonが仰る通り、「尊敬」「謙譲」「丁寧」の3種類に分かれます。

では、この「ご」はどれに当たるかというと・・・この3種類、どの用法でも使われます。(Goo辞書「ご」で調べてもそうありますね)。

ですから、文法的には「ご回答いたします」はアリです。
たとえばNo.5のStella_Marisさんが出していただいた例「ご案内いたします」や、ビジネスの場だとよく出てくる「ご紹介いたします」などと...続きを読む

Q会社の勤務時間変更は違反?

会社との労働契約についてお聞きしたいことがあります。
昨年、会社に入社しました。(大学卒後、すぐの新人です)
採用の際、会社の勤務開始時間が9時からでしたが
今年から急に勤務開始時間が変更になりました。
採用基準が、私の中では勤務時間が一番重要で
9時からだから、この会社を選びました。
採用時と異なる事は違反ではないのでしょうか?

私としては納得できません。
抗議したいのですが、何分新人なもので
何も言えません。
同じ会社の方々は会社近くにお住いの方が多く
特に問題視していません。

違反なようならやめたいのですが
これを理由に辞める事は出来るのでしょうか?

また、今辞めると退職金は貰えないのでしょうか?
会社の勝手な都合なのに、貰えないのは困ります。

法律に詳しい方、体験者の方、
是非アドバイス等をいただけないでしょうか?
何卒宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

原則として、労働時間の変更は一方的にはできず、個々の同意が必要です。
ただ、これまでの方が回答しているように、労使合意が行われ、就業規則が変更になった時にその内容に合理性があれば、合理性のある不利益を被る他の労働者にも影響を及ぼすことは有効になる可能性があります。そういう判例が過去に出ています。

ただ、就業規則が変わった、というだけで労使合意があったという判断をするのはやや短絡的だと思われます。勿論、そのように丁寧に作業をしている会社も多いとは思いますが、実際にはワンマン社長が一方的に変更している・・・というケースもよくあることです。

就業規則は届出要件としては、労働者代表の意見を聴取すれば良いことになっているので意見を反映させる必要はありません。有効無効の判断はそれとは別のところにあります。

その辺りが微妙なのですが、貴方と会社との関係でいえば、労働基準法第15条にいう「事実と異なる場合は、即時に契約を解除できる」という部分には合致していると思われる(既に労働条件が確定になってからの変更になるので)ので、退職することは可能でしょう。ただ、この場合、自己都合になるか会社都合になるかは微妙です。(労働条件の変更の合理性の部分との判断があるため)

退職金は仮に規程があったとしても勤続年数から見て支給されるとは考えづらいです。

一般的には以上です。

あとは助言ですが、本当に始業時間を重視しており、このままの状態で変わらないなら辞めるつもりならば、却下される可能性は高いですが、申し出るべきでしょう。これは何も言わずに辞めると自己都合になってしまうのを防ぐというメリットもあります。そして、勤務時間変更を拒否することです。(ただし、法律的に通るかはこれも微妙)。

相手は理解していないと思うので、アクションを起こさなければ何も進まないと思いますのでまずはかけあってみましょう。このままただ辞めるだとそれだけでもトラブルになる可能性もあると思います。辞めるにしてもプロセスが必要です。会社にも言い分はあるのですから。

原則として、労働時間の変更は一方的にはできず、個々の同意が必要です。
ただ、これまでの方が回答しているように、労使合意が行われ、就業規則が変更になった時にその内容に合理性があれば、合理性のある不利益を被る他の労働者にも影響を及ぼすことは有効になる可能性があります。そういう判例が過去に出ています。

ただ、就業規則が変わった、というだけで労使合意があったという判断をするのはやや短絡的だと思われます。勿論、そのように丁寧に作業をしている会社も多いとは思いますが、実際にはワンマ...続きを読む

Q修繕費と消耗品の仕訳の境い目

いつも悩んでしまうのがこの二つの科目の仕訳です。
例えばほんの何百円の車の電球は修繕費にするべきか(一昨年は修繕費にしてしまいましたが)、消耗品にするべきか・・・。
知り合いの税理士事務所でバイトしている友人はどちらでも問題ないと言いますが、自分でどちらかに決めておかないとモヤモヤすると思い、最近では下記のように考えています。

「本体自体が高額なもの、もしくは備品などに相当するもの交換や修理で一万円前後かかったものは修繕費。もしくはそのものを維持するために不可欠な部品(車のバッテリーなど)。または外部の人に来ていただき(たとえ修理物が消耗品でも)修理をした場合に発生した費用(これは一万円以下でも)」
例えば車のバッテリー交換やエアコンの修理は修繕費にするなどです。でも車の電球の取替えなどは交換してもらっても(交換手数料はサービスですし)消耗品に、というふうに。
前記の場合、車は車両運搬具ですがエアコンは消耗品です。しかし人件費がかかるためエアコンの修理は(一万円以下でも)修繕費にする。

以上のように考えようかと思っていますが、いかがでしょうか?これは間違っている、こうしたほうがいい、などというご意見をいただければ嬉しいです。

ちなみに今度車のシートカバーを交換しようと思っているのですが(一万円くらい)、これは消耗品にしようと思っています。

いつも悩んでしまうのがこの二つの科目の仕訳です。
例えばほんの何百円の車の電球は修繕費にするべきか(一昨年は修繕費にしてしまいましたが)、消耗品にするべきか・・・。
知り合いの税理士事務所でバイトしている友人はどちらでも問題ないと言いますが、自分でどちらかに決めておかないとモヤモヤすると思い、最近では下記のように考えています。

「本体自体が高額なもの、もしくは備品などに相当するもの交換や修理で一万円前後かかったものは修繕費。もしくはそのものを維持するために不可欠な部品(...続きを読む

Aベストアンサー

 この違いは結構面倒なのです。皆さんの回答。アドバイスは一理あります。よって解り易く簡単に述べてみます。その方が理解しやすいのです。

*消耗品とは
 (1)小額 長期にわたって使用出きない。使い捨てのものをいう。

 一個の値段が10万円より安いもの、10万円以上はすぐに費用処理を出きない。固定資産です。

 消耗品でも使わず倉庫に入っているものは貯蔵品になります。

 ですから、会計帳簿と管理台帳を作って記録してください。

*修繕費とは。

 (1)費用にしていいかどうかわかりにくいものは、30万円未満か修繕資産の取得原価の10%未満を目途にしてください。

 例えば4.000万円の事務所を100万円で修繕しました。

 4.000万円×10%=400万円と言うことは100万円は10%未満ですから100万円は費用処理します。

 もし事務所を拡張した場合は法令に基づき資本的支出になります。

 

Q指定有給日に派遣社員は有給を取れない?

派遣社員として働いていて、7月から有給を使えるようになりました。

8月に9日間の夏休みがあるのですが、そのうち2日(月曜と火曜)は指定有給日となっています。

派遣元の説明では、派遣先の正社員は有給ですが、派遣社員にとってはその日は公休日であり、有給は取れないとのことでした。

派遣元の言っていることは正当でしょうか?
2日分の給料をもらえないと、8月分の給料が大きく減ってしまいます。

ここへの相談で、「派遣先が指定有給日のために、有給の残り日数が少ないのに派遣社員も強制的に有給を取らされる」というのがあったと記憶しています。

そのため、どちらが正しいのか分かりません。

派遣先が休日の場合は有給を取れないのは分かりますが、指定有給日の場合はどうなるのでしょうか?
指定有給日の扱いが法的に決まっているのか、法的に決まりはなく派遣元の規則によるものなのか、ご教示いただけたら幸いです。

Aベストアンサー

結論から言えば、派遣元次第です。

指定有給日=年次有給休暇の計画的付与というのですが、
その計画的付与は派遣「先」のものであって、その対象は派遣「先」の社員さんです。
あなたは派遣「元」の社員さんなので、計画的付与の対象ではありません。
これが法的に正当な回答です。

で、派遣「先」の計画的付与日をどう扱うかは派遣「元」次第なので、
派遣「元」が公休日というなら残念ながらどうしようもありません。
有給休暇も使えません。

>ここへの相談で、「派遣先が指定有給日のために、有給の残り日数が少ないのに派遣社員も強制的に有給を取らされる」というのがあったと記憶しています。

これについても、派遣元の対応次第ということです。

Q在職老齢年金と退職した場合について

60歳以降も在職中で年金が全部又は一部支給調整でもらえていないひとが会社を退職すると、年金が満額もらえるようになると思うのですが、どんな手続きが必要になるのでしょうか?
再度裁定請求をするのでしょうか?
それに「退職しました。給与もらっていません」という証明はどのようになされるのでしょうか。

また65歳で退職する場合と、64歳や66歳など半端な年齢で退職するのとでは何か違うことがあるのでしょうか?

ご存知の方どうぞ教えて下さい。

Aベストアンサー

1番様の回答で正しいのですが、至極簡単な仕組みを説明しておきたいので、

> それに「退職しました。給与もらっていません」という証明は
> どのようになされるのでしょうか。
在職になった事は会社が提出する「資格取得届」で役所が確認するのと同じく、在職ではない(退職)と言う事実は会社が提出する「資格喪失届」で役所が確認いたします。
資格喪失による年金額の改定は、厚生年金保険法第43条第3項に次のように書かれております(<>内は私の加筆)
『被保険者である受給権者<在職老齢年金受給者の意>がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から1月<1ヶ月の意>を経過したときは、前項の規定に関わらず、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日から起算して1月<1ヶ月の意>を経過した日の属する月から、年金の額を改定する。』


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