マンガでよめる痔のこと・薬のこと

今の職場に移り数か月です。
有給休暇の付与日数の古い表(平成10年頃)をずっと使用していたらしくパートさんの付与日数が違っていました。
有給休暇は2年で時効ですが、いつから、どのように修正するべきなのか、考えています。(100人くらいいます。)
どなたか、おわかりになる方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

A 回答 (2件)

既に退職した方なんかの事まで考慮すると、これこれこういう事でしたって顛末を発表して、他の労働条件のチェックとか、再発防止措置なんかを提示するとかまでかと。



遡っての有給の付与、買い上げた事にして一時金を支給とかは可能ですが、義務は無いです。
しっかり話し合いして、適当な落とし所を見つけるのが良いかと。
労働者側にも、きちんと確認しなかったなどの責任は、多少ありますし。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
実際は、見直してみると、付与日数の条件が合っていなかったり、残の計算の仕方が間違っていたり、表が古いという以前の管理上の問題がある様に思います。 今となっては、本来の付与日数を割り出す事さえも難しく、一人・二人を見直すのにも行き詰まる有り様で・・・・。
担当していた方も既に退職していますし、100人以上の10年分の有給を見直すのは、もはや簡単ではないと痛感しました。
必ずしも、労働者側が損をしている訳でもないようです。
計算し直してから、本社へ相談しようかと思いましたが、あまりにも時間がかかり過ぎる為、早いとこ相談しようと思います。
顧問をしていただいている社労士さんがいらっしゃるのですが、いったい何を見ていただいていたのか、不思議です。
早くこの問題を解決したいと思うので、明日、本社へ連絡してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/07/14 21:01

時効であっても与える与えないは会社の自由です。

会社の従業員に対する思いやりの気持ちが問われています。法律にのっとった形の日数をさかのぼってでも与えるべきと考えます。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
十数年遡って計算しなおすのは、かなり大変そうです。
有給管理が行き届かず、有給日数がマイナスになってしまう事があった様で、おそらく、付与日数の間違いから起きた事と推測できます。
大変そうですが、後でトラブルになるといけないので、計算し直してみて、本社へ相談してみます。(やはり、独断では判断できませんね)

お礼日時:2009/07/13 21:01

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Qパート社員の有給‥過去にさかのぼって出す?

教えてください。

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道義的には付与すべきなのでしょうが、法的にはどうなのか、資料を見てもよくわかりません。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

いずれにせよ社員には前年度分まで請求権がありますので、潔くそこまで付けてしまうべきですね。

(例)
18年 8月 入社
19年 2月 6ヶ月経過 → 10日付与(1)
20年 2月 1年経過 → 11日付与(2) ※(1)の未消化分10日、計21日
21年 2月 2年経過 → 12日付与(3) ※(1)の権利が消滅
22年 2月 3年経過 → 13日付与(4) ※(2)の権利が消滅

面倒でも各社員の入社日を引っ張り出してきて、一人一人計算する必要があります。なお「いつの付与分が何日」という部分だけは明確にしておかないとトラブルの元ですのでご注意を。

Q有給休暇を二年さかのぼって請求する方法

有給休暇を二年さかのぼって請求する方法
お世話になります。
現在、病気で休職中です。
これ以上迷惑をかけたるするのも、精神的に辛いので、自己退職しようと思っています。
そこで休職中に有給休暇を全て使い切って退職は出来るのでしょうか?
それと うちの会社は一年経ったら有給休暇は使えなかった分は消去されます。
でも何かで、二年分さかのぼって請求できるとも聞いたことがあるんです。
この場合、どこで、どのような手続きをすれば よいのでしょうか?
お教えお願いいたします。

休職は昨日から一ヶ月間(8月27日)になっております。
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難しいですか?

傷病手当はまだ貰ってもないし、申請もしてません。(診断書のとおり、とりあえず一か月の休職で、傷病手当の申請は、会社から復職後にすると言われました。)
うつ病なので、一か月で治るかというのもわからないし、うつになったのも多少は会社が原因というのもあるので・・・
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昨日、会社の上司と休職の話し合いをしたのですが・・・
それで、休職した日を有給扱いに出来ないかと思いまして・・・
それで、去年の有給休暇も持ち越せれたらなぁと思ったのですが・・・

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お教えお願いいたします。

休職は昨日から...続きを読む

Aベストアンサー

健康保険のカテゴリで回答した者です。そちらでは、有給休暇がないとの前提で回答しました。
他の回答者様にもある様に、有給休暇は付与後2年で時効です。
有給休暇を全て消化して退職する事は可能です。ただ病気の状態で退職するなど『愚の骨頂』です。
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傷病手当金は、給与(正しくは標準報酬月額)の3分の2を最大で1年6ヶ月受給できます。
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Q雇用保険に加入しない際の罰則について

雇用保険と労災保険は労働者が一人でも雇用される事業は、
強制適用事業になると法律で記されています。

ですが、実態は未加入の法人、事業が多いと聞きます。

ここで、質問なのですが、
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詳しい方よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

一部適用除外事業はありますが、それ以外の事業では、労災、雇用保険に加入しなければいけないのはご存じのとうりです。
A1.通知訪問指導あります。役所からの依頼で私も行ったことがあります。
A2.雇用保険の場合は83条に6ヶ月以下の懲役または、30万円以下の罰金が規定されています。
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参考URL:http://www16.ocn.ne.jp/~srotaka/

Q退職理由を自己都合から会社都合に変えた場合、会社に通知は行きますか?

先日、5年間働いた会社を退職しました。
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ただ、自己都合で辞めると3ヶ月間の給付制限が付き、
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貯蓄を切り崩さざるを得ず、生活が苦しくなってしまいます。
そのことを職安の係りの方に相談すると、
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ただ、円満退職した以上、会社都合に変えることを会社に知られたくはありません。
特に総務課・人事課には仲の良い人たちもおり、
退職後も付き合いがあるので、そのことによってギクシャクしたくありません。

そこで質問ですが、退職理由を変えたことを会社に知られてしまうことはありますか?
もし知られてしまうようなら、このまま自己都合で我慢しようと思っています…。

Aベストアンサー

結論から言うと、職安の担当者に「因り」ます。

最初(離職時に会社にて)に自己退職としておき、いざ職安の窓口で色々と「申し立て」をし、会社都合「扱い」(干渉による解雇)にする場合が実は良くあります。

昨今良くあるケースなんで、その際に前の会社に「わざわざ」問い合わせるというのは、私の知る限り有りませんが、無いとも言い切れません。
ですから、前述の様な回答になります。
ちなみに「通知」というのはありません。しかし、新しい会社に就職するときに「会社都合」と言うのが判ります。

ズバリ、職安の担当者に「前の会社には言わないで下さい」と頼んでみましょう。

Q寡婦とは?特別の寡婦とは?(年末調整)

寡婦とはどのような人があてはまるのですか?
扶養控除申告書の裏にも書いてあるのですが、はっきりと理解できません。

例えば
 夫と離婚していて小学1年生の子供を扶養していて年収が200万円
この場合は特別の寡婦にあてはまると言う事でしょうか?

同じ条件で再婚しなければ来年も特別の寡婦にあてはまるのでしょうか?
教えてください!!

Aベストアンサー

結論から先に書いてみますね。

>夫と離婚していて小学1年生の子供を扶養していて年収が200万円
>この場合は特別の寡婦にあてはまると言う事でしょうか?

その通りです。

>同じ条件で再婚しなければ来年も特別の寡婦にあてはまるのでしょうか?

そうですね、扶養・所得金額とも要件にあてはまる場合は、再婚されない限りは、来年も特別の寡婦となります。

まず、寡婦控除が受けられるのは次のいずれかです。
詳しくは下記サイトを見て頂くとして、極めて簡単に書いてみます。(かなり省略してみます)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1170.htm

(1)夫と死別又は離婚してから結婚をしていない人で、所得税の扶養親族がいる人
(2)夫と死別して結婚していない人で、その方自身の合計所得金額が500万円以下の人(この場合は扶養親族がいなくても控除できます)

特別の寡婦とは、次の全ての要件を満たす人です。
(1)夫と死別し又は離婚した後結婚していない人
(2)扶養親族である「子供」がいる人
(3)その方自身の合計所得金額が500万円以下であること。

この場合の合計所得金額とは、収入金額ではありませんので、給与の場合は収入金額から必要経費代わりの給与所得控除額を控除した後の金額となりのますので、給与収入ベースで言えば約688万円以下ぐらいの金額となります。

結論から先に書いてみますね。

>夫と離婚していて小学1年生の子供を扶養していて年収が200万円
>この場合は特別の寡婦にあてはまると言う事でしょうか?

その通りです。

>同じ条件で再婚しなければ来年も特別の寡婦にあてはまるのでしょうか?

そうですね、扶養・所得金額とも要件にあてはまる場合は、再婚されない限りは、来年も特別の寡婦となります。

まず、寡婦控除が受けられるのは次のいずれかです。
詳しくは下記サイトを見て頂くとして、極めて簡単に書いてみます。(かなり省略して...続きを読む

Q途中退職の場合、雇用保険料は引くのですか?

小さな会社の経理をしています。
4月に入社した社員が、先月(8月21日)から無断欠勤で行方不明です。

退職した日を最後の出勤日にした場合、保険料は引くのでしょうか?

色々カテゴリーを見てみて、社会保険料は引かなくて良いみたいですが、厚生年金・年金基金・雇用保険も全て引かなくて良いのでしょうか?

初歩的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

社会保険料(健康保険・厚生年金・厚生年金基金を指すと思います)については、標準報酬月額に基づく月単位での徴収ですので、引くか引かないかのいずれかですので、退職日(月の中途か、月末か)や会社の徴収方法(当月分当月差し引きか、当月分翌月差し引きか)によって、差し引くか、差し引かないかのいずれかになりますが、雇用保険料については、単に支払った額に対しての率計算ですので、給料の支払いに対しては全て計算して差し引くべきこととなります。
(もちろん締め日以降の分であっても)

下記サイトを、ご参考にされて下さい。
https://www.e-somu.com/business/qa/backno/2002/02/07

Q健康保険の扶養と、税扶養の扶養。

いつも御世話になっています。
ちょっと疑問に思ったので質問させてください。

よく、税扶養と健康保険の扶養は違う、と聞きます。
健康保険の扶養に入ると、税金面で有利になるというのは誤っているとも聞きます。

そこで、
(1)税扶養に入ることで、扶養者、被扶養者にはそれぞれどんなメリットがありますか?
(2)税扶養に入って、健康保険の扶養に入らないことによるメリット・デメリットはなんですか?
(3)通常(2)のように、
税扶養では扶養に入ったり、健康保険は扶養に入らなかったりを選ぶことは出来るのですか?

いまいちつかみ所がなかったので、おかしな質問になっているかもしれません・・・
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(2)どちらかの扶養に入り、どちらかの扶養には入らないことによるメリットはありますか?
ないです。
そもそも健康保険の扶養の基準と税金の扶養の基準は別物ですから、片方は可能でももう片方は出来ないというのは珍しくありません。
たとえば、すべての合計所得が38万(すべて給与収入とすれば給与収入103万で給与所得38万です)を超えるのであれば税金の配偶者控除や扶養親族の控除は出来ませんから(配偶者特別控除は所得76万未満まで可能)、
たとえば不動産を売却したとか、満期生命保険があり一時所得があるなどで所得38万のラインを超えても税扶養は出来ません。またこの所得判断は1/1~12/31の間で評価されます。

一方で健康保険の扶養基準では継続的な収入に対してのみ判定し、金額としては12ヶ月で130万未満ということなので、金額も異なるし、また継続的収入がなくなれば直ちに入ることは可能です。更に言うと税金の扶養では非課税収入は含めないで計算しますけど、健康保険では非課税収入であっても含めます(出産手当金や失業給付金などは非課税だけど健康保険の扶養基準には含めます)。
一方で健康保険の扶養基準では一時的な収入、先に書いた生命保険の満期金などについては含めないで計算します。
金額的な面だけでも上記のように異なりますし、たとえ金額的に両方可能な状態でも、たとえば出産手当金や傷病手当金の需給の為に健康保険を任意継続するとか、社会保険のある会社に勤務して社会保険に加入する要件を満たしている場合には強制加入になるので、この場合ですと健康保険の扶養に入ることは出来ません。(ただ任意継続の場合には年金だけ扶養ということが可能です。後者では出来ませんが)

更に言うと、同居しているのであればそれほど問題にはなりませんけど、扶養する人と扶養されるひとの年収比率なども問題になることがあるし、別居だと健康保険では非常に厳しい基準がある、あとたとえば税金では弟が兄を扶養する形も出来るけど、健康保険では出来ないなど沢山の違いがあります。

単純には両方扶養にするのが経済的にはメリットあり、デメリットはありませんが、上記のように色んな話が関係するので両方とも出来るとは限りません。

>(2)どちらかの扶養に入り、どちらかの扶養には入らないことによるメリットはありますか?
ないです。
そもそも健康保険の扶養の基準と税金の扶養の基準は別物ですから、片方は可能でももう片方は出来ないというのは珍しくありません。
たとえば、すべての合計所得が38万(すべて給与収入とすれば給与収入103万で給与所得38万です)を超えるのであれば税金の配偶者控除や扶養親族の控除は出来ませんから(配偶者特別控除は所得76万未満まで可能)、
たとえば不動産を売却したとか、満期生命保険があ...続きを読む

Qエクセルで、条件に一致した行を別のセルに抜き出す方法

エクセルで、指定した条件に一致するセルを含む行をすべて抜き出す方法が知りたいです。

たとえば、

<A列> <B列> <C列>
7/1 りんご 100円
7/2 ぶどう 200円
7/2 すいか 300円
7/3 みかん 100円

このような表があって、100円を含む行をそのままの形で、
別のセル(同じシート内)に抜き出したいのですが。

7/1 りんご 100円
7/3 みかん 100円

抽出するだけならオートフィルターでもできますが、
抽出結果を自動的に、別の場所に、常に表示させておきたいのです。

初歩的な質問だと思いますが、検索しても分からなかったので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

同じ質問が結構よく出てますが、そんなに初歩的でもありません
別シートのA1セルに「100円」と入力し、そのシートの任意のセルに以下の式を貼り付けて下さい。後は、下方向、右方向にコピー。
日付のセル書式は「日付」形式に再設定してください

=IF(COUNTIF(Sheet1!$C:$C,$A$1)>=ROW(A1),INDEX(Sheet1!A:A,LARGE(INDEX((Sheet1!$C$1:$C$500=$A$1)*ROW(Sheet1!$C$1:$C$500),),COUNTIF(Sheet1!$C:$C,$A$1)-ROW(A1)+1)),"")

データ範囲は500行までとしていますが、必要に応じて変更して下さい

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


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