中古パソコンゲームソフトを自分で購入したものや友人から貰ったものなどをオークションなどで出品する事について教えてください。(もちろん正規品でアンインストール済みです)

ちなみに友人に貰ったソフトなどで一度も遊ばないままのものなどもあります。

ソフトのパッケージなどに譲渡禁止や中古販売を認めないなど書いてあるソフトもあるので迷ってます。

ここで質問です
・譲渡、中古販売禁止など書いてあるソフトでも中古ショップなどは買取もするし店頭で販売もしています。
・オークションなどでも自分のものの処分として出品しているのを見かけます。
・著作権、商標権、頒布権や知的財産侵害などにあたるのでしょうか?または何か法的に民事刑事問わず違法になる行為なのでしょうか?

中古ソフト屋などでは堂々とパソコンゲームソフトなども買取をしており販売もしてます。買取で二束三文で引き取られてしまうので、個人のものを処分するのですし問題ないなら出品したいと思っております。

宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

>ソフトのパッケージなどに譲渡禁止や中古販売を認めないなど書いてあるソフトもあるので迷ってます。



取説は読まれているようですね。書かれている内容に従うのが無難です。
ネットのオークションはモニタリング(監視)しやすいですから、
違反の監視されていればすぐ見つかります。

売った後でドキドキしながら過ごすよりは危ない橋は渡らないほうが
いいのでは?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そうですね、とりあえず中古販売禁止と書いてないものだけを考えてみようと思います。

お礼日時:2009/06/06 17:38

中古ソフトをめぐる判例です。


http://www.arts.or.jp/docs/news33.pdf
販売店側の勝訴
よって、売買は自由です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
URLにある中古ソフトの最高裁の判例は知っております。
私がお聞きしたいのはパソコンのゲームソフトのことですので、インストールやユーザー登録などあるものもあるのでお聞きしたいと思ってます。
判例にあるように普通のゲームソフトと同じ扱いなのでしょうか?

お礼日時:2009/06/06 07:14

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Q著作権法で、「公衆に譲渡」の公衆とは何人までを意味しますか?

著作権法で、公衆に譲渡という言葉が出てきますが、

公衆の定義がよくわかりません。
辞書では、公衆は以下の意味のようです。

1.社会一般の人々。
2.社会学で、伝統や文化を共有し、共通の識見をもち、公共的なものに関心をもつ不特定多数の人々。

相手が「ひとりの人」であっても公衆でしょうか?

例えば、会社内でAさんがある著作物(書籍)を違法コピーして、社内のある特定のBさん一人に、そのコピーを渡したと仮定します。

Bさんへの譲渡は、公衆への譲渡に該当するのでしょうか。

勿論、Aさんは複製権は侵害していますが、譲渡権まで侵害していますでしょうか?

以下のサイトには、
http://bushclover.nime.ac.jp/c-edu/outline/4.3.html#koshu

さらに、1つしかない複製物を「譲渡」「貸与」するような場合、「特定の1人」に対して、「あなたに見て(聞いて)欲しいのです」と言って渡す場合は「公衆」向けとはなりませんが、「誰か欲しい人はいませんか?」と言って希望した人に渡した場合は、「不特定の人」=「公衆」向けということになります

と書かれています。

とすると、Bさん一人だけに渡した場合は、公衆に譲渡には該当しないのでしょうか。

著作権法で、公衆に譲渡という言葉が出てきますが、

公衆の定義がよくわかりません。
辞書では、公衆は以下の意味のようです。

1.社会一般の人々。
2.社会学で、伝統や文化を共有し、共通の識見をもち、公共的なものに関心をもつ不特定多数の人々。

相手が「ひとりの人」であっても公衆でしょうか?

例えば、会社内でAさんがある著作物(書籍)を違法コピーして、社内のある特定のBさん一人に、そのコピーを渡したと仮定します。

Bさんへの譲渡は、公衆への譲渡に該当するのでしょうか。
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Aベストアンサー

条文をちゃんと読みましょう。

著作権法の2条5項「公衆」の定義では、
「特定かつ多数」も「公衆」と定義されています。

譲渡権は「公衆に提供」する権利の専有です(26条の2)。

すなわち、「特定かつ多数」または「不特定かつ多数」の者に「提供」したかどうかが
譲渡権侵害になるかどうかのポイントです。

よって、「譲渡」した相手が1人でも「公衆に譲渡」に該当する場合はあります。

Q中古買取について質問です。

先日、とあるネットで商品の買取を依頼した所、ネットでは5000円買取と記載されていたのに商品を送った日に3700円に変更されてしまいました。

電話で確認した所、価格は変動いたしますので「申し込みをした日」では無く「査定をした時」と言われました。
その後、査定には商品到着から2~3週間掛かると言われ、では返却を求めた所返却にも
同じ時間が掛かると言われました。

これって法律に触れないのでしょうか?

また相談するとしたらどこが妥当なのでしょうか?

非常に困惑しております、皆様のお知恵をお貸し下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

これ車じゃないよね。

こんな買い取りの会社は、金額の提示の仕方として、最高金額からマイナスですよね。
最低金額でプラスは、あまり無いですよね。
商売ですから、どんな理由でもいいから安く買うのです。
何もかも、嫌がらせで納得させようとしていますね。
そう思うなら、送ってくださいと言えば良かったでしょう。
電話の対応を録音してね。送ってこなければ1か月ぐらい待ってから、訴えた方がよかったかな。

まぁ~、一日二日で価格がかわるのは納得できないですよね。
「この価格は、○月○日まで有効」となっているいと思います。

ただ、1300円でしょ。考えるだけ損ですよ。
買取店の、そう思ってると思いますよ。
もし、取引をしなかったら、往復送料は、誰が払うのでしょうか?
送料の事も考えて、値下げしてきてると思いますよ。
そのあたりも理解してあげた方がいいかな。
それが嫌なら、近くの買取店に持って行き、値段が合わなければ持って帰ったらいいのです。

Q権利株譲渡制限と株券発行前譲渡制限について

権利株譲渡制限と株券発行前譲渡制限について、
権利株譲渡制限はその名の通り、権利株の譲渡の制限という事は分かるのですが、
株券発行前譲渡制限とはどういう意味なのでしょうか?
株券の発行前!という事は、新株発行の効力発生前!の株式引受人が持っている権利を譲渡の制限という事にならないのでしょうか?
要するに同じ意味とはならないのでしょうか?
結論は違うという事になるとは思うのですが、
なぜ違う意味なのか?分かりません。
基本的な事だと思うのですが、誰か分かりやすく教えてもらえませんか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

なるほど、それでは順番をおってみましょう
ちょっと細かいことは割愛すると
(1)設立または募集株式発行が有効に成立
(2)株主名簿作成と記載
(3)株券の発行

権利株は(1)の前、(場合によっては又は(1)、(2)の間もあるかも)という感じです。即ち権利としての株式が存在しないので、この時点では何人も会社に対して権利行使を主張なんてありえないですよね?なぜなら権利が存在しないので。蓋し別の視点からみれば将来株式を有すること換言すれば将来は行使できるという権利は譲渡によって取得することは可能です。

一方株券発行前は(3)の前であるため株式としての地位は成立してますよね?また名義に名前が書いてあれば権利行使を当然主張できちゃいます。

おそらく誤解されているのは、権利株の権利は株式を取得できる権利であり株主として行使できる権利とは異なります。
>という事は、権利だけを持っている。
と記載されていますが、この株券発行前の権利は株主として行使できる権利です。権利株の権利は単に取得できる権利です。
例えば、前者は「会社に配当金をよこせ!」と主張する権利があります。
(ただし発券中の譲受人は「よこせ」といっても無効な譲渡のため主張はできませんが・・・)後者はできません。むしろ「あんた誰?株主になってから出直してこい」
って感じです。

最後に理解の一助になればと記載しますが、権利株譲渡は「有効」なうえで「対抗できない」と規定されていますが株券発行前譲渡は「無効」ですよね。
株券は実は非常にコストを要するため、混乱して再発行なんてかなりどえらい偉いことです。
また、株券の所持だけで株主の主張ができるため譲渡によって既に株主でない人間におくっては大変です。
流通性を促進する反面、リスクを伴うため会社の便宜を重視して無効とまでしているという小話を聞いたことがあります。

かなり砕いて説明を付したため適切でない表現も含まれているかもしれませんがよろしくお願いします。

なるほど、それでは順番をおってみましょう
ちょっと細かいことは割愛すると
(1)設立または募集株式発行が有効に成立
(2)株主名簿作成と記載
(3)株券の発行

権利株は(1)の前、(場合によっては又は(1)、(2)の間もあるかも)という感じです。即ち権利としての株式が存在しないので、この時点では何人も会社に対して権利行使を主張なんてありえないですよね?なぜなら権利が存在しないので。蓋し別の視点からみれば将来株式を有すること換言すれば将来は行使できるという権利は譲渡によって取得することは可...続きを読む

Q商標権の譲渡とは?

ある会社がその会社のロゴマークを商標権登録していたとします。
その商標権を他社へ売却した場合、元々そのロゴマークを商標登録していた会社は、
そのロゴマークを使えなくなってしまうのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「商標権を他社へ売却」は移転(譲渡)と言います。
譲渡の際の契約で決めることができます。商標権と使用権は別に考えることができます。
新たな商標権者がそのロゴマークを自身ではまったく使用せず、従来の商標権者に「通常使用権」や「専用実施権」を認めることができ、その場合は、使い続けることは可能です。新たな商標権者がその商標を自身の商品や役務に使用し、かつ、従来の商標の継続使用を認めた場合は、その混同を防止すべく、混同防止表示を請求することができます。(商標法第二十四条の四(商標権の移転に係る混同防止表示請求))

Q建物(アパート)の譲渡について

土地はAさん、建物(アパート)はBさんが所有していて、
Bさんが建物を譲渡した場合、Bさんの譲渡は建物と
借地権の譲渡になるのでしょうか?
譲渡の意味がよく分かっていないのでおかしな質問になっている
かもしれませんが、よろしくお願いします。

また、建物の新しいオーナはBさんからの譲受人となるのでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問の内容は、譲渡とは何か、借地権の付随について、の2種類を含んでいるようですね。純粋に税金の関連の質問ではないようですね。わかる範囲で回答すると、

簡単に譲渡とはその字のとおり譲り渡すことです。
土地の権利がAさんにあっても、建物の権利はBさんにあるので、Bさんから建物を譲り受けた方は建物の持ち主になりますよね。いたって簡単です。
借地権については借地借家法で、特に借地権設定者に不利となる恐れが無い場合は賃借権の譲渡又は転貸を承認しなければならないことになっています。承認しない場合は裁判所で承諾に変わる許可を与えることができる(譲渡前に申し出ることが条件)という規定もあり、建物がある場合の借地権はとても強い権利になっています。
借地権の譲渡又は転貸を借地権設定者に承諾してもらい、新たに借地人または転貸人となることができる、ということでしょう。

Q商標権の譲渡について

商標権を譲渡した場合は、その商標権は売却元は使用できなくなります。
商標権を現物出資した場合は、どうなるのでしょうか?
元々の所有者は引き続き使用できるのでしょうか?

商標権の現物出資とは譲渡と比べてどのようなメリットがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>現物出資の場合は、元々所有していた会社はその商標権は使えなくなるのでしょうか?

勿論、使えません。
と言うより考え方がおかしいと思いますよ。
現物出資と言うのは、有価証券の他、土地・建物・工作機械・製法特許・アイデアなど資産価値のあるもの全てです。
つまり、現物出資は新会社を設立したり部門の分社化や吸収合併の時に行われるのが通例。

Q居住用財産譲渡時の3千万特別控除と買換えの特例

A.居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除 と
B.買換えの特例

の違いですが、

Aは 親の家を → 子に譲渡
Bは 親の家を → 親が買い替え

の時に使うという意味でいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>意味でいいのでしょうか?
と聞かれれば、違います。
土地や建物を譲渡した場合には、譲渡価格から取得費や譲渡費用を引いた譲渡所得に税金が課税されます。この土地や建物が居住用財産の場合は、譲渡所得から最大で3,000万円を控除することが出来ます。そのため、譲渡所得が3,000万円以下の場合は、課税される税金が0円となります。譲渡先は、誰でもいいです。買った人が居住用とする必用はないので、譲渡先が子である必用はありません。
買い換えの特例は、譲渡したお金を使って、同種の資産を購入した場合には、最初の譲渡が無かったものとみなされます。勿論、譲渡価格よりも安い資産を購入した場合は、差額が課税対象となります。
どちらも、3,000万円以下であれば、譲渡所得に税金はかかりませんが、特別控除の場合は、譲渡所得が、あったことになるため、ほとんどの場合扶養控除の対象から外れますし、住民税の均等割が課税になります。
買い換えの特例を使った場合は、譲渡が無かったものと見做されるため扶養や均等割には影響しませんが、将来、買い換えた資産を譲渡する場合には、取得費は、元の資産の取得費となるため、将来の譲渡において、税金が高くなる可能性があります。
買い換えた場合は、どちらの特例も使えますが、両方は使えません。3,000万円の特別控除の場合は、買い換え分は無視して売った分だけで計算されます。一般的には、両方使える場合は、3,000万円の特別控除をおすすめします。通常で所有者が所得税課税となっている場合は、買い換えの特例のメリットはほとんどありませんし、買い換えの特例の影響は、将来の譲渡、場合によっては、相続後にまで影響します。

>意味でいいのでしょうか?
と聞かれれば、違います。
土地や建物を譲渡した場合には、譲渡価格から取得費や譲渡費用を引いた譲渡所得に税金が課税されます。この土地や建物が居住用財産の場合は、譲渡所得から最大で3,000万円を控除することが出来ます。そのため、譲渡所得が3,000万円以下の場合は、課税される税金が0円となります。譲渡先は、誰でもいいです。買った人が居住用とする必用はないので、譲渡先が子である必用はありません。
買い換えの特例は、譲渡したお金を使って、同種の資産を購入した場合に...続きを読む

Q口約束での作曲の著作権譲渡について

口約束での作曲の著作権譲渡について
口約束での著作権譲渡をしました。内容は
以下の通りです。
私が作曲の楽曲を相手がCDやyoutubeで使用することを認めること。
著作権は相手にあるが、

私がその楽曲をライブ、
CD、youtube等で使用することを相手が認めること。
この程度の口約束です。
金銭は受け取っております。

しかし、最近になって私が使用することを認めないと言い始めました。
私は自分もその楽曲を使えることを認められるならということで口約束ですが、譲渡をみとめましたが、明らかに最初の話とは違い、楽曲を使用した場合、裁判で訴えるとも言っております。

最初に契約書を交わしていなかったのがそもそもの原因ですが、そもそも口頭での契約は成立するのでしょうか?
また当初の口頭での契約内容を変更することもできるのでしょうか?

Aベストアンサー

著作権は著作者人格権を除けば財産権として譲渡できます。民法第91条他に基づき、合意があれば、その契約は口約束でも成立します。しかし、口約束だけの場合に文書(たとえば、契約書)がなければ、かりに争いになった場合に根拠が無いし、第三者にも対抗できません。
その契約書では、用途、範囲、期限、譲渡対価、などを定めることができます。また、著作者(ご質問者)を含む複数の者に同時に、同一内容の利用許諾をすることもできます。
要は、契約の内容を定めて、文書にしておかなかったことが問題です。
では変更が可能か。当事者間で合意があれば任意の内容に変更ができます。
一つの解決策は、双方の合意(相談)であらためて契約書を作ることです。

さて、著作権については、著作者人格権があって、これは著作者固有のものであり、譲渡不可能です。この権利には3つあって、公表権、氏名表示権、同一性保持権です。ご質問の状況では、著作者は比較的に強い立場にあることがお分かりでしょう。これらの権利の侵害が認められれば、ご質問者は権利者として、現在の著作権者と争うことが可能です。
例えば、著作権を譲渡しても、改変/編曲などはご質問者の許諾無しにはできません。この権利を行使するかどうかを交渉に使って新たな契約書作成の交渉に持ち込むことはいかがでしょうか?
相手方が裁判に持ち込むとしても、契約書などが無ければ何も主張できないし、問題を明らかにする機会にもなります。

著作権は著作者人格権を除けば財産権として譲渡できます。民法第91条他に基づき、合意があれば、その契約は口約束でも成立します。しかし、口約束だけの場合に文書(たとえば、契約書)がなければ、かりに争いになった場合に根拠が無いし、第三者にも対抗できません。
その契約書では、用途、範囲、期限、譲渡対価、などを定めることができます。また、著作者(ご質問者)を含む複数の者に同時に、同一内容の利用許諾をすることもできます。
要は、契約の内容を定めて、文書にしておかなかったことが問題です。
で...続きを読む

Q次の英文の意味がよくわかりません

In 1790, the U.S. congress passed the Indian Nonintercourse Act, which requires that all transfers of lands from Native Americans to others be approved by the federal government.

最初これは、すでに譲渡された土地は、譲渡先のものであると要求する法律を可決したのかと思ったのですが後ろの文を読んでいくとどうやら逆で、違法的に譲渡された土地の権利はnative americanであるものとする、というようなことらしいです。
どうしてそういう意味になるのでしょうか。which requires...be approvedとあるので、譲渡された後の権利は政府によって認められたのかと思ったのですが...

Aベストアンサー

同法は、ネイティブアメリカンからの土地のあらゆる譲渡は連邦政府によって認定されることを要求する。

譲渡された、と先にあって、その土地の権利、というのでなく、
譲渡という行為自体に政府の認定が必要、
認定がないと譲渡は認められない、
ということです。

だから、譲渡が違法(つまり、政府の認定がない)の場合、
譲渡は成立しないのだから、もともとのネイティブアメリカンの所有のまま、ということになります。

Q中古住宅購入時の抵当権設定登録免許税

 お世話になります。
 土地付き中古住宅を購入し、抵当権を設定する場合の登録免許税の軽減についてです。
 例えば土地購入資金1000万円、建物購入資金1000万円で合計2000万円の資金を借り、その土地と建物に抵当権を設定する場合、登録免許税は、全体の2000万円について軽減税率0.1%が適用されるのでしょうか。それとも土地と建物を分けて、土地分については0.4%、建物分については0.1%で計算するのでしょうか。
 ネットで検索してみたのですが、全体に適用されるように思えるのですが、よくわからないので質問させて頂きました。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

登録免許税法

(共同担保の登記等の場合の課税標準及び税率)
第十三条  一の登記官署等において、同時の申請(官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。)により同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託の登記又は登録(以下この条において「抵当権等の設定登記等」という。)を受ける場合には、これらの抵当権等の設定登記等を一の抵当権等の設定登記等とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の種類の別により別表第一に掲げる税率が異なるときは、そのうち最も低い税率をもつて当該抵当権等の設定登記等の登録免許税の税率とする。
以下省略


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